SNS型投資詐欺被害277.9億円
- 2024年04月22日
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2024年4月22日（月） 雨 水星の逆行 4/2～4/25
・小さくても勝てる（1）「隠れチャンプ」に光を
中堅・中小、大企業上回る潜在力 経済再生の主役に
日本の中堅・中小企業が持つ潜在力への期待が高まっている。
世界で戦える技術と人材を持つ中堅企業の成長力は大企業を上回るとのデータもある。
国内336万社の中小企業が大企業にできないイノベーションを実現すれば、
日本は成長軌道を取り戻せる。
・小さくても勝てる（1）「隠れチャンプ」に光を
中堅・中小、大企業上回る潜在力 経済再生の主役に
経済産業省の「グローバルニッチトップ企業100選」にあるように、
ニッチ分野で高いシェアを握る中小企業は日本にも少なくない。
足りないのは「隠れチャンプ」の数ではない。
チャンプになる見込みがある中小は経済のけん引役だという社会のコンセンサスだ。
中小企業が得意分野を伸ばしながら、より規模の大きい中堅企業に成長する好循環を、
国は経済再生の切り札と考えた。
経産省が従業員2000人以下の企業を「中堅企業」と法的に位置づけ、成長を促す環境を整える。
今国会で産業競争力強化法の改正を目指す。
日本の中小企業は企業数の9割超、就業者数の7割を占める。
経済が活力を取り戻すためには、確実に存在する隠れチャンプが脚光を浴びなければならない。
・木原稔防衛相は4/21、海上自衛隊のヘリコプター2機が4/20夜に墜落し、
搭乗していた隊員1人の死亡を確認したと発表した。
ヘリコプターには計8人が搭乗していた。残り7人の捜索を続けるとともに原因究明を急ぐ。
・企業が先端技術を海外に持ち出す際の規制が拡大する。
経済産業省は日本が優位性を持ち他国が獲得に関心を持つ分野の技術移転について、
企業に同省への事前報告を義務づける。
最先端素材や装置などを念頭に軍事転用や技術流出を防ぐ。
虚偽の報告をするなど悪質な違反には罰則も科す。
・今国会の成立を目指す重要経済安保情報保護・活用法案では、
国が身辺調査で信頼性を認めた人のみが情報を取り扱う
「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」制度を導入し、
国主導で機密情報が漏れない体制づくりを急ぐ。
新規制案はこれを企業レベルで補強する狙いもある。
・海洋などで深刻な汚染を引き起こしているプラスチックごみを減らすための
政府間交渉が23日から本格化する。
プラ生産の制限を含む3案を軸に議論し、年内に国際条約の合意案をまとめる。
汚染防止につながる一方で、石油化学など産業界の一部に大きな影響を与える可能性がある。
石油化学産業を中心に企業は、生産体制の見直しに加え、
プラ製品の設計やリサイクルの強化などを求められる可能性がある。
・米連邦議会下院は4/20の本会議で、ロシアの侵略が続くウクライナを支援する
608億ドル（9兆4000億円）の緊急予算案を超党派の賛成多数で可決した。
イスラエルの防空システムの強化に52億ドル（約8000億円）を盛り込む
緊急予算案も併せて可決、週内に成立する見通しだ。
・バイデン大統領は下院での可決を受けて声明を発表。
上院に対して「法案を速やかに私に送るよう求める。
ウクライナの戦場での必要性に応えるため、武器・装備を速やかに送れるようになる」と表明した。
与党・民主党が多数派の上院も近く採決する構え。
上院民主トップのシューマー院内総務は4/20、4/23に予算案の上院採決をめざすと明らかにした。
上院共和トップのマコネル院内総務は協力する方針を示した。
・ウクライナやイスラエルを支援する緊急予算案に加え、
インド太平洋の安全保障を強化する法案が可決した。
総額は81億ドル（約1.2兆円）で、
台湾を中心にインド太平洋地域の同盟国・地域の支援におよそ40億ドルを拠出する。
米国の軍事援助はウクライナやイスラエルが優先され、台湾は後回しになりがちだった。
法案には「共産主義・中国に対抗し、同地域における強力な抑止力を確保する」と明記した。
潜水艦のインフラ整備には33億ドルを確保した。
フィリピンやオーストラリアと連携し、南シナ海の防衛網の整備に注力する。
中国は南シナ海でフィリピンへの威圧行為を強める。
米国に対抗し同海域で戦略原子力潜水艦の展開を検討するなど、
海上・航空での優位性を確保しようとしている。
・中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の利用禁止につながる法案の修正案も可決。
中国資本から分離しなければ利用禁止となる内容は原案のまま、
分離の猶予期間を半年から「最大1年」に延ばした。
TikTok運営会社の中国ネット大手、字節跳動（バイトダンス）に米国事業を売却して
中国資本から分離するか、利用禁止を受け入れるかの二択を迫る内容が骨格だ。
・バイトダンスによると、米国のTikTok利用者は1.7億人に上る。
米ピューリサーチセンターの調査では、米国の13～17歳の若者の6割がTikTokを使っており、
全米の利用者の4割はTikTokを日常的なニュース情報源にしている。
巨大プラットフォームの売却は兆円単位の取引になることが確実だ。
買い手探しや契約交渉は難航する可能性がある。
上院にはなおTikTok規制に反対する共和党議員もいる。
バイトダンス側は修正法案をウクライナ支援の予算案などと抱き合わせたことに反発している。
・イスラエルとパレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスの仲介役を果たすカタールが、
負担の大きさに不満を強めている。
独特な立ち位置のカタールの役割を国際社会は重視するが、
板挟みによる損失の大きさも目立ってきた。
ムハンマド首相兼外相は4/17、ガザでの戦闘休止の交渉で
「仲介役としての役割を再検討している」と述べた。
「仲介作業が狭い政治的な利益のために悪用されている」と訴えた。
イスラム教義を政治運営に生かそうとする「政治イスラム主義」の理念を推進してきたカタールは
タリバンやハマスなどとの強い結びつきがある。
親米国でありながら、イランとも友好な関係がある。
ガザの休戦をめぐる交渉では戦闘休止の期間やハマスが解放する人質の数、
イスラエルが釈放するパレスチナ政治犯の数など双方の要求をカタールが伝達する。
双方の主張のへだたりが大きく交渉は膠着し、カタールの板挟みが際立っていた。
カタールの外交戦略の根っこには隣の大国サウジアラビアの脅威があった。
人口規模は10倍以上で軍事力にも圧倒的な格差がある。
潜在的な脅威から身を守るため、国際社会にその存在を発信する必要があった。
カタールは台頭する新興・途上国「グローバル・サウス」の
一部であるという主張こそ控えているものの、自己主張を強める重大なミドルパワーの国のひとつだ。
その変化は多極化により複雑さを増す世界情勢の一端を映す。
・イスラエル、きょうから重要祝日入り（4/22～4/29）
ユダヤ教の重要な祝日「過ぎ越しの祭り」が4/22に始まる。
家族が一同に集まる機会で、イスラエルの人質家族らは解放と休戦に向けた交渉を求める。
パレスチナ自治区ガザなどでの作戦日程に影響する可能性もある。
4/22から始まる過ぎ越しの祭りは、旧約聖書に記された
「出エジプト」と古代イスラエルの建国を祝うユダヤ教の祝日で、イスラエルでは29日まで続く。
家族や親戚が集まり、特別な食卓を囲む。人質らの空席がより強く感じられる期間だ。
・ロシア政府が中央アジアからの移民への締め付けを強めている。
首都モスクワ郊外で起きた銃乱射事件から4/22で1カ月が経過し、
不法移民を国外退去させるなど治安回復を急ぐ。
テロ対応を巡る政権への批判を避ける狙いだが、
出稼ぎ労働者に依存する戦時経済のひずみとなりかねない。
ロシア政府は移民への依存を減らし、労働生産性を高める方針だ。
ロシア有力紙コメルサントによると、ロシア中部タタールスタン共和国は4月、
14～18歳の学生が軍事工場で働くことを促す方針を表明した。
学校の授業終了後などに勤務を認めるという。
軍需部門を中心に戦時経済を維持するため、総力戦の様相を強める。
・中国の人民解放軍が9年ぶりとなる大規模な組織改編に踏み切った。
情報戦に特化する部隊を新設し、宇宙・サイバーの専門部隊をそれぞれ独立させた。
いずれも現代戦に必要な分野で、台湾有事などに備える狙いがある。
・小林製薬 <4967> ［終値5504円］の「紅麹（こうじ）」原料を含む機能性表示食品の
健康被害問題で、原料から当初の想定外の化学物質が検出され、原因究明は長期化の様相だ。
4月に入り、小林製薬の健康食品で売り上げを落とす例も出ており、経営に影響が広がる。
厚労省は4/19、問題の製品ロットからプベルル酸と異なる複数の化学物質が検出されたと発表。
これらの成分の特定も含めて健康被害の原因究明は長期化をまぬがれない。
・太陽誘電 <6976> ［終値3522.0円］はニデック <6594> ［終値6592円］と組み、
航続距離が1000キロメートルの電動アシスト自転車システムを開発。
ニデック製のモーターを搭載し、ブレーキの力を電力に変えて充電できる。
モーターの効率を従来比で3割引き上げ、航続距離を従来の5倍に伸ばした。
5月にもシステムを搭載した自転車が発売される。
太陽誘電は電源回路の設計に強みを持つ。
2015年ごろからブリヂストン <5108> ［終値6692円］にシステムを販売し始めた。
・「相場は全体的に上がるときが最も強く、一握りの優良銘柄だけが上がるときが最も脆弱だ」。
米ウォール街の重鎮アナリスト、ボブ・ファレル氏が書き記した10の法則の一つだ。
2000年代初めまで半世紀近く活躍した同氏の言葉を、
市場参加者は思い起こす必要があるかもしれない。
世界の株高をリードしてきた米国を代表する
ハイテク企業「マグニフィセント7」の株価が揺れている。
半導体エヌビディアと電気自動車（EV）のテスラはともに先週1週間で14%安となった。
・集中相場がはらむ脆弱さが顔を出し始めたか。
元メリルリンチの著名エコノミスト、デビッド・ローゼンバーグ氏は焦点は2つだと話す。
「1つは米連邦準備理事会（FRB）が『より高く、より長い』タカ派の金融政策に戻るリスク、
もう一つは（マグ7の）利益が失望を呼ぶリスクだ」
イスラエルによるイランへの攻撃が伝わり、日経平均株価が1000円を超える急落となった4/19。
欧州金融大手UBSでは東京市場の取引終了後すぐ
欧米、新興国を含む世界の拠点をまたいだ議論が交わされた。
核施設を狙う攻撃ではなく互いにエスカレーションの意思はみえない。
しかし事態は不透明だ。全面対立に陥り、これに米国が関与を深めるシナリオが消えたわけではない。
議論の中で確認された一つが、「米金利の変動が高まる可能性」
（UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメントの青木大樹氏）だ。
・これまで米国株の楽観ムードを支えた米利下げ観測。
それが揺らぐかもしれない。米消費者物価の高止まりが伝わっている。
中東問題で原油高が現実になれば一段と水をさされる。
その場合、マグ7のような成長株ほど影響を受けやすい。
中東を巡る金融市場の苦い記憶は原油価格が1バレル140ドル超に跳ね上がった2008年夏だ。
当時、イスラエルによるイラン核施設の空爆計画が伝わり緊張が走った。
・集中相場のもろさを米国株は過去に経験してきた。
1970年代初めの「ニフティ・フィフティ」相場、1990年終盤のテックバブルだ。
未来が変わると新しいテクノロジーに期待して有望銘柄に人気が集中。
しかし裏付けを欠く割高な水準に買い上がり、株価はその後厳しい調整を迫られた。
膨らみ過ぎた業績拡大期待が失望に転じたときの影響は大きい。
気になる動きは起きつつある。
4/18発表した台湾積体電路製造（TSMC）の1～3月期決算。
決算自体は好調だったが、失望を呼んだのは半導体業界全体の24年の生産予想だ。
「10%以上の伸び」を「10%の伸び」に修正した。
「以上」の文字が消えたことで、日本を含む半導体関連株に売りの波が広がった。
その意味で今週本格化する米ハイテク決算は世界が注目する。
「これまで当たり前だった『上振れ』の材料が出てきにくい」と
逆風を口にする市場関係者もいる。
・今回のマグ7相場を過去のバブルに比べるとどうか。
米ゴールドマン・サックスの3月の分析では、7銘柄の時価総額は市場全体の30%を超えた。
20%弱だった過去2回を上回る集中度だ。
上場投資信託（ETF）を通じた資金の流入も過去にはなかったことだ。
一方、今の利益予想からみた株価収益率（PER）でいえば、
過去ほど極端な割高感になっていないようにはみえる。
「強力なバランスシートを持つ」（ゴールドマン）のは90年代末との違いだ。
・テック株の栄枯盛衰はいわば宿命だ。
巨利を上げる分野は参入が増えるし、また新たな技術が登場してくる。
もちろん10年、20年と長い単位で収益を積み重ねる企業もある。
シスコの機器は今も広く使われている。
ただ最も優れてみえる企業の株価が、
そのときの投資として優れているわけでは必ずしもないとわかるのは後になってからだ。
それが試される関門をこれから迎える。
・米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイが5月4日（現地時間）、
米中西部ネブラスカ州のオマハで年次株主総会を開く。
世界中の投資家の耳目を引く祭典は、スケールや議論の中身など、
何から何まで日本企業の株主総会と異なる。
お手本好きの日本の市場関係者もおいそれと「バークシャーを見習え」とは言えないだろう。
多くの日本企業は定款で決算期末を定時株主総会基準日とし、そこから3カ月以内に総会を開く。
定款変更で基準日を後ろにずらすなどすれば、3月期決算会社が7月に総会を開ける。
そうなれば6月に有報を開示し、それに基づいて株主が議決権行使の考えを決めることができる。
・今週の日米株式相場は上値の重い展開か。
米長期金利の上昇やイランとイスラエルの衝突による中東情勢のさらなる緊迫を警戒し、
積極的な買いが入りにくいとの見方が多い。
4/24はメタ、4/25にはマイクロソフトなど米IT（情報技術）大手の決算発表が続く。
4/26には米連邦準備理事会（FRB）が重視する3月の米個人消費支出（PCE）物価指数の発表がある。
「週末にかけ様子見が強まりそうだ」の声もある。
・今週の原油相場は引き続き中東情勢の動向が焦点。
前週4/19にはイスラエルによるイランへの攻撃を受け、原油相場は一時急騰した。
その後、イスラエルの攻撃は限定的な範囲にとどまったと伝わると、
中東情勢に対する投資家の過度な懸念がいったん後退し、上値は抑制された。
もっとも、先行きの不透明感はなお強く、原油は当面上振れのリスクもくすぶる。
中東情勢の先行き不透明感はなおくすぶっている。
最悪のシナリオは、中東の他の産油国も巻き込んで対立が拡大し、
石油輸送の大動脈であるホルムズ海峡が封鎖されるなどの展開だ。
その場合、原油相場は一気に最高値圏まで急伸する可能性もある。
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【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）
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4/20（土）アポロさん＆白い鹿さん『怪しい銘柄』セミナー（東京・茅場町）
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5/11（土）【コロ朝セミナー】5月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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・岸田文雄首相4/22、デジタル行財政改革会議で、荷物を高速道路で自動運搬する
「自動物流道路」導入に向け、関係閣僚に夏までに想定ルートの選定を進めるように指示を出す方針。
・交流サイト（SNS）通じ、対面せずに現金をだまし取る「SNS型投資詐欺」の被害が相次ぐ。
非課税枠が拡大した新NISA（少額投資非課税制度）が始まるなど投資ブームに乗じる形の手口で
著名な実用化などの名を語り、中高年が被害に遭うケースが目立つ。
・著名人がSNSの投資詐欺広告の肖像や名前を無断使用されテイル問題で、
米IT大手メタ（旧フェイスブック）が、フェイスブックやインスタグラムなど通じ、
今年配信した当紙広告のうち半数以上がなりすましと見られる。
投資広告の配信元の約65％はアカウント名に日本語が含まれていなかった。
海外から大量に配信されている可能性がある。
・警察庁によると、SNS型投資詐欺に関する被害は2023年後半から増加傾向にあり
昨年1年間の被害総額は2271件で約277.9億円に。
同庁は特殊詐欺（昨年の被害額約441億円）に匹敵する深刻な被害とみている。
・4/19の東京株式市場の日経平均株価は大幅反落、
前日比1011円35銭安の3万7068円35銭で取引を終えた。
3年2カ月ぶりの大きい値下げ幅になった。
中東情勢の緊迫化でリスク回避の売上高注文が膨らんだ。
半導体関連銘柄の業績のさきゆき懸念が強まったことも相場を押し下げた。
・小林製薬 <4967> ［終値5504円］「紅麹」成分含むサプリメントを巡る健康被害問題で、
厚生労働省は4/19、国立医薬品食品衛生研究所（国衛研）で
健康被害の訴えがあった製品原料のサプリメントを分析した結果、
会社側から報告していた青カビから発生する天然化合物「プベルル酸」以外に、
通常のサプリには含まれていない複数の化合物も新たに検出した。
・イスラエルが4/19、イランを攻撃し、昨年10月以降のパレスチナ自治区ガザを巡る紛争が
中東の地域大国間の衝突に発展する懸念が一段と高まった。
中東の混迷は深まる一方に。
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2023年 週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）
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4/20（土）アポロさん＆白い鹿さん 2024年材料株投資セミナー（ビデオダウンロード）
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5/11（土）【コロ朝セミナー】5月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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5/18（土）テクニカルマスターのテクニカルセミナー （東京・茅場町）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
ピクセルカンパニー <2743> ［終値215円］556万株 135円 5/13 割当先 Your Turn
立会外分売
室町ケミカル <4885> ［終値717円］4/22 696円 13万株
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
4/25 コージンＢ (177A/東G) 1900円 注目度 B 野村
培地の開発・製造・販売および細胞加工物の製造受託
4/24 レジル (176A/東G) 1200円 注目度 A 大和
集合住宅への電力供給・分散型電源の開発、法人への再エネ主体の電力供給など
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（今日の一言）
週末の海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
これほど差の開くのも珍しいところ。
ナスダック総合指数とS&P総合500種指数が下落、ダウ工業株30種平均が続伸。
S&P500とナスダックは6営業日続落と、2022年10月以降で最長を記録した。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約114.8億株、過去20日間平均約109.9億株を上回る。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は4.12％下げた。
週間では9.23％安と、過去2年間で最大の下げとなった。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
中東情勢の先行き不透明感を背景に、「安全資産」としての金の需要が改めて高まり、続伸。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
中東地域の紛争拡大リスクの高まりを背景に、小幅続伸。
アップル（-1.22%）グーグル（-1.11%）メタ（旧フェイスブック）（-4.13%）アリババ（+0.28%）
エヌビディア（-10.00%）ネットフリックス（-9.09%）アマゾン・ドット・コム（-2.56%）
バイオジェン（+2.03%）バークシャー（+1.30%）マイクロソフト （-1.27%）
テスラ（-1.92%）MRM（+1.50%）ADBE(-1.72%) ARM(-16.90%) SMR（-0.82%）
ラッセル2000（+0.24%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.18%）SOLX（半導体ブル3倍）（-11.80%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
週間ベースでは、ダウは0.01%高、3週ぶりの反発、
ナスダック総合指数は5.5%安、4週続落（累計7.0％下落）
S&P500種指数は3.1%安、（同5.5％h下落）で取引を終えた。
S&P500は2023年3月以降、ナスダックは22年10月以降で最大の下げとなった。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は9.2%安、3週続落（12.2％下落）となった。
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
イングランド銀行（英中央銀行）のラムスデン副総裁がハト派的な見解を示したの受け
年内の利下げ開始への観測が高まり、英国ＦＴＳＥ１００種総合株価指数は上昇した。
一方、独DAX指数と仏CAC40種平均は3日ぶり反落。
週末大荒れの4/19の東京株式市場で日経平均（-2.66％）は急反落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.91％）も2日ぶり反落。
日経平均採用銘柄の1株利益じりじり下がってきています。
グロース250（旧マザーズ指数）（-3.20％ ）は2日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-1.65％）は2日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-2.96％）は2日ぶり反落で終了。
東証プライム出来高は21億6875万株、売買代金は5兆4658億円。
東証プライム騰落数は値上がり86(5％)、値下がり1,554(94％)、変わらず12(0％)に。
東証スタンダード出来高は4億6409万株、売買代金は1640億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり181(11％)、値下がり1,306(82％)、変わらず70(4％)に。
東証グロース出来高は1億3039万株、売買代金は1268億円。
東証グロース騰落数は値上がり55(9％)、値下がり502(87％)、変わらず16(2％)に。
東証プライム業種別ランキングでは3業種上昇、30業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、海運業、医薬品。
値下がり上位は、電気機器、機械、金属製品、精密機器、証券商品先物、空運業、・・・
東証プライム値上がり上位は、
さくらインターネット <3778> ［現在6190円 +1000円］ブロンコビリー <3091> ［現在3860円 +320円］
ウェルビー <6556> ［現在1126円 +40円］デサント <8114> ［現在3220円 +100円］
値下がり上位は、いなげや <8182> ［現在1231円 -190円］TOWA <6315> ［現在9650円 -1460円］
タツモ <6266> ［現在3990円 -490円］東京エレク <8035> ［現在33530円 -3210円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1500.0円 -17.0円］
みずほ <8411> ［現在2942.0円 -28.5円］三井住友 <8316> ［現在8536円 -77円］
野村 <8604> ［現在876.4円 -29.9円］大和 <8601> ［現在1080.5円 -17.5円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在7648円 -228円］トヨタ <7203> ［現在3522.0円 -80.0円］
日経平均株価は急反落
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反落。
朝方は現地4/18のフィラデルフィア半導体株（ＳＯＸ）指数が続落したことから、半導体関連株が急落。
さらにイスラエルによるイランへのミサイル攻撃も伝わり、
日経平均株価は一時3万6733円（前日比1346円安）まで大幅急落。
後場に入り、中東情勢をめぐり情報が錯そうするなか、軟調推移のまま取引を終えた。
日経平均は３月１１日の８６８円安を超え今年最大の下げ幅で、
２１年２月２６日（１２０２円安）以来、３年２カ月ぶりの大きさとなった。
日経平均株価寄与率ランキングでは、東京エレク <8035> ［終値33530円］314.81円
アドバンテスト <6857> ［終値5484円］65.64円
ソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値7648円］44.72 信越化学 <4063> ［終値6129円］44.13円
ファーストリテイリング <9983> ［終値40350円］42.17円
レーザーテック <6920> ［終値34350円］41.32円 ディスコ <6146> ［終値49800円］28.31円
TDK <6762> ［終値7078円］24.22円 ここまで8社で577.01円安。
グロース250指数は、急反落。
半導体関連銘柄の急落、地政学リスクから東京市場全般が暴落しており、
投資家心理の悪化、リスク回避の流れからグロース市場に売りが出た。
週間ベースでは、日経平均株価は、6.2%安、2週ぶり反落、
東証株価指数（TOPIX）は4.8%安、2週ぶり反落。
東証プライム市場指数は4.8%安、2週ぶり反落。
グロース250指数は7.1%安、4週続落（累計15.4%下落）、
東証スタンダード市場指数は3.5%安、2週ぶり反落
東証グロース指数は6.6%安、2週ぶり反落、
東証REIT指数は0.2%高、2週続伸（同1.4%上昇）で終了。
ボラティリティーは投資するために支払う代償
長期的な富はボラティリティーによって生み出される。
10％の調整局面があると多くの人はパニックになります。
過去データでは10％の下落は1年間に1.1回、
5％の下落は1年間に3.4回、
3％の下落は7.3回起こっています。
15％以上の下落は、1年間に0.7回、1.5年に1回、
20％以上は0.4回、2.7年に1回。
今回の高値41087円（3/22）からの下落は、4/19時点で、4354円（10.6％）となります。
恐ろしき水星の逆行。
しばしば水星の逆行時には、相場が調整する傾向が高いと言われていますが・・・
今回の水星逆行（4/2～4/25）の始まりの日経平均株価は、3万9892円、
期間高値は4万243円（4/4）そして現時点（4/19）での安値は3万6733円（3159円、7.9％下落）。
その逆行もあと4営業日です。
相場の格言「Sell in May and go away. Do not come back until St.Leger day. 」
（5月に売り逃げなさい。（9月第2土曜日の）セント・レジャー・デーまで戻ってきてはいけません）
この5月が前倒しとなってきたようにも感じますね
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このあたりで止まるか、一段安となるのか正念場のような急所ですね。
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