地方の景況感大幅改善

2012年11月18日（日）晴れ

・産業素材や燃料の企業間取引価格上昇。建材など公共投資や住宅建設の需要増で値上がりする品目目立つ。
　日経商品指数42種はリーマン危機直後以来、約5年ぶりの高水準。日本経済はデフレをうかがう局面に入ってきた。

・日経新聞社まとめた「地域経済500調査」地方の景況感大幅に改善。
　半年前比景況感示すDI（改善の割合から悪化割合引いた値）全国ベースでプラス51.3と29.4ポイント改善。アベノミクス効果地方へも。

・イオン　<8267> ［終値1345円］　2015年度に現状の5倍の200品目の家電製品、プライベートブランド（PB=自主企画）へ。
　15年度PB家電の売上高150億〜200億円見込む。　（17日　日経新聞）

・東電　<9501> ［終値556円］2014年秋までに1千人超す希望退職者募集。老朽化して建て替える一部火力発電所売却。
　経営合理化徹底し、廃炉や国費投入に理解求める。柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）　の再稼働なら電気料金値下げも。

・中国共産党15日、人口抑制のための1979年に導入した「一人っ子政策」転換へ。夫婦のどちらかが一人っ子なら第2子まで出産認める。

・15日株式市場で日経平均株価大幅続伸、終値で約半年ぶりに1万5000円回復。好調な内需や円安背景に企業業績が着実に回復。
　相場が急落する直前の5/22（年初来高値1万5627円）以来の水準。週間上昇率は8%弱と今年最大、主要国市場でも勢い目立つ。　
　買い手はヘッジファンドなどの短期資金が中心で、株価指数先物が主導する急ピッチの株高を警戒する声も。

・日本マクドナルド　<2702> ［終値2710円］
　サラ・カサノバ社長兼最高経営責任者（CEO）15日、「2014年度は既存店売上高をプラスにする」と語る。新商品・宅配で顧客開拓。

・円安の流れが定着。15日東京外国為替市場で円は対ドルで1ドル=100円台前半に下がった。
　米金融緩和が続くとの観測から投資家が株式などリスク資産運用に傾斜、安全資産とされる円を売る。
　海外のヘッジファンドは日本株を買うと同時に円を売る取引を膨らませ、円安・株高を加速させる。
　市場では（ヘッジファンドの決算期末が集中する11月末に向け）
　11月下旬は投機筋の利食い売りも出やすく円安は長続きしない可能性もあると警戒感も浮上。
　
・中国共産党15日、党中央委員会第3回全体会議（3中全会）「社会の安定を維持するため」としてインターネット規制さらに強化する方針。

・ドトール・日レスHD　<3887> ［終値1791円］接客を重視するフルサービス型のコーヒー店に出店の軸足移す。
　2015年2月期に郊外や住宅街で50店出店。中期的に300店に増やしコーヒー全店の2割へ。

・岩谷産業　<8088> ［終値462円］来年にも燃料電池車などに使う水素ステーションの基幹装置の生産始める。
　2015年メドに水素の貯蔵タンクや建屋など含む水素ステーション全体の建設費を現在の半分以下の2億円程度に引き下げたい考え。

・米インテル日本法人（東京・千代田）あらゆる機器をインターネットに接続して半導体の売り上げ増につなげる新事業戦略発表。
　半導体にソフトウエア結びつけることで新たなサービス創出する。「機器間通信（M2M）」拡大、
　インフラ設備から家電まであらゆる機器がインターネットを介してつながる仕組み。搭載するMPU（超小型演算処理装置）の需要拡大へ。

・住友化　<4005> ［終値397円］副作用少なく薬効の効き目期待される「核酸医薬品」減量の生産に乗り出す。
　バイオベンチャーボナック（福岡県久留米市）と組み、来秋から生産。　

・エムスリー　<2413> ［終値239000円］米国同業大手ピーティーアール（ニュージャージー州）と業務提携。
　12月現地大手の会員医師対象の新サイト開設。自社独自サイトと新設するサイト合せた会員医師は全医師の8割、約60万人網羅し首位に。

・ドワンゴ　<3715> ［終値2264円］任天堂　<7974> ［終値13070円］が同社株1.5%取得。
　NTT　<9432> ［終値5270円］やKADOKAWA　<9477> ［終値3650円］もドワンゴに相次ぎ出資。

・ミサワホーム　<1722> ［終値1650円］木造住宅の一部で施工ミス。壁や↑屋根のパネルの変形抑える補助材貼ってなく。
　今後受注獲得に大きな痛手と。　（16日　日経新聞）

・米国への超電導リニア技術の導入目指す米企業のアドバイザー・ダシュル元米民主党上院内総務ら16日、
　JR東海　<9022> ［終値12770円］　リニア実験線訪れ、試乗。他のJR各社も相次ぎ海外市場開拓の態勢強化に乗り出す。

・デジタルカメラ各社、今年度販売台数相次ぎ下方修正。
　キヤノン　<7751> ［終値3230円］ニコン　<7731> ［終値1779円］初めて一眼レフなどレンズ交換式デジカメの販売前年度下回る見通し。
　カメラ搭載スマートフォン（スマホ）に市場浸食、欧州景気低迷が販売減に追い打ち。不振からの脱却には時間も。（17日　産経新聞）

・政府、経済政策「アベノミクス」による景気浮揚策強化するため、新たな成長戦略を来年6月メドに策定する方針。
　2020年東京五輪開催など見据え、民間投資引き出す新たな規制緩和や景気刺激策打ちだし、デフレ脱却と安定した経済成長目指す。
　今年6月に閣議決定した「日本再興戦略」に続く安倍晋三政権の成長戦略第2弾となる。
　年明けから検討するテーマは東京五輪に向けたインフラ整備や「日本ブランド」の海外発信に加え、
　環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）妥協見据えた海外企業の国内誘致と日本企業の海外展開の促進などが候補。

・来年3月卒業予定の大学生の就職内定率（10/1現在）64.3%と前年同月比1.2ポイント増。3年連続上昇。

・富士重工　<7270> ［終値2800円］15日、
　米国工場で2007年に始めたトヨタ　<7203> ［終値6370円］セダン「カムリ」の受託生産打ち切りへ検討。
　富士重工は受託生産希望もトヨタ側の生産体制見直しの一環と。工場の年間生産能力は買塗り10万台含め27万台。（16日　産経新聞）　

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株式分割

AGS　<3649> ［終値4720円］12/31 　1株→2株

ピーエスシー　<3649> ［終値4720円］12/31 　1株→2株

公募・売り出し価格

いちごHD　<2337> ［終値446円］4065万株　

サンリオ　<8136> ［終値4800円］574万株　

サンワテクノス　<8137> ［終値903円］135万株

新規公開株

コード　 市場　　 銘柄　　　　　　幹事証券　　公募価格　　　発行株数　　単位株

11/19 <3189> JQS 　　　ＡＮＡＰ 　　　　大和　　　　1,000円　　　　540,500株 100株

11/23 <678> マザーズ メディアドゥ 　　いちよし　　　3,300円　　　　391,000株 100株

11/20 <6080> マザーズ Ｍ＆Ａキャピタル 野村 　　　　3,000円　　　　172,500株 100株

11/22 <3679> マザーズ じげん　　　　　 野村　　　　　 600円　　　9,832,500株 100株

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、続伸。
前日のイエレン米連邦準備理事会（FRB）副議長発言を受けたFRBの量的緩和継続観測がこの日も相場ささえる。
過去最高値更新した米国株式市場は週間ではダウ工業株30種平均は1.3%高、6週続伸、ナスダック指数は1.7%高、3週ぶりの反発、
S&P500種も1.6%高、6週続伸で終了。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約億株、今年1日平均約億株

欧州株式市場は続伸。
米連邦準備理事会（FRB）が量的緩和継続するとの観測でエネルギー・鉱山株上昇。
各国中央銀行が金融緩和を当面は継続するとの期待も相場には好影響に。

東京株式市場で日経平均は週間ベースで日経平均株価が7.7%高、TOPIXは5.3%高、ともに2週ぶりの大幅上昇。
マザーズ指数は1.4%高、3週ぶりの反発。日経ジャスダック平均は0.8%高、2週続伸。東証2部は0.6%高、2週続伸で終了しました。
こうしてみますと日経平均株価が突出した上昇となっています。
日経平均の週間の上げ幅としては1998年7月第1週（1301円）以来、上昇率は2009年12月第1週（10.4%）以来の大きさ。
東証1部の売買代金は15日2兆8833億円と約4ヵ月ぶりの大商い。背景はFRBによる量的緩和の長期化観測。日本株への強気派増加。

東証1部騰落数は値上がり1375銘柄、値下がり294銘柄、変わらず89銘柄に。

NTレシオ（日経平均を東証株価指数（TOPIX）で割った値）は12.24(11/15)となり、5月以来の12.2倍超え。
ちょっと怖い急上昇しております。

日経平均25日移動平均乖離率もプラス4.7%と5%超えてくると過熱感と言われています。

騰落レシオ（25日移動平均）も123.52%で120%超と高値圏に来ているものの、5/10には152.1%、7/22には140.7%となっています。

サイコロジカル（12日）は過熱感のない7勝5敗の58.3%で

年間での損益通算で今年はプラス感情の方が多いと思われますの
全体上昇時には損失も確定して新たに魅力があれば買い直すようなことも必要かとも・・・

枠も少し空いてますとなんでもできますしね。

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