扉を開いて（売るべきか）

2013年10月14日（月）快晴

・今売るべきなのか。終わる優遇税制、少額投資非課税制度（日本版ISA=NISA）前に備えを。

　証券税制大きく変わる。株式や株式投資信託の利益にかかる税率10%の優遇策年内いっぱいで打ち切られ、来年1月からは20%に上がる。
　アンケート税率変更認識している回答者（196人）の95%。「既に対応した」は6%。過半数の読者は年内売却有利と考えてる。
　個人投資家の「クロス取引」が目立ち始めている。「同じ銘柄を買い戻す」と「売り切る」という人がほぼ同数。

・今売るべきなのか。NISA以降直前、知っておきたい基礎知識。
　株式の売却日は減速として「受渡し日」ベースで判定。今年は12/25までに約定なら売却益に対する10%の優遇税率適用。
　配当への課税は支払開始日。
　NISA口座の非課税対象は2014年から新たに投資する資産。NISA口座への移管は出来ません。NISA口座で最初に利用できるのは今年12/26。
　NISA口座開設、1月早々にNISA口座で取引を始めるなら今年11月中旬までに申し込むのが無難。

・外国為替市場、円売りが優勢。先週末11日には一時1ドル=98円台後半と1日以来の安値付けた。
　イエレン氏の米連邦準備理事会（FRB）議長指名と財政協議の進展期待という2つの米国発材料が、投資家のリスク回避姿勢和らげた。
　円安追い風に株式市場では日経平均株価が1万4400円台回復。
　
・臨時国会15日、召集。産業競争力強化法案や地域限定で規制を大胆に緩和する国家戦略特区の根拠法案など、安倍晋三政権による経済政策「アベノミクス」進めるための法案ならぶ。どこまで具体策に踏み込めるかに市場の視線が集まっている。

・米議会の協議難航している米債務上限の法定引き上げ問題、与野党がひとまず短期間だけ引き上げる暫定案で合意する流れ強まっている。
　オバマ大統領、与党・民主党と条件で折り合えるかは不透明。
　歳出強制削減の停止巡る両党の駆け引きも激しくなるとみられ、
　米国巡る連邦政府のデフォルト（債務不履行）リスクくすぶる恐れが強そう。
　

・会社がわかる　特集リゾートトラスト　<4681> ［終値3400円］「アベノミクス」効果で好調。リゾート施設の会員権販売が好調。
　2014年3月期は売上高、純利益とも過去最高更新する見通し。
　エクシブなどのブランド名で運営する会員制ホテルは全国で37施設。会員数は15万人に上る。
　会員権は最低400万円、スイートルームだと1900万円程度。管理費もデット掛かる光学サ―ビスも販売好調。
　第2の柱として育成中の医療・介護事業も、顧客の高齢化に伴い需要が高まっている。
　富裕層をターゲットにしてきた同社が一般客向けの事業を軌道に乗せられるかどうかに、市場の注目が集まっている。

・発掘実力企業：増収率が高い（4）岡部　<5959> ［終値1199円］
　耐震・免震に特化した機材が主力で建物の柱脚を作る際の工法「ベースパック」に強みを持つ。
　利益率の高い自動車バッテリー部品も拡大、2013年12月期連結売上高前期比約1割増、
　経常利益2割増、59億円と過去最高を5年ぶりに更新する見通し。
　新設住宅着工の増加や、東日本大震災の復興需要が重なり人手不足の建築業界であらためて着目されている。
　好業績背景に株価は堅調に推移。今期年間配当は3円増の18円見込み、4期連続の増配。機動的に配当増やしていく方針。

・株式市場で投資家のリスク回避姿勢が徐々に和らぐ。
　米国の財政問題で野党共和党が債務上限を短期間引き上げる妥協案示し、与野党協議進展するとの期待高まったため。
　日経平均株価7日までに602円（4.2%）下げた後、11日まで4日続伸551円（4%）戻す。米欧主要株価指数もほぼ同じ動き。
　「恐怖指数」、相場の下落局面で上昇する傾向のある米VIX指数、8日に3ヵ月半ぶりに節目20上回ったが、10日には再び16強まで低下。
　米国財政問題巡ってようやく本格的に動き出したが、医療保険改革法など巡る対立は根深く、解決への道筋は不透明。
　米国財政問題は今後も折に触れて蒸し返され、株式相場の上値を抑える公算が大きいとの指摘も。

・中東地政学リスクなどが押上げの要因となり、国際指標である北海ブレンド原油は1ヵ月ぶりの高値水準に戻した。
　米国指標WTI （ウエスト・テキサス・インターミディエート）も節目の100ドル維持して推移。
　原油相場は当面、狭いレンジで膠着した展開との見方多く。
　
・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場はこじっかりの展開か。
　日経平均株価は1万4000円台後半中心に推移。米国がデフォルト（債務不履行）に陥るのではとの不安がひとまず後退、買い入りやすく。
　円相場が下落基調となってることも買いを誘う要因。
　米財政問題は最悪期脱し、「与野党の合意前提とした条件闘争に入る」との楽観論も広がる。
　日経平均は前週末にかけて4日続伸、週初は利益確定売りが出やすい。米与野党の協議が予想外に難航するようだと株式相場は不安定に。
　今週は9月の全国百貨店売上高の発表。米国ではインテルはじめ主要企業の決算発表本格化。18日中国7-9月期国内総生産（GDP）も注目。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は米財政協議の行方見ながらの神経質な展開へ。
　相場の方向性は17日に期限迎える連邦政府の債務上限引き上げに関する与野党協議次第。株式を積極的に買いづらい状況となる可能性も。
　今週は7-9月期の米主要企業の決算発表本格化。大手金融機関の決算が目白押し。
　政府一部機関閉鎖で主要経済指標の発表は未定。市場参加者の買い控えにつながりそうと。

・プロの相場観　向こう１週間の【ブルベア調査】強気派50% （前回比+23）弱気派30%（同-22）中立派20%（同-1）

・ランキング：配当による利益配分に前向きな会社。予想配当性向ランキング。

　1位名糖産業　<2207> ［終値1020円］予想配当性向212.7%　国内需要落ち込みで収益面で苦戦も近年1株当たり20円配当継続。

　2位三城HD　<7455> ［終値454円］153.3%　3位日本山村硝子　<5210> ［終値179円］139.3%　4位四電工　<1939> ［終値351円］135.5%

　5位信越ポリマー　<7970> ［終値343円］123.9%　キャッシュリッチな財務体質。配当余力まだ大きく。

　25位エーザイ　<4523> ［終値3915円］83.6%　通期で3期ぶりの最終増益見込み回復基調。主力製品の販売が貢献。

　37位太陽HD　<4626> ［終値2960円］70.1%　今期創立60周年迎え1株当たり30円の記念配実施。

　43位任天堂　<7974> ［終値11420円］配当方針、通期連結営業利益33%分を発行済み株式数で割った金額と、
　連結純利益の半分を発行済み株式数で割った金額を比べ、大きい方を1株当たりの年間配当金として採用。業績回復基調。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち指数が19指数が上昇。

上昇1位アルゼンチン週間騰落率8.0%（12年末比騰落率83.6%）2位ギリシャ3.9%（22.2%）3位インド3.1%（5.7%）5位日本2.7%（38.6%）
下位25位南アフリカ▲1.0%（11.8%）24位ベトナム▲0.6%（19.5%）23位ノルウェー▲0.4%（12.7%）14位米国1.1%（16.3%）

・米国で投資家心理が強弱真っ二つに割れつつある。米個人投資家協会、会員対象に、6か月後の株式相場の見通し。
　先週調査で「株高になる」という回答は41.3%と前週比3.5ポイント上昇。「株安になる」回答も33.6%と3.5ポイント上昇。
　「変わらない」回答は25.1%と7ポイント低下。
　米政府機関の閉鎖や米債務上限の引き上げ巡る与党・民主党と野党・共和党の対立が原因と分析。
　最終的には与野党が歩み寄って大きな問題は起きないとの楽観論が強気派増、決着しなかったら大変なことになる危機感が弱気派増加。

　日本株を買い続けるためのハードルも高くなる。
　アベノミクス相場が始まって来月で1年。政府も企業も成し遂げた成果を自信をって語れるか。　（日経ヴェリタス）

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2013年10月26日（土）14：30〜16：45（開場14：10）
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