扉を開いて（日銀自信と自戒）

2013年10月6日（日）くもり時々晴れ

・黒田日銀　自信と自戒　異次元緩和から半年、金利は抑える。
　メガバンクが超長期債買いに走る背景は、債券市場に定着しつつある日銀依存の構図。
　新規発行の7割超の国債を毎月買い続け金利抑えこむ。

・黒田日銀　自信と自戒　
　日銀グリップする「官製相場」がいつまで続くかは未知数。
　メガバンクにりそな銀・埼玉りそな銀　<8308> ［終値492円］加えた5行、2011年以降ほぼ一貫して計100兆円超の国債保有も、
　4月緩和以降7月までに20兆円以上減らす。8月になり4ヶ月続いた縮小傾向にいったん歯止めも。

・黒田日銀　自信と自戒　
　2年で2%という物価上昇目標を掲げる黒田日銀、国債を粛々と買い進める。
　このまま日銀が国債買い続けると2020年の国債保有額は現在の約3倍の500兆円近く、国債に占める保有割合は5割超に達する。
　市場ではさらなる追加緩和見込む声も出ている。

・黒田日銀　自信と自戒　
　来年4月の消費増税決まり、政府が国際公約に掲げる2015年度財政健全化目標の達成に向け一歩前進。
　「増税したのに財政悪化」という最悪シナリオへ傾く可能性も。

・米国議会、与野党間の財政協議が迷走、金融市場ではリスク警戒するムード漂う。
　NY外国為替市場ではドル売り優勢、円相場は先週一時、1ドル=96円台後半へ。
　株式市場ではダウ工業株30種平均1週間で185ドル（1.2%）下落。
　投資家財政協議の今後の展開読めず、強気にも弱気にもポジション（持ち高）傾けられず。
　焦点は連邦債務の債務上限の引き上げ問題。10/17期限。期限ぎりぎりで妥協との見立てが市場で多数。

・安倍晋三首相1日、2014年4月の消費増税8%へ引き上げ決め、同時に5兆円規模の経済対策打ち出す。
　今後は規制緩和など企業の収益性や成長性を高める施策に焦点。成長戦略の具体策に注目。

・イタリア・ベルルスコーニ元首相の揺さぶり受け続けたレッタ内閣2日、議会で初めて信任された。
　元首相主役の「劇場型政治」終幕、レッタ首相ようやく経済改革のスタート地点に立つ。

・欧州中央銀行（ECB）ドラギ総裁、11月で就任から2年迎える。2日理事会後記者会見で「あらゆる手段を検討する用意がある」。
　12月の理事会が試金石。「口約束」か「バズーカ」資金供給に踏み切るのか。バズーカ再発動となればECBにとって正念場。

・発掘実力企業：増収率が高い（3）エー・アンド・デイ　<7745> ［終値540円］
　微小な物体を高精度に計量する電子天秤で国内市場約6割のシェア握る。
　2014年3月期連結売上高見通し前期比14%増392億円。4期連続増収、過去最高07年3月期（347億円）上回る。
　利益面では14年3月期営業利益前期比76%増の23億円と大幅な伸びも06年3月期過去最高（33億円）には及ばず。

・2014年春の羽田空港国際線の発着枠配分（米国除く）日本航空　<9201> ［終値5640円］ANA　<9202> ［終値217円］11枠。
　JALの成長戦略に予想外の打撃。1枠あたりの業績への影響は売上高で年100億円、営業利益で20億円。

・大手商社持ち分法投資利益が拡大。2014年3月期大手5社合計で前期比19%増、7400億円とこれまでの最高（12年3月期7194億円）上回る。
　資源事業年安効果。三井物産　<8031> ［終値1393円］連結純利益に占める資源分野の比率が約8割と5社で最も高く。

・セブン＆アイ　<3382> ［終値3525円］に商品のほぼ全て供給しているわらべや日洋　<2918> ［終値1780円］株価約7年半ぶりの高値圏。
　セブンの店舗拡大が利益の拡大につながるとの期待強い。来期は売上高・利益ともに増加幅の拡大見込める。

・3次元（3D）地図、建物の高さや地形の凸凹を立体的に見せる地図。災害時の被害状況の把握や復旧計画づくりなどに使用。
　簡易版は米アップルiPhone（アイフォーン）などスマートフォン（スマホ）にも入っています。
　高精度の3次元地図の分野では現在セコム　<9735> ［終値5810円］子会社のパスコ　<9232> ［終値415円］
　アジア航測　<9233> ［終値309円］力入れる。
　パスコ、地図作成専用の新型機開発、期間半分から4分の1に短縮。
　アジア航測は画像処理ソフト使い、作製時間短縮。1平方KMの地図なら写真撮影から地図作成まで1日で作れる。

　五輪開催に加え、安倍政権の国土強靭化計画により、全国で建築・土木工事が活発になるのはほぼ確実。
　その中でいかに低コストで使い勝手の良いシステムを開発するかが問われる。

・会社がわかる　特集IHI　<7013> ［終値378円］祖業の造船を分離　変わる稼ぎ頭。創業160周年迎える。
　けん引役は国内最大シェアの航空機のエンジン部品と50年超の歴史を持つ自動車向けエンジン部品。　
　資源エネルギー分野、第三の柱へ。株価一段高に向けてのカギはコスト管理と投資効率。保有不動産の価値への関心も高い。

・株式市場で投資家がリスク警戒する姿勢強める。米国で債務上限問題巡って与野党対立。事態打開のめど立っていないため。
　国内では消費税率の引き上げが決定、材料出尽くしで日経平均株価は先週1週間で700円超下落。当面慎重ムードとも。
　「世界の投資家は先行き楽観的だったが、米国と欧州の中央銀行はそう見てなかった。」と。
　米連邦準備理事会（FRB）が量的緩和縮小見送り（9/18）、ドラギ欧州中央銀行（ECB）総裁「依然下振れリスクがある」と発言（10/2）。
　米債務問題の解決にめどが立てば、日本株への資金流入が再開される可能性も。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場は弱含みか。市場の最大の関心は米債務上限問題の行方。
　政府機関閉鎖が長引けば長引くほど、債務上限引き揚げられないリスクが意識され、相場の重荷に。
　交渉妥協すれば株価の急反発も予想される。下落局面でも業績改善期待の高い個別株には資金向かいそうと。
　市場では「米国債のデフォルト（債務不履行）は避けられる」との見方大勢占め、中長期で株高予想は崩れてない。
　今週業績面から注目集めそうなのが小売企業、7日ファミリーマート　<8028> ［終値4035円］8日ローソン　<2651> ［終値7430円］
　10日ファーストリテイリング　<9983> ［終値34600円］など決算発表。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は債務上限問題巡る与野党対立の行方によって大きく変動。
　暫定予算成立せず、1日からは約18年ぶりの米政府機関の一部閉鎖に突入。
　突入以降、ダウ工業株30種平均は0.3%下落、S&P500種株価指数は0.5%の上昇。株式市場はパニックに陥ったわけではない。
　オバマ大統領当面外遊取りやめ。財政交渉が決着に向け動き出せば市場にはプラス。過去の政府閉鎖のケースでは解除直後から株価反発。
　反対に債務上限引き上げ問題が「決着期限」（17日　ルー財務次官）とされる来週みもつれ込むようなら市場の危機感高まる。
　市場はまだ最悪シナリオ織り込んでいない。
　今週から金融大手JPモルガン・チェース（11日）など米主要企業7-9月期決算発表始まる。

・プロの相場観　向こう１週間の【ブルベア調査】強気派27% （前回比-21）弱気派52%（同+20）中立派21%（同+1）

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち14指数が下落。投資家のリスク回避姿勢強まる。

上昇1位ギリシャ週間騰落率3.6%（12年末比騰落率17.6%）2位アルゼンチン2.6%（70.1%）3位ベトナム2.2%（20.2%）
　下位25位日本▲5.0%（34.9%）24位オーストラリア▲1.8%（11.6%）23位ブラジル▲1.7%（▲13.3%）20位米国▲1.2%（15.0%）

・ランキング：主な上場投資信託（ETF）のここ半年の基準価格騰落率。（3月末と9月末比較）

　1位日経平均レバレッジ　<1570> ［終値8850円］半年間の騰落率30.1%　前日比の値動きが日経平均の2倍になるレバレッジ（テコ）型。

　2位TOPIXブル2倍　<1568> ［終値18460円］27.2%　3位iシェアーズ日経225　<1329> ［終値14330円］17.1倍

　6位日経225　<1321> ［終値14320円］16.2%　個人投資家に人気。値動きはほぼ日経平均株価に連動。初心者向けと。

　16位SPDR S&P500 ETF　<1557> ［終値16280円］8.8%　米株価指数S&P500に値動き連動。世界中の投資家が国際分散投資に利用。

　26位東証REIT指数　<1343> ［終値1523円］▲9.0%　東証REIT指数に基準価格が連動。9月五輪開催決定で再び買い優勢に。

　29位ETFS　銀　<1673> ［終値2011円］▲13.7%　30位純金上場信託　<1540> ［終値4090円］▲13.8%

・米国の税制に黄信号灯る。政府機関の閉鎖に続き、債務残高の上限が近い。
　限度額引き上げなければ国債デフォルト（債務不履行）が待つ。今月17日問題先送りできない臨界点迎える。
　クリントン政権時代96年初めにかけて政府機関閉鎖が2度発生。野党共和党に世論の激しい批判の矛先向かう。
　オバマケアの廃止を党是に掲げ、政府閉鎖で一線越えた今の共和党には手柄なしでは引きに引けず。
　大統領権限の発動を真剣に検討すべきとの声も。

・株運用　バリュー（割安重視）VSグロース（成長重視）、どちらの株式投資戦略が有利なのか。
　過去の日本では「バリュー株優位」の時期多かったが、足元では「グロース株優位」の局面続く。

　第一の要因はアベノミクス追い風に日本企業の業績拡大期待できる点。

　第二の要因は割安に放置される優良な銘柄が減る。株主配分評価した買いで割安感解消。

　第三の要因は世界的な危機経験。リーマン・ショックや欧州危機といった局面では信用リスクのあるような割安な銘柄には資金集まらず、
　割高でも業績が相対的に安定したグロース銘柄にお金流れる。（日経ヴェリタス）

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