「バフェット指数」過去最高
- 2024年10月29日
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2024年10月29日(火) 曇りのち雨 10月権利付き最終売買日
・石破茂首相(自民党総裁)10/28、
党本部で開いた記者会見で続投に意欲を示した。
10/27投開票の衆院選で自民、公明両党は過半数の233議席を割り込んだ。
首相が続投し、政権を維持するために新たな政権枠組みが必要になる。
日本維新の会や国民民主党を念頭に連立政権の拡大や部分連合も
視野に入れて多数派形成を模索する。
・石破茂首相は自公あわせて215議席にとどまった与党大敗について
「極めて厳しい審判をもらった」と述べた。
「厳しい安全保障・経済環境にあって国政は一時たりとも停滞が許されない。
国民の批判に応えながら国民生活や国を守る職責を果たしたい」と語り、
続投する考えを示した。
自公の過半数割れは政権交代が起きた2009年以来15年ぶりになる。
「身内の論理を一切排除」して抜本的な政治改革を進めると強調した。
・クレジットカード会社や消費者金融など約800社が加盟する信用情報機関が
11月下旬から、消費者の信用度を数値で示すサービスを始める。
消費者はインターネットや郵送で開示請求すれば、
自分の信用スコアを有料で閲覧できるようになる。
カード保有者や借り手に適切な利用を促すほか、
加盟企業にも提供して審査の改善に役立ててもらう狙いだ。
・信用情報機関のシー・アイ・シー(東京・新宿、CIC)が始めるのは、
カードの利用状況や保有枚数、消費者ローンの申込件数や残高などを基に、
個人の信用力を200点から800点の3桁で算出するサービスだ。
信用力が高いほど数値が大きく、
「延滞がないため指数にプラスの影響を与えた」といった算出理由も同時に最大4つ示す。
年齢や勤務先、年収などの情報はスコア算出の項目には含まれない。
CICは今も消費者が開示請求すれば、金融機関ごとの契約内容や支払い状況といった
取引履歴を開示しており、2023年の利用件数は約37万件に上る。
・トヨタ <7203> [終値2707.0円]とNTT <9432> [終値146.8円]
交通事故を未然に防ぐ車載ソフトウエアの開発で手を組む。
走行中のデータから人工知能(AI)が危険を予見し、車
両を自動で制御するシステムをつくる。
2028年をめどに実用化し、国内外の車メーカーにも販売する。
乗用車や商用車に広く搭載されれば、自動運転の普及に大きな弾みがつく。
車と通信の大手同士が安全な自動運転を実現するために連携し、
世界標準となる技術の確立を目指す。
25年に研究開発を始め、合わせて5000億円規模を投じる。
車向けのAI基盤を共同で開発し、
トヨタの車載ソフトとNTTの通信基盤を組み合わせる。
・自動運転はシステムを使う度合いに応じて5つに分類される。
システムに運転を全て任せる最も高度な「レベル5」と、
特定の条件下で任せる「レベル4」は無人運転も可能だ。
日本では23年の改正道路交通法でレベル4が解禁された。
普及には安全性に対する懸念の払拭が焦点になる。
トヨタ <7203> [終値2707.0円]とNTT <9432> [終値146.8円]
両社のシステムはこうした無人運転への適応も視野に入れる。
車のカメラやセンサーで取得したデータを基に、
仮想空間に車の走行状況や周辺環境を再現する。
それを複数のAIがリアルタイムで分析し、事故の可能性を予見した場合は
ハンドルやブレーキを自動操作して回避する。
システムには高速大容量のデータ通信が不可欠になるため、
NTTが開発中の次世代通信基盤「IOWN(アイオン)」を活用する。
電子処理を光に置き換える技術を使い、大量の情報を瞬時に処理できる。
・日経フォーラム第26回世界経営者会議(主催=日本経済新聞社、IMD)が10/28、
東京都内の帝国ホテル東京で開幕。
韓国・現代自動車の張在勲社長兼最高経営責任者(CEO)は
「水素社会のリーダーになる」と述べた。
同社グループは現在、総販売台数で世界3位につける。
「車はもっと深化する。パートナーシップがどんどん変わる」と
新たな提携関係づくりに意欲を示した。
社員にも「小さな変化を起こさせる」と話した。
・与党大敗を受けた10/28の日本株相場は多くの市場関係者の予想に反し、
買い優勢の展開となった。
日経平均株価は一時、前週末比800円高まで上げる場面があった。
空売りを仕掛けていた投機筋の買い戻しに加え、
石破茂政権が財政支出や減税に前向きな一部野党と連携して政策を進める、
といった楽観論が意外高を生んだ。
買い戻し一巡後の株式相場を見通すのは難しい。
海外投資家は小泉純一郎元首相のように強いリーダーシップで
構造改革を進める政権に期待し、日本株を買い増す傾向にある。
石破首相の政権基盤は脆弱で期待感は醸成されにくく、成長戦略も不透明だ。
UBS証券の中冨良祐株式営業部長も
「海外勢のなかで、腰を据えて日本株を買おうとする向きはほとんどない」と明かした。
・政権の枠組みを巡る与野党の攻防が始まった。
年内にも政府がまとめる経済対策と補正予算の中身は新たな枠組みに左右される。
特別国会での首相指名選挙を控え、外交日程も立て込むなか、
政党間で政策を協議する時間は限られる。
与野党ともに家計や企業支援を主張しており、財政には拡張圧力が強まる。
・石破茂首相は続投する意向を示した。
10/28の記者会見では
「党派を超えて優れた方策を取り入れ、意義のある経済対策、
補正予算を実施することが必要だ」と述べた。
政権を維持するために連立の枠組み拡大や政策ごとの部分的な連携を探る。
・内政だけでなく、外交面でも課題は山積だ。
11/15~16にペルーでアジア太平洋経済協力会議(APEC)、
11/18~19にブラジルで20カ国・地域(G20)の首脳会議が控える。
首相はこの機会にバイデン米大統領、
中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席との初の首脳会談実現を目指している。
11/5には米大統領選が投開票を迎える。
首相は経済や安保政策を巡る日米の認識を擦り合わせるため、
当選者との早期面会を探る。
国内の政治日程は、この日程調整にも響きかねない。
外務省幹部は与党過半数割れを受け「まずは内政を固めてもらわないといけない。
国際会議への参加は長く国内を空けることになるので難しいのではないか」と話す。
・市場では日銀 <8301> [終値27270円]が利上げしにくくなるとの観測が出始めた。
日銀は今後も利上げを続ける方針を示しているが、
国内の政治情勢が不安定になることで金融市場の混乱や経済政策の停滞が予想されるためだ。
金融政策は政治情勢に左右されず日銀が判断できる。
ただ政治情勢によって株式や為替の市場が不安定になり、
輸入物価の上昇などで国民生活の負担感が一段と増すような状況になれば、
日銀の判断への一定の影響は避けられない。
・衆院選は自民、公明両党が合わせて215議席にとどまり、
定数465の過半数(233以上)に届かなかった。
自公と立憲民主党はそれぞれ特別国会での首相指名選挙をにらみ、
日本維新の会や国民民主党との連携を探る。
政権は過半数に達しない「少数与党」なら不安定になりかねない。
石破茂首相(自民党総裁)は10/28、
「国民のために党派は違っても一緒にやっていくのだという姿勢が
国民に理解いただけるようにするのが責務だ」と述べた。
いきなり連立政権を想定しているわけではないと指摘し、
まず各党の政策を取り入れるため協議することから始めると説明。
各党との信頼関係や国民の理解を得ていく進め方を示した。
・立民の野田佳彦代表は10/28、
支持団体の連合の芳野友子会長と会談し
「特別国会に向け各党と誠意を持って対応する」と報告した。
連合が同様に支持する国民民主との連携を念頭に側面支援を要請した。
立民は執行役員会で他の野党に協力を丁寧に呼びかける方針を確認した。
野田氏は投開票日の10/27の民放番組で
「首相指名を取りに行くのは当然だ」と訴えた。
・特別国会の召集は11月11日を軸に調整が進む。
憲法は衆院解散による総選挙から30日以内に国会を召集しなければならないと定める。
今回は11月26日までが期限だ。
最近は投開票日からおおむね10日後に開いている。
この特別国会で現在の石破内閣は総辞職し、
新たに選ばれた議員で構成する衆院と参院が次の首相を指名する。
石破首相が再任されれば第2次石破内閣の発足となる。
指名されず交代になれば在任日数が54日間だった東久邇稔彦首相より短い戦後最短になる。
・衆院は自民、公明両党だけでなく、立民も148議席で定数の過半数に達しなかった。
首相指名選挙は白票を含めた投票総数の過半数に達する候補がいない場合、
上位2人による決選投票になる。
第1、2党の自民、立民がそれぞれ推す首相候補で争う展開が想定される。
日本維新の会や国民民主は現時点で自公と立民いずれとも連立を組むことに慎重な姿勢を示す。
衆院選の小選挙区で自公の候補に限らず立民とも議席を争ったばかりだ。
すぐに協力するのは支持者の理解を得にくい。
・自公両党は215議席、立民は「野田佳彦」と投票する可能性に言及する共産党を含めても156議席だ。
決選投票は仮にどちらも過半数に達しなくても得票が多い側を議決する。
維新や国民民主がいずれも白票を投じれば石破首相が指名される。
・10/27投開票の衆院選では国民民主党が議席を4倍の28議席に伸ばした。
当選者に占める新人の割合は67.9%と議席を獲得した政党の中で最も高かった。
清新さを売りに既成政党に不満を持つ若年層の支持をつかみ、躍進につなげたとみられる。
当選者に占める新人の割合は、最も高い国民民主に次いで、
参政党と日本保守党が66.7%、れいわ新選組が44.4%だった。
それぞれ議席を大幅に増やしたり、新たに獲得したりした。
有権者の新人への期待が議席に結びついている。
・10/27投開票の衆院選で出馬した女性候補314人のうち73人が当選した。
これまで過去最多だった2009年衆院選の54人を上回った。
前回21年は女性の候補者が186人、当選者は45人だった。
今回は全1344人が立候補し、うち女性は314人で23.4%となった。
初めて2割を超えた。
政党別でみると、当選した女性が多い順に立憲民主党30人、自民党19人、国民民主党6人。
公明党、日本維新の会、れいわ新選組の3党は4人で続いた。
・公明党の石井啓一代表は衆院選での落選を受け、党代表を辞任する方向で調整する。
10/31に予定する党会合で意向を表明する。
石井氏は9/28の党大会で代表に就任したばかり。
党勢立て直しに向け、後継となる新代表を選ぶ臨時党大会の日程を10/31に決める。
・海外メディアは10/27投開票の衆院選の結果について相次ぎ論評した。
自民、公明両党の過半数割れを受け、日本の政治が不安定になるとの見方が広がった。
今後の政権枠組みを巡っては、ロイター通信が
国民民主党や日本維新の会といった野党に言及し
「小規模政党からの支持がカギとなる」と報じた。
AP通信は年末の2025年度予算案の編成まで石破茂内閣が続くとの見立てを示したうえで
「自民は結束力が弱く、短命首相が続く時代に入る可能性がある」と唱えた。
・衆院選で自民、公明の与党が大敗したのを受け、
ガソリンや電気・都市ガスなどのエネルギー価格高騰対策の出口が遠のく恐れがある。
政府・与党は補助金を通じた価格抑制策の延長をにじませる。
一方、政権枠組みのカギを巡る国民民主党が訴える
ガソリン税引き下げの「トリガー条項」の復活も俎上(そじょう)に載りつつある。
野党第1党の立憲民主党もトリガー条項の凍結解除を掲げており、
各党が資源高対策を競っている格好だ。
政権枠組みで今後与野党の駆け引きが激しくなるなか、
示されるべきエネルギー価格対策の出口戦略は見えてこない。
・東北電力 <9506> [終値1423.5円]
女川原子力発電所(宮城県女川町、石巻市)2号機を10/29午後に再稼働する。
2011年の東日本大震災の影響で停止した女川2号機の稼働は13年ぶりで、
被災地に立地する原発としては震災後初の再稼働となる。
火力発電に頼った電源構成からの転換点になる。
女川2号機の再稼働は燃料価格の高騰などで傷んだ東北電の財務基盤の早期回復を後押しする。
・東京電力HD <9501> [終値615.3円]10/28、
福島第1原子力発電所2号機の溶融燃料(デブリ)の試験的取り出しを再開したと発表。
取り出し装置のカメラ2台に不具合が生じ、作業を1カ月以上中断していた。
交換作業が一段落したため、再びデブリの採取を目指す。
東電によると採取までにおよそ2週間かかる見通しだが、早まる可能性もあるという。
・BIPROGY(ビプロジー、旧日本ユニシス) <8056> [終値4722円]
デジタル給与払いの代行事業に参入する。
複数の決済業者のシステムをつなぎ、
デジタル給与を導入したい企業がさまざまなデジタルマネーを扱えるようにする。
まずはKDDI <9433> [終値4764円]の「au PAY」と
楽天グループ <4755> [終値907.8円]の「楽天ペイ」に対応し、
両社が国から認可を受けた後にサービスを始める。
・アクティビスト(物言う株主)らによる「同意なき買収」に備える企業向けに、
信託銀行が支援に乗り出している。
買収者や株の大規模買い付け者が現れてから導入する有事型の対応方針について、
みずほ信託銀行 <8411> [終値3115.0円]が応じた相談件数は
2024年6月までの1年間で前年の3倍になった。
三菱UFJ信託銀行 <8306> [終値1562.0円]が請け負う株主判明調査は年1000件を超えた。
株式実務を担う信託銀行は独自の買収防衛ノウハウを持ち、引き合いは強い。
三井住友信託銀行 <8309> [終値3320.0円]では
同意なき買収提案などに備えるための相談数はこの1年で約1.5倍となった。
スピードが速い買い付けに危機感を持つ企業から相談を受けるケースもあるという。
営業出身者だけでなく、弁護士や投資家出身者、投資家向け広報(IR)経験者など
企業の有事に対応できる専門性の高い人材をそろえる。
・京都銀行を傘下に持つ京都フィナンシャルグループ(FG) <5844> [終値2252.0円]
スタートアップに投資する100億円のファンドを立ち上げた。
運用額は同社の既存ファンドの5倍になる。
11月にも京都大学発の研究開発型スタートアップなどへの投資を始める。
・米国株の時価総額拡大が続いている。
「バフェット指数」と呼ばれ、時価総額を米国の名目国内総生産(GDP)で割った値は
9月末時点で約2倍と過去最高になった。
米企業が世界で稼ぐ力の高まりを示す一方、自国経済と比較した割高感を指摘する声もある。
バフェット指数は実体経済との対比で株価が割高かどうかをみる指標。
著名投資家ウォーレン・バフェット氏が重視した経緯から名付けられた。
米国に本店を置く全ての企業の株式を組み入れる株価指数「ウィルシャー5000」をもとにした
時価総額と、公表済みの直近4四半期のGDP平均を比較しバフェット指数を算出、
9月末時点で194%と21年12月に付けた189%を上回った。
QUICK・ファクトセットでデータを取得できる1997年以降で最高だ。
前回、最高になった21年は新型コロナウイルス禍でGDPが減る一方、
金融緩和や財政拡大が株価を押し上げていた。
・バフェット指数はかつては100%を超えると割高とされ、
IT(情報技術)バブル期は170%程度だった。
最近は150%超えが常態化している。
バフェット氏は2000年前後のITバブル期に
「非常に強い警告信号であるべき」だと発言したとされる。
指数が約200%となったことについて市場の捉え方はわかれる。
一橋大学大学院の藤田勉客員教授は
「為替の変動相場制の導入による金融システムの自由化とソ連の崩壊による
経済の自由主義化でグローバル化が加速し、国内景気と株価は正比例しなくなっている」と話す。
超大型ハイテク7銘柄「マグニフィセント7(壮大な7社、M7)」をはじめ、
グローバル化を背景に米企業は海外で稼ぐ力を高めた。
例えば米アップルは08~09年時点では国内売上高が海外売上高を上回っていた。
今では海外が6割を超える。
企業の利益の伸びがGDPより早いために時価総額がGDPより増加し、
バフェット指数が高まりやすくなっている。
・一方、三菱UFJ信託銀行の芳賀沼千里チーフストラテジストは
「グローバル化の影響を考えるとバフェット指数を投資判断に直結させることには
注意が必要だが、歴史的に見ても米国株の割高感は強まっている」と指摘する。
バフェット指数が長期に切り上がっていることを考慮しても、
現在の水準はトレンドから上放れしている。
他の指標でみても割高感がある。
QUICK・ファクトセットによると、S&P500の予想PER(株価収益率、12カ月先ベース)は
10/24時点で21倍台と過去10年平均(18倍台)を上回る。
第一生命経済研究所の藤代宏一主席エコノミストは、
米サプライマネジメント協会(ISM)の製造業景況感指数が好不況の境目となる
50を下回るのに株高が続くことに懸念を示す。
・米連邦準備理事会(FRB)による利下げで米国経済が
ソフトランディング(軟着陸)できるとの楽観が広がり、米国株の上昇観測は強い。
米ゴールドマン・サックスは10月、企業収益の伸びと堅調なマクロ経済をもとに、
S&P500の年末の目標株価を従来の5600から6000に引き上げた。
22年10月の米国の利上げ局面でつけた安値から足元までの上昇率は6割に達する。
・日本株はどうか。東証1部や東証プライム上場企業の時価総額をベースに算出した
日本のバフェット指数も右肩上がりで、24年に入り160%前後と過去最高水準で推移。
トヨタ <7203> [終値2707.0円]など大手製造業が海外売上高を伸ばし、
リクルート <6098> [終値9217円]のようにサービス業の海外展開も増えた。
GDPの停滞ぶりに比べて企業の利益が伸び、バフェット指数を押し上げている。
・中国人民銀行(中央銀行)は10/28、
公開市場操作(オペ)に期間1年までの中期資金に対応する新型オペを開始したと発表。
中国は短期金利を政策目標とする政策金利改革を急いでおり、
金融機関が資金をやりとりする短期金融市場での人民銀の影響力を強める。
新設したオペの期間は最大1年間で原則毎月1回実施する。
人民銀は声明で「銀行システムの流動性を潤沢に保つため、
金融政策の手段をさらに増やす」とした。
・国内公募投資信託の残高記録が更新された。
三菱UFJアセットマネジメントの「eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)」の純資産は
10/28に5兆7695億円に到達。
2008年8月に他のファンドが付けた記録を16年ぶりに塗り替えた。
手数料の安さを武器に投資家の裾野を広げた。
スリムS&P500は「オルカン」で知られる
「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」と同じeMAXIS Slimシリーズの一つ。
S&P500種株価指数との連動を目指すインデックス型の投信で、18年7月に設定された。
上場投資信託(ETF)を除いて、これまで残高が最大だったファンドは
同社の「グローバル・ソブリン・オープン(毎月決算型)」(グロソブ)で、
最大5兆7685億円だった。
・スリムS&P500が人気投信に育った理由は2つある。
一つは手数料の安さだ。運用費用にあたる信託報酬は足元で年率0.09372%と業界最低水準にある。
残高が100万円だった場合の信託報酬は年間937円だ。
野村アセットマネジメントが運用する
「ノムラ日本株戦略ファンド」の年2.1%前後やグロソブの1.4%前後と比べ差が大きい。
もう一つが好調な運用成績にある。
S&P500種株価指数は、スリムS&P500の設定から114%上昇した。
さらに円安・ドル高もファンドの成績を押し上げた。
設定当時の為替水準は当時1ドル=111円で、約40円円安に振れた。
基準価格は設定来で222%上昇した。
スリムS&P500の24年1~9月の資金純流入額(設定から解約などを引いた額)は
1兆5000億円で、オルカン(1兆9000億円)に次いで全投信で2番目だった。
・インドIT(情報技術)大手のタタ・コンサルタンシー・サービシズ(TCS)は、
日系企業向けに人工知能(AI)を搭載したソフトウエアの開発を本格化する。
日本の半導体メーカーと手を組み、
IT人材不足に悩む自動車や電機メーカー向け需要を掘り起こす。
・パレスチナ自治区ガザで戦闘を続ける
イスラエルとイスラム組織ハマスの停戦交渉が10/27、カタールの首都ドーハで再開した。
8月下旬以来およそ2カ月ぶりの協議となる。
仲介役を務めるエジプトが2日間の休戦と部分的な人質交換をめざす案を提示した。
エジプトのシシ大統領がカイロで提案を発表。
戦闘を2日間休止し、ハマスに連れ去られたイスラエルの人質4人と
イスラエルが収監するパレスチナの囚人数人を交換することが柱。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
11/9(土)【コロ朝セミナー】11月特別編 相場の福の神参上(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=976701af2205dec
11/16(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=75670f4aaaec832
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・石破茂首相(自民党総裁)は10/28、衆院選の結果を受け、党本部で記者会見。
公明党と合わせた与党で過半数を割り込み、自ら設定した勝敗ラインに届かなかったが、
「国民の批判に適切に応えながら、現下の厳しい課題に取り組み、
国民生活と日本を守ることで職責を果たしたい」と続投を明言。
政権維持に向け、国民民主党や日本維新の会との連立は否定しつつ、
経済対策などの政策連携を通じ、協力を得たい考えを示した。
・衆院選から一夜明けた28日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)は反発。
与党が過半数割れしたことによる政治の先行き不透明感から続落して取引が始まったが、
市場は与党の大敗を織り込んでいたことに加え、
前週末の米ハイテク株の株高や円安進行を背景に上昇に転じた。
日経平均の終値は前週末比691円61銭高の3万8605円53銭。
上げ幅は一時、800円を超えた。円相場は午後5時現在、
前週末に比べ1円以上円安ドル高の1ドル=153円30銭前後で取引されている。
・衆院選敗北後も続投に意欲を示す石破茂首相(自民党総裁)にとって
最大の関門は特別国会での首相指名選挙となる。
自民、公明両党だけでは過半数に届かない一方、
躍進した立憲民主党の野田佳彦代表も現状は過半数に満たない。
1回目の投票では決着がつかず、決選投票にもつれ込む可能性が高く、
与野党の多数派工作が活発化する。
衆院規則によると、1回目の投票で誰も過半数を確保できなかった場合は決選投票が行われる。
衆院での決選投票は過去に計4回行われた。
自公の過半数割れを受けた今回の首相指名選挙も波乱含みの展開となりそうだ。
・石破茂首相(自民党総裁)が先の衆院選期間中、
応援演説に駆け付けた与党候補者77人のうち小選挙区での勝敗は13勝63敗
(残り1人は比例単独立候補で当選)と大きく負け越した。
19人は比例復活当選を果たしたが、44人は落選。
首相のセールスポイントとされる「国民人気」に疑問符がつく結果となった。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
コロ朝NEWS!!掲示板
http://www.koronoasa.com/?post_type=forum
10/19(土)特別講演 アポロ氏テクニカルセミナー(ビデオダウンロード)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=5867141d1eac193
11/9(土)【コロ朝セミナー】11月特別編 相場の福の神参上(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=976701af2205dec
11/16(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=75670f4aaaec832
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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
サイバーステップ <3810> [終値166円]206万8900株 145円 11/14 割当先 シーディーワン
株式無償割当
NEW ART <7638> [終値1473円]2025年3/31 1株→0.1株
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
10/29 サピート (269A/東G) 1500円 B 日興
Expert AIを活用したAIプロダクトおよびAIソリューションの提供
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(今日の一言)
海外NY株式市場は、上昇。
ダウ平均は6日ぶりに反発、ナスダックは3日続伸、S&P500種指数は2日ぶり反発。
今週は大手企業の決算が相次いで発表されるほか、
来週11/5の大統領選挙の最終局面を迎える。
イスラエルがイランに対する報復攻撃で石油や核関連施設を標的としなかったことを受け、
原油供給への懸念が和らぎ、地合い改善につながった。
S&P500種指数採用企業のうち約169社が週内に決算を発表する。
市場の上昇をけん引してきた超大型7銘柄(マグニフィセント・セブン)のうち、
アルファベット(GOOGL)、メタ・プラットフォームズ(META)、
アップル(AAPL)bなども今週の発表を控え、株価が上昇した。
投資家はハイテク企業の決算で人工知能(AI)関連支出のガイダンスに注目するだろうとの指摘も。
この日は小型株で構成するラッセル2000指数が1.63%高と、
主要株価指数をアウトパフォームした。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数はほぼ変わらずながら3日ぶり反落。
ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物相場は新規材料待ちの中、
利益確定一服後に買い戻しが入り、3日続伸
ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は急反落。
イスラエルによる対イラン報復攻撃が軍事関連施設に限られたとの報を受け、手じまい売りが殺到。
アップル(+0.86%)グーグル(+0.81%)メタ(旧フェイスブック)(+0.86%)アリババ(+2.58%)
エヌビディア(-0.72%)ネットフリックス(-0.74%)アマゾン・ドット・コム(+0.30%)
バイオジェン(+1.83%)バークシャー(+0.99%)マイクロソフト (-0.36%)ALAB(+0.28%)
テスラ(-2.46%)MRM(+1.58%)ADBE(-0.55%) ARM(+4.36%) SMR(+19.50%)
ラッセル2000(+1.63%)HTG(ハイイールドファンド)(+0.25%)SOLX(半導体ブル3倍)(+0.20%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります)
欧州株式市場の主要3指数は上昇。
旅行・娯楽関連株や航空宇宙・防衛株がけん引して幅広く上昇した。
一方、原油価格の値下がりを受けて石油・ガス株は下落した。
28日の東京株式市場で日経平均(+1.82%)は2日ぶり大幅反発。
東証株価指数(TOPIX)(+1.51%)は6日ぶり反発。
グロース250(旧マザーズ指数)(+3.49%)は5日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数(+1.37%)は9日ぶり反発、
東証グロース市場指数(+3.24%)は6日ぶり反発で終了。
東証プライム出来高は17億8266万株、売買代金は3兆8858億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,504(91%)、値下がり123(7%)、変わらず20(1%)に。
東証スタンダード出来高は2億8580万株、売買代金は806億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり1,107(70%)、値下がり311(19%)、変わらず122(7%)に。
東証グロース出来高は1億9845万株、売買代金は850億円。
東証グロース騰落数は値上がり480(81%)、値下がり83(14%)、変わらず25(4%)に。
東証プライム業種別ランキングでは29業種上昇、4業種下落に。
値上がり上位は、輸送用機器、医薬品、海運業、証券商品先物、電気機器、その他金融業、・・・
値下がり上位は、鉱業、化学、石油石炭製品、精密機器。
東証プライム値上がり上位は、
中外製薬 <4519> [現在7855円 +986円]プレミアG <7199> [現在2435円 +271円]
Macbee <7095> [現在2611円 +226円]ローツエ <6323> [現在2158円 +173円]
値下がり上位は、
東京製鐵 <5423> [現在1608円 -205円]オリンパス <7733> [現在2678円 -160円]
能美防災 <6744> [現在2931円 -144円]川崎重工 <7012> [現在5587円 -203円]
3メガバンク三菱UFJ <8306> [現在1562.0円 +13.5円]
みずほ <8411> [現在3115.0 円+29.0円]三井住友 <8316>[現在3160.0円 +57.0円]
野村 <8604> [現在783.7円 +15.0円]大和 <8601>[現在1006.5円 +17.3円]
ソフトバンクグループ <9984>[現在9009円 +258円]トヨタ <7203>[現在2707.0 円+107.0円]
日経平均株価は大幅反発。
東証株価指数(TOPIX)は6日ぶり反発。
朝方は、衆議院議員選挙において、与党が過半数割れとなり、
政権運営への先行き不透明感が台頭したことから、売りが先行。
ただ、その後は買い戻しの動きが強まった。
買い一巡後はもみ合ったが、後場に入り上げ幅を拡大。
一時3万8740円(前日比826円高)まで上昇。
終値ベースで3万8500円回復は10/21以来、1週間ぶり。
グロース250指数は、5日ぶり反発。
アクティビスト(物言う株主)らによる「同意なき買収」に備える企業向けに、
信託銀行が支援に乗り出している。
買収者や株の大規模買い付け者が現れてから導入する有事型の対応方針について、
みずほ信託銀行 <8411> [終値3115.0円]が応じた相談件数は
2024年6月までの1年間で前年の3倍になった。
三菱UFJ信託銀行 <8306> [終値1562.0円]が請け負う株主判明調査は年1000件を超えた。
株式実務を担う信託銀行は独自の買収防衛ノウハウを持ち、引き合いは強い。
三井住友信託銀行 <8309> [終値3320.0円]では
同意なき買収提案などに備えるための相談数はこの1年で約1.5倍となった。
スピードが速い買い付けに危機感を持つ企業から相談を受けるケースもあるという。
営業出身者だけでなく、弁護士や投資家出身者、投資家向け広報(IR)経験者など
企業の有事に対応できる専門性の高い人材をそろえる。
『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
ハンモック <173A> [終値1269円]が載っておりました。
AIデータエントリーソリューションの三本柱で堅実に事業を展開
上場来安値近辺となったハンモックの大逆襲相場が、今週から始まりそうだ!
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12/7(土)【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー(東京・茅場町)
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石破茂首相(自民党総裁)が先の衆院選期間中、
応援演説に駆け付けた与党候補者77人のうち小選挙区での勝敗は13勝63敗
(残り1人は比例単独立候補で当選)と大きく負け越した。
19人は比例復活当選を果たしたが、44人は落選。
首相のセールスポイントとされる「国民人気」に疑問符がつく結果となった。
これはかなり酷いことですね・・・
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2024年11月9日(土)14:20~16:50開催(開場14:10)
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米大統領選決着して、どうなる株式市場
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2024年11月16日(土)14:30~16:50(開場 14:20)
今後の世界経済・市場展望
米大統領選後の株式市場の行方は・・・
馬渕さんが感じている未来予想図
3~4カ月ごとのアップデートで相場に臨んでください
セミナー会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3岡本ビル3階
講師:馬渕治好 (ブーケ・ド・フルーレット代表)
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