「円売りのマグマ」貯まる
- 2024年10月02日
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2024年10月2日（水） 晴れ 夜半に雨も 明日新月
・自民党の石破茂総裁は10/1、
衆参両院本会議での首相指名選挙を経て、第102代首相に就任。
同日夜に組閣を終え、石破内閣を発足させた。
首相就任後初の記者会見で910/9に衆院を解散し、
10/15公示―10/27投開票の日程で衆院選を実施すると表明。
就任から解散まで戦後最短の期間となる。
岸田文雄前首相の党総裁任期満了に伴い、およそ3年ぶりに首相が交代した。
首相は自らの内閣を「納得と共感内閣」と名付け、
「国民に納得し共感してもらえる政治をまっすぐに進める」と述べた。
・経済政策は岸田前内閣の方針を継承する。
「賃上げと投資がけん引する成長型経済を実現するため、成長戦略を着実に引き継ぎ、
デフレ脱却最優先の経済財政運営を行う」と語った。
資産運用立国の政策も続け貯蓄から投資の流れを推進する。
低所得者世帯向けの給付金を含めた物価高の緊急対策を提起し
「早期に物価高で苦しむ方を支援するための経済対策の検討を指示する」と強調。
最低賃金では「2020年代に全国平均1500円を目指す」と主張。
岸田前政権が30年代半ばまでとした目標を前倒しする。
金融政策を巡る日銀への姿勢を問われ
「緊密な連携の下、金融緩和の基本的な基調は
維持されるべく期待しながら見守っている」と話した。
・自民党の石破茂総裁は内閣の基本方針として
(1)ルール(2)日本(3)国民(4)地方(5)若者・女性の機会の5つを「守る」ことを掲げた。
具体策として政治改革や防衛力の抜本強化、
経済安全保障・サイバーセキュリティー対策などを挙げた。
政治改革について「国民に丁寧に説明し、
節度を持って集めたカネを限りない透明性の下、公開することが必要だ」と唱えた。
政治資金規正法に基づく第三者機関を早期に立ち上げるとし
「令和の政治改革を断行する」と訴えた。
記者会見では防災庁設置に取り組む方針も打ち出した。
能登半島地震の復旧・復興や豪雨対策は24年度予算の予備費で対応する。
・イスラエル軍は10/1未明（日本時間同日朝）、
イスラム教シーア派民兵組織ヒズボラに対し、レバノン南部で
「限定的、局所的かつ標的を絞った」地上攻撃を始めたと発表した。
レバノンへの地上侵攻は2006年7月以来、およそ18年ぶりとなる。
・イランがイスラエルを直接攻撃すれば、
報復の連鎖を招いて中東情勢が一段と緊迫の度を増す恐れがある。
イスラエル軍は地上侵攻について「ヒズボラのテロリストやインフラを標的にした」と主張。
これらの標的がイスラエルとの国境付近に位置しており
「イスラエル北部のコミュニティーに差し迫った脅威をもたらしている」という。
ヒズボラもロケット弾などでイスラエルを攻撃した。
イスラエル軍は「イスラエル北部の安全回復など
戦争のすべての目標を達成するまで戦い続ける」と表明した。
地上戦が拡大すればイスラエル軍とヒズボラ双方の犠牲者の増大は避けられない。
・賃上げやインバウンド（訪日外国人）の増加を支えに、
国内消費が持ち直しの兆しをみせている。
物価高が節約志向の一因となってきたが、足元では実質賃金がプラスに転じ、
宿泊や小売り販売は堅調に推移する。
深刻な人手不足が原因で需要を取りこぼす負の影響も生じており、
先行きはなお下押しリスクがくすぶる。
・日銀 <8301> ［終値28000円］10/1発表
9月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、
景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた業況判断指数で、
大企業のサービス業の改善が目立った。
宿泊・飲食サービスがプラス52と過去最高に並んだ。
小売りはプラス28で6月調査から9ポイント上昇した。
百貨店では富裕層を中心に高級ブランドのバッグや宝飾といった高額品が売り上げをけん引。
消費改善の背景には、訪日客による押し上げ効果に加えて賃上げの進展がある。
企業がコスト高を販売価格に転嫁する動きも広がっている。
製造業も含めた企業業績は堅調で、短観の9月調査では
24年度の企業の売上高が全規模・全産業で2.3%の増収となる計画だ。
課題は人手不足だ。
9月調査では人手が「過剰」と答えた企業の割合から「不足」の割合を引いた
雇用人員判断指数が大企業非製造業でマイナス39だった。
非製造業は1991年以来の深刻な人手不足に陥っている。
多くの企業は人材確保のために、従業員の待遇改善を続ける構えだ。
消費が本格的に回復し、成長率を底上げするには、賃上げの継続がカギを握る。
・石破茂首相は10/1の就任記者会見で、
日米同盟を強化するため地位協定の改定をめざすと明言。
自衛隊の能力向上を目的に訓練基地を米国に置くべきだと主張。
日本が米国への防衛義務は負わないと説明した。
日米安全保障条約にも関わる問題で、慎重な議論が求められそうだ。
・石破茂首相は北大西洋条約機構（NATO）のような集団防衛の仕組みを取り入れ、
「アジア版NATO」をつくる構想も提唱する。
日米や韓国、オーストラリア、東南アジアなどで集団防衛の仕組みを構築する内容。
台湾有事や朝鮮半島有事になれば自衛隊を戦地に投入することもあり得る。
国の存立に関わる際の集団的自衛権の行使要件も変える必要がある。
・石破茂内閣が10/1夜に発足した。
経済政策は岸田文雄前政権の基本方針を踏襲し、
物価上昇を上回る賃上げの定着や個人消費の回復をめざす。
10/27投開票の衆院選をにらんだ物価高対策や
成長戦略策定の中核を担う閣僚は安定重視の布陣となった。
「岸田政権で進めてきた成長戦略を着実に引き継いでいく」
「資産運用立国の政策を発展させる」。
首相は10/1の記者会見で、前政権の経済政策を継承する考えを表明した。
・岸田氏がやり残した課題の一つは賃上げだ。
円安やエネルギー相場の高騰で物価は上がったが、賃金の上昇が追いついていなかった。
物価変動の影響を除いた実質賃金は6月におよそ2年ぶりのプラスに転じたばかりで、
これが持続するか見極める局面を迎えている。
石破茂首相は「賃金が上がり消費が増え、人手不足対策を含む設備投資の拡大により
更なる賃金上昇につながる好循環をつくる」と訴えた。
国内総生産（GDP）の半分を占める個人消費の回復を重視するとも唱えた。
4～6月期の個人消費の実額は297兆円（実質の年率換算）で、
新型コロナウイルス流行前の19年平均の300兆円に届いていない。
消費を後押しするため食料品やエネルギー価格の上昇に対応する経済対策を打つ。
・石破茂首相は「経済あっての財政との考えに立つ」と明言したが、
これまで財政規律を重んじる発言もしてきた。
防衛力強化や少子化対策、グリーントランスフォーメーション（GX）といった
重要政策に必要な財源確保に向き合う必要もある。
市場では経済対策に関し、ガソリン補助のようなバラマキ批判が強い政策を
修正するかに関心が集まっている。
衆院選を控え、党内の歳出圧力は高まりやすい。
党内基盤が弱い状況で、どう対応するかは新政権の経済政策を占う試金石との見方がある。
・石破茂首相は地方創生が「日本経済の起爆剤」だとも掲げた。
最低賃金を現行目標の30年代半ばから20年代に前倒しして
平均1500円へ引き上げる方針も提示した。
総裁選での政策集には成長分野への労働移転を促すための
リスキリング（学び直し）も入っている。
エネルギー政策を巡っては政府が24年度中に中長期戦略となる
次期エネルギー基本計画を策定する。前政権は生成AI（人工知能）や
データセンターでの電力需要の増加をにらみ、
安全性が確認できた原発を最大限活用する方針を示した。
首相は総裁選中、原発を「ゼロに近づけていく努力を最大限する」と唱えつつ、
「必要な原発の稼働は進めていかねばならない」との考えも示した。
・石破茂首相は総裁選初期に唱えた金融所得課税の強化に関しては、
すでに「個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）や新NISA（少額投資非課税制度）の税を
強化することは毛頭考えていない」などと軌道修正済み。
10/1の記者会見でも「貯蓄から投資への流れがさらに確実になるよう努力していく」と言明した。
・日経平均株価は9/30に1910円（4.8%）安の3万7919円と、
党総裁選後の初日の取引としては1990年以降、最大の下落率となった。
市場では金融緩和的な政策と「アベノミクス」の継承を掲げる
高市早苗氏の勝利を織り込んでいた株価が反動で下がったとの見方が多い。
野村総合研究所の木内登英氏は「混乱は一時的なもので早晩落ち着きを取り戻す」と予測する。
翌10/1は732円（1.9%）高の3万8651円と反発した。
・経済政策を担う布陣をみると、マクロ経済政策の司令塔である
経済財政・再生相に政策通の側近、赤沢亮正氏を充てた。
財務相には旧大蔵省（現財務省）OBで、官房長官や厚生労働相などを歴任した加藤勝信氏が就いた。
石破首相は10/1、加藤氏に「メリハリのある財政運営」を指示した。
内閣の要となる官房長官は林芳正氏が留任し、
労働政策を担当する厚労相には党の厚労部会長などを務めた福岡資麿氏が就任。
財務省幹部は「経済・財政に関わる分野は経験豊富な閣僚が目立つ」と話し、
現実的な政策を進めるだろうとみる。
・経済財政・再生相に決まった赤沢亮正氏は10/1午後、官邸で記者団に、
日銀の金融政策について「金利の引き上げも慎重に判断いただきたい」と話した。
「ありとあらゆる面で経済を冷やすようなことは絶対にここしばらくはやってはならない。
デフレ脱却最優先で取り組む」との考えを示した。
・イスラエル軍がレバノンへの地上侵攻を始め、
パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスとの衝突が
他の中東地域に飛び火する懸念が現実となった。
イスラエルへの米国の抑止が効かず、危うい地域の均衡が揺さぶられている。
歯止めがきかないイスラエルの地上侵攻によって
各国や宗派間の対立が再び激化する恐れが高まった。
米国はイスラエル支持の旗を降ろすわけにもいかず、
意図せずして中東の戦争に引きずり込まれるかもしれない。
・自民党は10/1召集した臨時国会の会期を10/9までとする方針を堅持した。
早期の衆院解散・総選挙を優先する狙いがあるものの、
野党は国会論戦を拒んでいると反発した。
石破茂首相は党内の結束に加えて国会運営にも不安が残り、政権は波乱の船出となった。
首相が早期解散に踏み切るのは、新内閣発足直後は高い支持率を期待できるためだ。
解散前に党首討論を実施する見通しだが、予算委は開かない。
初入閣13人と閣僚の答弁能力は未知数で、野党との論戦を避けたいとの思惑が透ける。
自民党内からは、早期に解散した方が補正予算や
25年度の本予算の編成に十分な時間を確保できるとの声も上がる。
国民が国会運営について強引だとのイメージを持てば、首相にとっては痛手となる。
首相に就いたことで立場を変えたとみなされれば、有権者の失望につながるリスクもある。
・自民党内の挙党体制づくりも道半ばだ。
石破茂首相は10/1、本会議での首相指名選挙で投票するための列に並ぶと、
ひとり前に麻生太郎党最高顧問が歩いていた。
周辺にいる議員を呼び寄せて麻生氏との間に入るように促す場面があった。
麻生氏は最高顧問を引き受けたものの、首相と距離をとる姿勢を示す。
9/30に党の新執行部の写真撮影に応じず、周囲の引き留める声を振り切って退室した。
かつて麻生政権で現職閣僚でありながら首相退陣を迫られた因縁がある。
・石破茂首相は地方創生に力を入れる。
10/1夜の記者会見では「経済成長の起爆剤として強い決意を持って取り組んでいく」と述べた。
地方経済の底上げで若い女性が大都市に流れないようにして、
地方の出生数を底上げする構想を描いている。
石破氏は「日本は農業・漁業・林業が発展するための多くの好条件をそろえている」と指摘し、
観光やサービス業にも期待を示した。
「地域のステークホルダー（利害関係者）が知恵を出し合い、
それぞれの特徴に応じて発展する」と語った。
一連の地方向け施策を検討する新たな本部を政府内に設け、
次の10年間で取り組む「基本構想」をまとめる考えを表明した。
・石破氏は9月の日経新聞などのインタビューで、地方創生について
「若い女性に選ばれる地方とは何かということに絞った
プロジェクトの展開を図りたい」とも語った。
企業の地方進出を後押しするため、
デジタル技術の活用で地域間の情報格差をなくすよう石破氏は訴えた。
企業の海外工場などを国内の地方に移してもらい、地域の産業をつくる。
国内回帰はサプライチェーン（供給網）の維持の観点からも重要視する。
・新たにこども政策相に就いた三原じゅん子氏は保育の充実だけでなく、
結婚も後押しすることが持論だ。
自民党婚活・ブライダル振興議連の会長を務めた経験もある。
過去の取材では、婚姻の減少について
「結婚したいという人は減っていないが出会いがないという理由を挙げる人が多い」と述べた。
社会保障分野は政治的なエネルギーがいるため、改革の先送りが常だった。
時代に合わなくなった制度を続ければ、日本経済の競争力を損なってしまう。
石破内閣の本気度が試される。
・欧州連合（EU）統計局が10/1発表した9月のユーロ圏の消費者物価指数は、
速報値で前年同月比1.8%上昇。
伸び率は2021年6月以来、3年3カ月ぶりに2%を下回った。
金融市場では欧州中央銀行（ECB）が9月に続いて10月も利下げに動くとの観測が高まっている。
伸び率は事前の市場予想と同じだった。
品目別ではエネルギーが6.0%下落と、全体のインフレ鈍化の主因となった。
食品などは2.4%、サービスは4.0%それぞれ上昇した。
サービスの伸び率が4%台で高止まりするのは5カ月連続だ。
価格変動の大きい食品やエネルギーを除くと2.7%の上昇で、伸び率は8月の2.8%から小幅に鈍化した。
足元のインフレ鈍化はエネルギー価格の下落が大きく、
ECBの見通しでは物価上昇率は24年末にかけて再び加速する可能性がある。
・財務省は10/1、8月の国の一般会計税収が前年同月比で25.8%増の5兆8135億円だったと発表。
所得税は41.5%増の1兆1398億円だった。
法人税も6074億円と、132億円の赤字から黒字に転じた。
制度改正の影響で還付金が減り、税収の増加につながった。
・ナウキャスト（東京・千代田）とJCBは10/1、
クレジットカード決済額に基づく9月前半の消費データを発表。
名目で前年同期比6.0%伸びた。台風の発生で外出が減った8月後半と比べると
外食や宿泊、娯楽が伸びた。
サービス消費は7.6%増、モノの消費は4.5%増だった。
・野村HD <8604> ［終値770.0円］の奥田健太郎社長は日経新聞のインタビューで、
「我々が強みのある日本市場に世界の目が向いている」と述べ、
マネーの流れが一変したとの認識を示した。
上場していないプライベートと呼ぶ資産について「日本で投資機会をつくりたい」とも語った。
「この1～2年で中国や日本、アジアを取り巻くお金の環境は大きく変わった。
米中問題に伴う代替地として日本やインドなどに流れる大きな動きがあった。
日本に来る投資家に理由を尋ねると、
安全性や流動性の高さに加えて株式も債券も不動産も安いからだと。
円安も重なってさらに安く見えたのだろう」
「ただ、今年に入ってからは日本企業の業績や
コーポレートガバナンス（企業統治）の改善を背景に日本に熱い視線が向けられていると感じる。
国内でも新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まり、
初めて投資する個人がマーケットに入ってきてくれた。これが大きな環境変化だった」
「我々のアプリもダウンロード数は100万ぐらいで、
日本株の売買手数料はゼロに近いため競争環境としてはほぼ同じだ。
信用取引の金利などトータルで見て『野村は安い』という評判も増えている。
本当に競争するのは手数料の安さではなく、しっかりしたアドバイスだ」
・非上場株を組み入れる投資信託を設定する動きが広がってきた。
野村アセットマネジメントなどに続き、
新興運用会社のfundnote（ファンドノート、東京・港）が12月にも
非上場株に直接投資する公募投資信託の運用を始める。
非上場株対象の投資信託は大手中心で、国内の新興運用会社では初参入となる。
非上場株への個人投資家の間口を広げ、スタートアップにリスクマネーを届けやすくする。
信託銀行による1社での計算は、なかのアセットマネジメント（東京・中央）なども採用している。
価格算出を信託銀に委託するスキームが広がれば、
他の新興運用会社が非上場株を含むさまざまな投信に参入する機会が増え、
投資家の選択肢も拡大する可能性がある。
・PayPay証券は10/2、スマートフォン決済PayPayのアプリ上で
1日500円の積み立て投資ができるサービスを始める。
PayPayのアプリに新設する「おまかせ運用」のアイコンを押すと
2つの投資信託から1銘柄を選ぶだけで円滑に始められる。
6500万人超のPayPayユーザーに簡単な手続きで資産形成を促す。
少額投資非課税制度（NISA）で購入できる2投信をそろえる。
1つ目は米運用大手キャピタル・グループの運用担当者が世界株に投資するアクティブ投信で、
つみたて投資枠から購入できる。
2つ目は三菱UFJアセットマネジメントが提供する国内外の株式や債券などに
投資するバランス投信で、成長投資枠か特定口座で買える。
・みずほ銀行 <8411> ［終値3001.0円］10/1、
米資産運用会社のゴラブ・キャピタルに出資することで合意したと発表。
出資額は数百億円で出資比率は5%未満となる。
株式や債券など以外の非伝統的な資産の運用に強みがある同社から
商品の独占販売権を取得し、国内の富裕層などに提供する。
ゴラブ社は、北米で中堅企業に対して投資家から集めた資金を融資する
「プライベートデット」の分野で有力な運用会社で、700億ドル（10兆円）超の残高を持つ。
貸付金利は変動型で、収益面は物価上昇などの影響も受けにくい。
同社の商品は、安定的に収益を上げる資産への投資を好む国内投資家の需要にも合致するとみる。
みずほフィナンシャルグループは、投資家の資産形成や資産運用を注力分野と位置付ける。
・2024年7～9月の世界の金融市場では、不動産投資信託（REIT）や債券など利回り商品が買われた。
利回り商品は、インフレ率が高いと実質的な利回りが目減りしてしまう。
流出していたマネーがインフレの沈静化によって回帰した。
景気の軟着陸期待から株式も買われており、株と債券の同時高の持続には懐疑的な声も聞かれる。
7～9月の世界の主要20資産の上昇率首位は、
世界のREITで構成する「S&PグローバルREIT指数」で、同期間に15%上昇した。
上昇の主因はインフレの沈静化と欧米中央銀行による利下げだ。
・株式の騰落率を業種別にみると、
米国株では景気後退に強い「公益」や「ヘルスケア」などの上昇率が大きい。
一方、半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は5%下落している。
11月には米大統領選挙が控え、対中関税の引き上げや
財政拡張でインフレ圧力が強まるという懸念も残る。
資産別の上昇率2位は金だった。利下げで金利の付かない金の相対的な魅力が高まった。
通貨別では主要国が利下げするなかで利上げに向かう日本の円の上昇が目立った。
・米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社、
バークシャー・ハザウェイが円建て社債の発行を準備していることが10/1、分かった。
主幹事にBofAセキュリティーズと米国みずほ証券を指名した。
調達した円を使って日本の商社株を買うとの思惑から、10/1に日本の商社株が大幅高となった。
発行すれば4月以来。バークシャーにとって9度目となる。
バークシャーは過去8回の社債発行で1.5兆円程度を調達したもようだ。
バークシャーは5大商社株を保有し、商社株には思惑的な買いが入った。
10/1の東京株式市場では住友商事 <8053> ［終値3318.0円］の株価が一時前日比5%高、
伊藤忠商事 <8001> ［終値7954円］と三井物産 <8031> ［終値3291.0円］はともに4%高まで上昇。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年9/24～27）
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・自民党石破茂総裁（67）は10/1、衆参両院本会議の首相指名選挙で第102代、65人目の首相に選出。
初入閣13人、衆院選断行、10/9解散、不記載事件・経済政策が争点。
・イスラエル軍が親イラン民共組織ヒズボラを標的とし、レバノン南部への限定的な地上侵攻開始。
攻撃は「限定的」なものにとどまらない恐れがあり、中東情勢の混沌はさらに深まりそう。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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公募・売り出し価格
日本都市ファンド投資法人 <8953> ［終値95900円］売り出し9万4668円 申込み10/1 払込日10/4
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、下落。
イランによるイスラエルへのミサイル発射を受け、
投資家の警戒感が高まったことを受けた。
ダウ平均は4日ぶりに反落。
ナスダック総合指数は1％超安となった。
中東情勢の緊迫化が伝わり、市場にはリスク回避の雰囲気が広がった。
原油価格の上昇を背景にエネルギー株も買われ、航空株は下落した。
中東のニュースを受けてリスク回避ムードが広がったが、
主要株価３指数は日中安値からは切り返して終了した。
この日発表された８月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、
求人件数が32万9000件増の804万件だった。
２カ月連続で減少した後に予想外に増加したものの、雇用は軟調で労働市場の減速が示された。
米供給管理協会（ＩＳＭ）が１日に発表した９月の製造業景気指数は４７．２と、
前月から横ばいとなり、拡大・縮小の分岐点となる５０を６カ月連続で下回った。
10/3発表の失業保険申請件数と10/4発表の雇用統計を控えた慎重ムードも漂っていた。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約131.6億株、過去20日間平均約119.8億株。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は大幅（-2.86%）3日続落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はイランによるイスラエルへの
ミサイル発射を受けて、リスク回避で安全資産としての金需要が高まり、3日ぶりに反発。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は中東情勢の緊迫化を受けて買い進まれ、反発。
アップル（-2.91%）グーグル（+0.74%）メタ（旧フェイスブック）（+0.70%）アリババ（+6.24%）
エヌビディア（-3.66%）ネットフリックス（-0.44%）アマゾン・ドット・コム（-0.64%）
バイオジェン（-1.57%）バークシャー（-0.62%）マイクロソフト （-2.23%）ALAB（-3.26%）
テスラ（-1.38%）MRM（-11.33%）ADBE(-2.89%) ARM(-4.85%) SMR（+2.59%）
ラッセル2000（-1.48%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.05%）SOLX（半導体ブル3倍）（-7.77%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英国株式市場は 反発、イランがイスラエルへの攻撃を準備していると伝わったことで
中東紛争激化への懸念が強まり、エネルギー株が買われた。
独仏株式市場は続落。
イランのイスラエル攻撃への動きで地政学的な懸念が高まる中、
投資家がリスク回避の姿勢を強めたことで、10/1の取引は当初の上昇から下落に転じる。
10/1の東京株式市場で日経平均（+1.93％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+1.69％）は2日ぶり反発。
グロース250（旧マザーズ指数）（+2.02％）は2日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.90％）は3日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+1.97％）は2日ぶり反発で終了。
東証プライム出来高は19億6258万株、売買代金は4兆1843億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,272(77％)、値下がり331(20％)、変わらず40(2％)に。
東証スタンダード出来高は3億2150万株、売買代金は1001億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり1,065(68％)、値下がり342(21％)、変わらず135(8％)に。
東証グロース出来高は1億3877万株、売買代金は1236億円。
東証グロース騰落数は値上がり406(68％)、値下がり142(24％)、変わらず41(6％)に。
東証プライム業種別ランキングでは31業種上昇、2業種下落に。
値上がり上位は、機械、証券商品先物、卸売業、電気機器、ゴム製品、その他金融業、・・・
値下がり上位は、空運業、陸運業。
東証プライム値上がり上位は、
ソリトンシステム <3040> ［現在1267円 +205円］三井E&S <7003> ［現在1253円 +122円］
東京計器 <7721> ［現在3530円 +325円］川崎重工 <7012> ［現在6287円 +482円］
値下がり上位は、
ティーガイア <3738> ［現在2925円 -745円］大黒天物産 <2791> ［現在10880円 -840円］
藤田観光 <9722> ［現在9080円 -630円］ヨシムラFH <2884> ［現在1705円 -138円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1479.5円 +26.0円］
みずほ <8411> ［現在3001.0円 +65.0円］三井住友 <8316>［現在3101.0円 +56.0円］
野村 <8604> ［現在770.0円 +27.0円］大和 <8601>［現在1037.0円 +32.0円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在8682円 +255円］トヨタ <7203>［現在2596.0円 +53.5円］
日経平均株価は2日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反発
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が上げた流れや
きのうの大幅下落の反動などで買い先行。
買い一巡後に戻り待ちの売りに押される場面もみられたが、
外国為替が円安方向に傾いたことを支えに、
日経平均株価は一時3万8718円（前日比798円高）まで上昇。
その後、取引終了にかけて上値を試す場面もみられたが、
戻り待ちの売りに押される格好となった。
グロース250指数は2日ぶり反発。
東京市場全般が反発商状となり、新興市場も連動した動きとなった。
HEARTSEED <219A> ［終値1643円］
他家iPS細胞由来心筋球「HS-001」の第1／2相治験で高用量群1例目の投与が成功。
年内に10例の投与完了を目指す。
ロックアップ価格（1740円）明確に抜いて終われるか？！
IBJ <6071> ［終値730円］9月新規入会者数は前年同月比30.4％増。
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