政府政策減税今秋にも

2012年6月10日（月）くもり

・本日は新聞休刊日です。ネットから拾い読んでみます。

・安倍内閣では13日に5月の月例経済報告、14日、第1〜3弾成長戦略と、経済財政運営に関する基本方針「骨太の方針」を閣議決定へ。

・国内の経済指標、10日は1〜3月期の実質GDP確定値、4月の貿易収支と経常収支、5月の貸出・預金動向、消費者態度指数、
　景気ウォッチャー調査、11日は4〜6月期の法人企業景気予測調査、5月の工作機械受注速報値、マネーストックM2、
　12日は4月の機械受注、5月の国内企業物価指数。

・10〜11日に日銀の金融政策決定会合、11日の会合終了後に黒田総裁が記者会見、12日には金融経済月報、
　14日には5月21〜22日の金融政策決定会合の議事要旨が日銀から発表。

・海外の経済指標は、11日はアメリカの4月の卸売在庫・売上高、
　12日はドイツ、フランスの消費者物価指数（CPI）、英国の5月の失業率、ユーロ圏の4月の鉱工業生産、アメリカの5月の財政収支、
　13日はアメリカの5月の小売売上高、輸入物価指数、輸出物価指数、4月の企業在庫、
　14日はユーロ圏の5月の消費者物価指数（HICP）改定値、アメリカの5月の卸売物価指数（PPI）、1〜3月期の四半期経常収支、
　5月の鉱工業生産、5月の設備稼働率、6月のミシガン大学消費者態度指数速報値発表。

・米連邦準備制度理事会（FRB）量的緩和策として実施している月額850億ドルの債券買い入れ策について
　FRB高官は今月18、19日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、米国経済が期待を裏切らないかぎり、
　年内に縮小に着手するとの意向を示唆する可能性が高い。FOMCは今月18、19日のあとは、7月末、9月半ばに開催。

・中国国家統計局、5月の中国鉱工業生産は前年比9.2%増加、小売売上高は12.9%増加と予想とほぼ一致。前月の伸び率からは横ばい。

・中国国家統計局、5月の消費者物価指数（CPI）は前年比2.1%上昇、市場予測（2.5%）を下回った。
　銀行融資の伸びも予想を下回る。第2・四半期の成長鈍化の見通しが一段と強まった。

・中国人民銀行（中央銀行）が発表した5月の中国の新規人民元建て融資は、6674億元（1090億ドル）、
　市場予想の8500億元、4月の7929億元を下回った。

・安倍晋三首相は9日午前、NHK番組で、秋に第2弾の成長戦略に取り組み、思い切った投資減税を行う考えを示す。
　財政再建と経済再生が両立できる道筋を探るとの考えをあらためて強調。
　7/4公示、7/21選挙の日程で参議院選挙を行う考えを示す。選挙での目標については自公両党で非改選を含めて過半数を獲得。

・中国、鳥インフルエンザウイルス（H7N9型）による死者が5/31時点で計39人。
　国家衛生計画出産委員会「感染拡大を制御できている」と強調。同型ウイルスの感染者は台湾の1人も合わせて計133人（死者を含む）。

・夏場に、ドライアイス不足が起こる懸念が浮上。
　国内で化学工場や製油所の閉鎖が相次ぎ、ドライアイスの原料炭酸ガスの供給力が低下。韓国から輸入の動きが広がりそう。
　エア・ウォーター　<4088> ［終値1335円］山口新工場開設、生産能力底上げ。

・週明けの日経平均株価は上昇が見込まれる。7日米シカゴ市場では日経平均先物6月物（円建て）1万3220円と大幅反発。
　前週末日経平均終値343円上回る。米国量的金融緩和の早期縮小の観測後退、円高が一服。輸出株への業績上振れ期待も。
　14日には株価指数先物の決済基準となる特別清算指数（SQ）が算出される。株価乱高下との警戒感も。
　米紙ワシントンポスト7日付社説で安倍晋三政権の構造改革の物足りなさに失望と指摘。
　米金融政策、次の焦点は19日バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長開く記者会見。11日には黒田東彦日銀総裁記者会見。

・NTT　<9432> ［終値4825円］コンピューター上で暗号化されたデータそのまま分析できる技術開発。
　元のデータに戻さず情報処理できるため、個人情報や企業の機密情報の漏えいリスク減らせる。
　社会保障・税の共通番号（マイナンバー）システムなどへの活用目指す。

・オバマ大統領と中国習近平国家主席7日、サイバー問題などで米中両国が協力強化する方針で一致。

・オリックス　<8591> ［終値1269円］と51の地域金融機関、インドネシア国営銀行3者が日本企業の現地進出支援で連携する。
　国営バンク・ネガラ・インドネシアとリース事業で提携。

・中国で短期金利急上昇。指標金利8日、9%台まで上昇過去最高。市場の資金不足感が急激に高まっているため。
　金利の上昇は企業の資金調達難もたらし、ただでさえ回復ピッチが落ちている中国の景気に悪影響与える可能性も。

・牛丼大手2社海外出店加速。

　「すき家」運営する最大手ゼンショー　<7550> ［終値1042円］2013年度に12年度比3倍、77店出店。　

　吉野家HD　<9861> ［終値1057円］13年度に海外140店出す。13年度末海外店舗数717店と12年度末から3割増。

・シャープ　<6753> ［終値401円］インドで家庭用エアコンの生産に乗り出す。2013年度は年10万台生産。
　16年度には50万台以上に増やす。インド家庭用エアコン市場は年5〜10%のペースで伸びる。現地生産に切り替え市場拡大に備える。

・ソフトバンク　<9984> ［終値5040円］米携帯電話3位スプリント・ネクステル買収に失敗した場合に備え、同4位TモバイルUS買収検討。
　12日開かれるスプリント株主総会で過半の賛成得られるか読めず。（9日　日経新聞）

・安倍晋三首相、日経新聞インタビュー、企業の生産設備の更新や事業再編促す投資減税実施する方針表明。具体案今秋決める。
　景気は「回復軌道に向かい始めた」との認識強調、市場との対話では黒田東彦日銀総裁信頼する姿勢示した。

・約112兆円の公的資金運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）7日、運用の目安とする資産構成割合変更したと発表。
　国内債券の比率67％から60％（12年12月末時点もとにした影響額7.8兆円）に下げ、国内株式は11％から12％（1.1兆円）に上げる。
　外国債券は8％から11％へ、外国株式9％から12％に高める（債券・株式合計で6.7兆円）。短期資産は5％で変更なし。

・5月の米月の雇用統計、非農業部門の雇用者数前月比17.5万人増。市場予測平均（16万-17万人増）
　失業者数7.6％、前月比0.1ポイント上昇。
　改定で3月雇用者数増加幅速報値の13.8万人から14.2万人に上方修正、4月は16.5万人から14.9万人に引き下げ。

・外国為替市場円相場、米雇用統計発表後1ドル=94円90銭台と4/4以来約2ヵ月ぶりの高値。その後売り膨らみ97円台後半で推移。

・ダウ工業株30種平均大幅続伸、上げ幅一時200ドル超え。　

・日米金融市場安定感取り戻せず。5月の米雇用統計受け7日午前NY外国為替市場で円・ドル相場乱高下する展開。
　リスク嫌う投資家は株式やドルの売り材料に反応しやすい。

・政府次世代ガス「メタンハイドレート」の北海道から島根の日本海沿岸6地域で3年かけて8日から調査開始。
　調査結果もとに上越沖では14年度に試掘始める予定。

・年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）運用資産の構成割合変更の背景に株価の上昇局面で機械的に株売却迫られる事態回避の狙い。
　GPIF規定の資産構成割合に比べ実際の保有割合が一定以上離れると元の割合に戻すため保有する株や債券を売買する必要がある。
　資産構成割合変えなければ年度内に「国内債券は1兆円買い越し、国内株式は5千億円売り越す必要があった」とも。
　政府の一部ではGPIFをリスクマネー供給のけん引役にとの期待。一段の国内株式の比率引き上げ求められる可能性も。

・内閣府7日発表、4月の景気動向指数、景気の現状示す一致指数前月比1.0ポイント高94.8と3ヵ月連続で上昇。
　自動車中心に生産や出荷好調、指数全体押上げ。
　数ヶ月先の景気示す先行指数も1.3ポイント上昇、99.3と07年10月以来5年半ぶりの高水準。

・全国銀行協会7日、5月末の預金・貸出速報、貸出残高430兆6722億円と前年同月比2.8％増。
　大企業の資金需要回復、増加率2009年5月（3.7％）以来4年ぶりの高水準。21ヵ月連続貸出残高増える。

・米連邦準備理事会（FRB）量的緩和政策縮小に踏み切るうえで最大のカギ握る米国の雇用に市場の関心一段と高まる。
　月17.5万人程度の安定した雇用増が続けば失業率はおよそ3年でFRBが目指す6％程度に低下する。
　10万人台半ば〜後半の雇用増が定着すれば、早ければ9月中旬の米連邦公開市場委員会（FOMC）で出口模索する流れも。
　9月のFOMCまでは4-6月の米国内総生産など複数の重要指標の発表。
　2013年後半にかけて米成長率3％程度に届かなければ、12月のFOMC以降に出口の模索は先送りする可能性もある。
　FRB内部の到達目標としているのは月20万人程度の雇用増ペース6〜8月も保てれば、9月の政策転換が現実味帯びる。

・オバマ大統領と中国習近平国家主席、7日から2日間カリフォルニア州保養施設で会談。習氏国家主席就任後初の米中首脳会談。

・米ゼネラル・エレクトリック（GE）日本で最先端医療機器の開発機能拡大。
　磁気共鳴画像装置（MRI）のうち、臨床用の高性機能の開発を日本に移管。米国は研究用など先端技術の開発に特化。
　世界の高齢者向け医療ニーズ取り込む。

・KDDI　<9433> ［終値4215円］
　相次ぐ通信障害への対応策として緊急の設備投資に踏み切る。投資額300億円規模。設備改修急ぎ、再発防止と信頼回復につなげる。

・携帯電話各社5月のMNP（番号持ち運び制度）による転出入、KDDI　<9433> ［終値4215円］8万1600件の転入超。
　ソフトバンク　<9984> ［終値5040円］5万2300件の転入超。NTTドコモ　<9437> ［終値142300円］13万5800件の転出超に。

・日本マクドナルド　<2702> ［終値2652円］
　5月既存店売上高14ヵ月ぶりに前年同月比上回る。伸び率1％前後。季節限定商品集中販売した効果も出た。

・自動車メーカー6社、5月の中国での新車販売台数、三菱自　<7211> ［終値135円］前年同月比12.6％増、5470台。
　日産　<7201> ［終値993円］2.0％増10万3千台。トヨタ　<7203> ［終値5480円］0.3％増、7万9千台。
　ホンダ　<7267> ［終値3495円］4.6％増、5万4564台。スズキ　<7267> ［終値2343円］34.8％減、1万7633台。
　マツダ　<7261> ［終値340円］11.6％減1万3835台。

・シャープ　<6753> ［終値401円］新型ディスプレー量産技術にめどをつけ、米クアルコムから2回目の出資（約60億円）24日完了に。
　出資は昨年12月に続き2回目。円安効果で出資額は1回目を10億円上回り109億円に。

・三菱重工　<7011> ［終値583円］商用ロケット打上げ世界最大手の欧州アリアンスペースとロケット運用などで協力。
　人工衛星をロケットに固定する際の作業の共通化などで連携。

・トーエル　<3361> ［終値453円］7月メドにシンガポールで水宅配事業を始める。
　現地水宅配手掛けるフィールド・ケータリング・サプライ（シンガポール市）と提携、長野県工場で生産した水輸出。
　タイやインドネシアでも展開する計画。2018年海外売上高20億円目指す。

・7日の株式市場新興株相場大幅下落。
　与党今国会で薬事法改正案の成立やｉPS細胞再生医療製品早期承認する新制度創設断念との報道でバイオ関連株下落響く。
　東証マザーズ指数11％下落、日経ジャスダック平均株価5％下げ。個人投資家に追証（追加担保の差し入れ義務）発生、保有株処分。

・日本株で運用する投資信託通じた個人投資家の買いが続く。
　株価急落後も株価指数連動型のファンドなど押し目買いと見た個人が「逆張り」の買い入れる。
　月内も新たな投信設定相次ぎ予定。株式相場の下さ汗との期待も。（8日　日経新聞）

・政府8日、民間企業の設備投資後押しする政策減税、今秋にも打ち出す方針固めた。
　企業の設備更新など促し、雇用拡大や賃金上昇につなげ、経済成長を軌道に乗せるのが狙い。市場の失望感払拭する狙いも。

・10日から始まる日銀金融政策決定会合が市場の安定にどう動くか注目される。相場安定へのメッセージ求める声も。（9日　産経新聞）

・原発新規制基準が7月に施行されたタイミングで、最大4電力事業者が計6原発の再稼働申請提出見通し。
　原子力規制委員会の審査体制は3チームで同時審査には限界も。審査の順番は「未定」と。

・コンピューターネットワーク最大手米シスコ、2017年までに世界人口の48％がインターネット利用するとの予測発表。
　12年で世界人口の約32％、23億人のインターネット利用者が17年には36億人に拡大へ。（8日　産経新聞）

・黒田日銀、試練の夏。荒れる市場、信認を取り戻せるのか。
　日銀の狙いとは逆に長期金利上昇、異次元緩和の実効性に不安強まる。
　脱デフレ期待から「日本株買い・円売り」進めてきた海外ファンド勢。
　金利上昇でデフレ脱却遅れることへの懸念深め、日本株売り・円買いに転じる。

・異次元緩和　3つの誤算。

　長期金利の上昇：金利が高止まりする理由は変動率（ボラティリティ―）の上昇。
　長期金利が過去最低の0.315%から1%に上昇するなど急変動したことで、本来なら安全資産の代表の国債が高リスク資産とみなされる。
　ボラティリティ―拡大すると証券会社が大口の売り注文をうけなくなる。以前は1000億円規模受けるも最近は100億円程度に。
　売りたいときに売れない資産は投資対象としての魅力低下。

　「ポートフォリオリバランス」が機能せず：4月末時点都市銀行の国債保有残高前月比11兆6900億円減、1年10ヵ月ぶり100兆円割れる。
　一方、現預金は8兆円増加。国債手放したもののその資金の大半が現金として眠る。新たなリスク資産買うことが難しく。

　期待インフレにも陰り：緩和によってインフレ期待醸成し実質金利押し下げ、設備投資など促す狙いも失敗に終わりかねず。

　10-11日の金融政策決定会合で債券市場を落ち着かせる一手打てるか注目度高く。

・日銀　<8301> ［終値57500円］金融政策決定会合（10-11日）銀行に低利で融資する固定金利オペの期間延長が議論になりそう。

・先週日経平均株価は6.5%下落。政府示した成長戦略が小粒だったとの見方が売り誘う。
　日銀異次元緩和で日経平均5月下旬まで約3200円上げ、先週まで2週間でその8割失う。
　株安と同時に円相場も急上昇。米雇用統計直後円相場94円台に上昇も97円台へ下落するジェットコースター状態。市場の混乱は続く。

・株式市場、先物・オプションの最終売買日（期近もの）13日に控え、相場が一段と荒れやすくなるのではないかとの見方。
　昨年11月以降の相場上昇と今年5月23日以降の相場急落局面で、先物・オプションが相場変動増幅。
　ヘッジファンドや証券会社など市場参加者の持ち高は膨らんでおり、思惑的な取引きっかけに相場乱高下しやすい地合い続きそう。
　欧州系ニューエッジ・ジャパン証券、買い残高7日時点、約3万8000枚（1枚約1300万円）「巨額の規模に積み上がっている」
　経験則ではSQ算出日に日経平均株価が上がると翌週、相場は強含む。反対の場合は相場は弱含むことが多い。

・景気回復ピッチが鈍る中国、信用市場が急速に膨らむ。「社会融資総量」は名目国内総生産（GDP）の伸び4四半期連続で上回る。
　膨らむマネーの行き先は設備投資ではなく、相当分が「負債の元利金払いに向かう」との指摘も。

・景気回復が遠のくユーロ圏で欧州中央銀行（ECB)6日「なにもしない」ことを決めた。
　「不透明な景気」「加盟国への圧力」「切り札温存」
　9月最大政治イベント、ドイツ議会選。「もやもや感」払拭することになるか。ECBが動くのはそれを見極めてから。

・発掘実力企業：瑞光　<6279> ［終値5350円］紙おむつや生理用ナプキンの製造機で国内シェア約8割握る。
　製造機の需要拡大に加え、部品の共通化などコスト削減にも取り組み経営効率高めている。
　ユニ・チャーム　<8113> ［終値5750円］など日系メーカーの海外進出と生産増強に伴い、業績伸ばしてきた。
　純利益4期連続で過去最高更新。世界標準機導入により全ての機種に共通で使える部品の割合、従来の3割前後から5割超に高めた。
　納期の短縮にもつながる。今秋にはブラジル工場稼働。国内はフル稼働状態。

・フィットネス大手、運動など通じて高齢者の健康維持する介護予防、生活習慣病対策に関連した事業強化。
　セントラルスポーツ　<4801> ［終値1424円］ルネサンス　<2378> ［終値648円］

・会社がわかる　特集綜合警備保障（ALSOK）　<2331> ［終値1520円］
　ここ数年力入れるのがコンビニエンスストア・銀行のATMや飲食店の現金管理業務。　今や国内ATMの4台の1台はALSOK管理。
　現在ATMや飲食店の現金管理業務中心とした警備輸送事業が売上高に占める比率は約2割。
　センサーなどで監視する機械警備事業（54%）警備員配備する常駐警備事業（27%）に比べると小さいも10年で1.4倍増。
　高収益の機械警備、契約件数鵜の伸びに対する利益率の伸びはセコム　<9735> ［終値5060円］に比べても高くなる。

・足元の乱調相場の中でも高い運用成績保っている投資信託は何か。

　1位日本新興株オープン　運用会社日興　異次元緩和後（4/3〜5/31）上昇率35.4%（5/22〜5/31　▲4.6%）
　企業の成長性と収益回復力重視。組み入れ上位銘柄ヤフー　<4689> ［終値46050円］楽天　<4755> ［終値1107円］

　2位日興グローイング・ベンチャーファンド　日興　33.2%（▲9.1%）3位楽天日本株トリプル・ブル　楽天　30.0%（▲34.9%）　

　12位ピクテ・バイオ医薬品ファンド　ピクテ　20.8%（0.3%）世界のバイオ医薬品企業の株式に投資。組み入れ45銘柄、米企業8割超。

　29位JPMザ・ジャパン　JPモルガン　16.5%（▲9.9%）1999年設定日本株ファンド。アベノミクス相場以降資金急激に流入。
　規定上限2000億円に達し現在募集停止。組み入れ上位Jトラスト　<8508> ［終値1899円］ナノキャリア　<4571> ［終値244500円］

・株式相場の下落止まらず。5/23に端を発した調整は投資家心理萎縮招き、新興市場では株価急落する銘柄相次ぐ。
　そんな中でも業績期待大きい輸出株など底堅く推移、業種間で明暗分かれる。
　「5.23ショック」境に潮目変化。5/22〜6/7までに日経平均18%下落。4/4の日銀「異次元緩和」受けた上昇が8割がた帳消し。
　新興市場はさらに下げきつく、東証マザーズ指数14日につけた直近高値から36%下落。
　日経ジャスダック平均異次元緩和前の水準1%下回る水準に。
　連日の大幅安は業種間の格差も浮き彫り。異次元緩和直前から7日までの日経平均採用銘柄の業種別騰落率、
　「精密」16%高「機械」「自動車」など主力株も高い。保有資産の含み益拡大期待「倉庫」「鉄道」などは下げ目立つ。
　投資指標面でも割高感薄れ、5月半ばに約17倍だった日本株の予想PER（株価収益率）は約14倍まで低下。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場はもみあいか。7日発表5月の米雇用統計受けて米量的緩和の早期縮小はひとまず後退。
　米国株上昇、為替が円安に振れ、日本株にとって好材料。米シカゴ市場では日経平均先物6月物7日の大証日中取引ね540円上回る。
　週初は買い先行で始まる可能性が高い。裁定取引に伴う現物株の買い持ち高は依然高く、生産価格（SQ）14日に向けて不安定な動きも。
　日経平均株価1万3000円挟んだ点秋となる公算大きい。
　日経平均相場の方向感示す25日移動平均線下回り7日かい離率マイナス9.8%「下げ過ぎ」の目安5%を超えるマイナス幅。
　今週10-11日に日銀が金融政策決定会合開く。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は神経質な展開か。
　19日に3ヵ月ぶりとなるバーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長、米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見。
　今週13日発表小売売上高（5月分）と14日鉱工業生産（5月分）市場予測（0.2%上昇）が注目。

・プロの相場観　向こう１週間の【ブルベア調査】強気派49% （前回比+8）弱気派22%（同-2）中立派29%（同-5）

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は25の株式指数のうち23指数下落、ほぼ全面安。
上昇1位ベトナム週間騰落率1.8%（12年末比騰落率27.6%）2位米国0.9%（16.4%）3位スペイン▲0.6%（1.2%）4位ドイツ▲1.1%（8.4%）
　下位25位トルコ▲8.9%（0.2%）24位日本▲6.5%（23.9%）23位フィリピン▲4.6%（15.3%）22位インドネシア▲4.0%（12.7%）

・セブン&アイ　<3382> ［終値3305円］
　競争力の源泉となっているのはプライベートブランド（PB=自主企画）などを巻き込んだ巨大「経済圏」。
　取扱い規模10兆円に迫る。「セブンゴールド」と名付けた高付加価値品に力入れる。切り札に25日発売される「プレミアムビール」
　
　わらべや日洋　<2918> ［終値1402円］セブン&アイに製品ほぼすべて供給。15億円台三者割当増資で調達。工場の総経に充てる。

・東京株式市場、衆院解散決まった昨年11月から本格的な上昇始まり、東証REIT指数3月、その他の株価指数は5月に高値。
　先週末の下げ幅が上げ幅の率、REIT指数62.0%、東証マザーズ指数56.8%、日経ジャスダック平均51.7%、
　日経平均と東証株価指数（TOPIX）ともに39%台。普通上げ幅の3分の1程度を失うと一巡感も。
　次は半値押し水準、日経平均で1万2144円前後とも。高値からの下落率は22.3%、1971年ニクソンショック8営業日間の下落率21.1%。
　黒田東彦日銀総裁打ち出した金融緩和策は日本経済に全身麻酔施したようなもの。安倍首相が手術するなら株式市場は上昇基調に。
　手術ためらえば株価は上げ幅の半値押し水準まで下げても底入れ感が出ない恐れも。（日経ヴェリタス）

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株式分割

テンポスバスターズ　<2751> ［終値162000円］10/31 　1株→300株　一単元株式数変更 11/1　1株→100株

ジェイグループHD　<3063> ［終値99800円］8/31　1株→200株　一単元株式数変更 9/1　1株→100株

ブロンコビリー　<3091> ［終値3050円］6/30 　1株→2株

新規公開株（IPO）

コード　 市場　　 銘柄　　　　　　幹事証券　　公募価格　　　発行株数　　単位株

6/11 <4587>　マザーズ　ぺプチドリーム みずほ 　 2500円 2,700,000株 100株

6/13 <6248>　JQS　　横田製作所 　　　　みずほ 　 720円　 490,200株 100株

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【今日の一言】

週末のNY株式市場は大幅続伸。
ダウ工業株30種平均は200ドル超上昇、1日としては1月２2以来の大幅な伸びを記録。
5月の雇用統計は、非農業部門雇用者の増加数が前月比17万5000人増、市場予想の17万人増を上回ったものの、
失業率は7.6％と、労働参加率の上昇を反映。
連邦準備理事会（FRB）が早期に資産買い入れプログラムを縮小するとの懸念が後退と。
3市場（NY、アメリカン、ナスダック取引所）出来高は約64億株と1日平均約64億円と同等に。

週間ではダウ工業株30種平均は0.9%高、ナスダック指数は0.4%高、S＆P500種も0.8%高、ともに3週ぶり反発。

欧州株式市場は大幅反発。
米雇用統計が同国経済の成長を示しながらもFRBの緩和縮小につながるほどの強さではなかったことを追い風。
金融株などを買う動きが優勢に。

「市場にとって、リスク資産への現行投資水準を正当化できるほど米経済が一定の改善を遂げていることが
雇用者数の増加で示される一方、FRBに緩和縮小の圧力を加えることになる失業率低下は見られなかった」と分析。

東京市場は週間ベースで日経平均株価6.5%安、TOPIXは6.9%安ともに3週続落。
マザーズ指数は24.4%安、2週ぶり反落、日経ジャスダック平均は12.3%安、4週続落。東証2部は10.6%安で4週続落。

週明けの東京市場は米国株上昇、シカゴ225先物（6月物13220円）と大幅高。
本日（10日）から日銀金融政策決定会合もあり、大幅な下落から反発になってくる週になるような（なってほしい）ところ・・・
ただ今週末はメジャーSQ（特別清算指数算出日）もあり、積み上がった裁定買い残の動向で乱高下もありうるところも・・・

週末のオプション（OP）・コールの買いはとりあえず利益に。
今週も突っ込んだところはOPコール買いも。ただ今週は6月物ではなく、7月物に移行して。

週末には【銘柄研究】業績好調（上方修正期待）と思われる企業を【コロ朝プレミアム】に掲載しております。

師匠筋からは底入れのサインとしては大陽線が立つか、陽線が連続して示現することと言われています。
ただ前述のように今週はメジャーSQでの波乱（乱高下）も覚悟しなければならないところ。
突込みは「買いチャンス」ですので、週末までに手を空かしている方は「どこで入るか？！」を狙う週と思われます。
週末打診した方はここは無理せずといったところでしょう・・・

10-11日日銀金融政策決定会合での結果期待（お祈り）する声も少なくないようなところも、失望売りにつながる恐れも・・・
米国市場は先週は火曜日安となっておりますが、今年は火曜日高の傾向強く週央高の期待も。

大幅に突っ込んだバイオ関連株が切り返せるかどうか・・・
追証（追加担保の差し入れ義務）に絡む売りも寄り付きと後場寄りあたりに出るかもしれませんので注意も必要かとも。

11日には新規株式公開（IPO）で前評判高いペプチドリーム　<4587> ［公募2500円］が上場してきます。
バイオ反発ののろしになるでしょうか？！

ワイヤレスゲート　<9419> ［終値4975円］週末引け間際にするする上昇、なにか材料発表かとも思えるような上げ方でしたが・・・

インターネットイニシアティブ（IIJ）　<3774> ［終値3270円］日足チャートぎりぎり踏ん張ってる感じがします。　

日本M&Aセンター　<2127> ［終値4640円］こちらもいいところのように感じられますが・・・

自分としては7〜8月は戻しに入り、10月以降はまた厳しい環境になってくるのかとも考えています。

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