イーロン・マスク氏に存在感
- 2024年11月14日
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2024年11月14日（木） 晴れ
・日英両政府は外務・経済閣僚による経済版「2プラス2」を新設する方針。
高関税を掲げる米国のトランプ次期政権との貿易交渉で連携する。
保護主義の台頭によって後退する国際経済秩序の立て直しにつなげる考えだ。
日英政府関係者が明らかにした。
・石破茂首相とスターマー英首相はブラジル・リオデジャネイロで
11/18から開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議に出席する。
その際に設置に向けた合意をめざす。
日本が経済版2プラス2を設けるのは2022年に立ち上げた米国に次いで2カ国目となる。
日本から岩屋毅外相と武藤容治経済産業相、
英国からラミー外相とレイノルズ・ビジネス貿易相が参加する。
早期に初会合を開く。
・日本にとって英国は同盟関係にある米国に次ぐ「準同盟」国の位置づけで、
経済から安全保障まで協力の裾野を広げてきた。
日本は半導体や鉱物資源など重要物資の確保で欧州との協力を密にしており、
英国は欧州のなかでは最も関係が深い。
・トランプ次期米大統領は11/12、外交・安全保障政策を担う主要ポストを相次ぎ発表。
国防長官には退役軍人のピート・ヘグセス氏、
国家安全保障担当の大統領補佐官にマイク・ウォルツ下院議員を起用するなど、
要職に自らに近い人物を充てた。
・大統領補佐官は閣僚級ポストで、国家安全保障会議（NSC）の司会役を務める。
国家安全保障政策について大統領に進言するほか、関係機関との調整役も担う。
対中国強硬派で、現在の北大西洋条約機構（NATO）に批判的な立場を取る。
中国を「非常に深刻な競争相手、敵対国」と位置づける。
複数のメディアは関係者の話として、
トランプ氏がマルコ・ルビオ上院議員を国務長官に指名する見通しだと報じた。
ルビオ氏も中国とイランに厳しい姿勢で知られる。
・セブン&アイ・ホールディングス（HD） <3382> ［終値2490.0円］は11/13、
創業家の資産管理会社から買収提案を受けたと発表。
創業家側は資金調達について金融機関への打診を始めた。
セブン&アイはカナダのアリマンタシォン・クシュタール（ACT）から買収提案を受けている。
創業家側は対抗策として株式非公開化を目指す。
・セブン&アイ <3382> ［終値2490.0円］の時価総額は11/13時点で約6兆4850億円。
実現すれば日本企業の非公開化の事例としては他事例を大きく上回り、
M&A（合併・買収）としても過去最大規模となる見通し。
ACTからの買収提案へのセブン&アイの対抗姿勢が一段と強まる。
セブン&アイの社外取締役で構成する特別委員会は11/13、
創業家からの提案、ACT社からの提案、自社単独での成長策を含めて
「潜在的な株主価値の実現のための全ての選択肢を客観的に検討する」とコメント。
・ACTは7月、セブン&アイ <3382> ［終値2490.0円］の全株式を
6兆円規模で取得する買収提案をしたが、
セブン&アイは「企業価値を著しく過小評価している」などと事実上拒否。
ACTは9月中旬ごろに7兆円規模と買収額を引き上げて再提案している。
創業家からの提案は初期の段階だ。
国内外の情勢やACTとの買収を巡る協議の流れといった外部環境が不透明なため、
最終的に実現に至らない可能性がある。
・政府が11月中にまとめる総合経済対策の原案がわかった。
燃料価格の高騰を受けた電気・ガス料金の負担軽減策は2025年1月に再開し、
3月まで実施すると明記した。
近く自民、公明両党に提示し、国民民主党など野党を含め調整する。
・セブン&アイ・ホールディングス（HD） <3382> ［終値2490.0円］が
創業家の資産管理会社から買収提案を受けた。
セブンはコンビニエンスストアの世界大手として自力成長を志向しており、
創業家が同路線を主導する形となる。カナダ同業からの買収提案を受け入れるより、
創業家のもと現経営体制によるコンビニ専業戦略の方が世界展開を進めやすいとの判断だ。
創業家が検討しているのは伊藤家と伊藤忠商事 <8001> ［終値7796円］といった
事業会社などと連携する枠組みでの買収だ。
資金の出し手として3メガバンクなども関係する。
創業家出身の伊藤順朗セブン&アイ副社長を旗印にして、
引き続き現体制を軸にコンビニ専業化を進める考えだ。
実現の壁は高い。
セブン&アイ創業家を含めて経営陣以外の出資者が集まるかや
巨額の融資に金融機関が応じられるかは現時点で不透明だ。
ACTが額をさらに引き上げた場合、買収合戦に発展する可能性もある。
・関西電力 <9503> ［終値2397.0円］11/13、
新株発行や自社株売却などで最大5049億円を調達すると発表。
調達した資金は南港発電所（大阪市）に導入する
高効率の液化天然ガス（LNG）火力発電設備の更新費用や、
データセンターへの投資などに充てる。
関電が公募増資するのは1982年以来2回目で、最多の調達額になる。
公募で約1億4828万株の新株を発行するほか、
野村証券 <8604> ［終値900.0円］を割当先に第三者割当増資で約2909万株を発行。
発行済み株式は現在の約9億3873万株から約11億1611万株へ約18%増える。
・トランプ氏「力で平和」構築 要職に「忠臣」起用
安保担当ウォルツ氏 同盟国には負担迫る
トランプ次期米政権で外交・安全保障政策を担う陣容が固まってきた。
政権内の対立が続いた1次政権の教訓を踏まえ、
大統領補佐官（国家安全保障担当）や国防長官などの要職に自らに忠実な人物を起用する。
トランプ氏が掲げる「力による平和」を円滑に実践する体制を築く。
・トランプ氏「力で平和」構築 要職に「忠臣」起用
1次政権では大統領補佐官に「物言う軍人」として知られた論客で陸軍中将のマクマスター氏、
国防長官に階級が大将のマティス元中央軍司令官ら経験豊富な軍高官を重用した。
しかし、政権内の意見対立で次々と更迭し、外交・安保政策が揺れた。
トランプ氏は1期4年間の大統領を務め、外交・安保政策にかかわった「経験」からの自信がにじむ。
現時点で新政権の要職に就くと明らかになったのは以前からトランプ氏と気心の知れた人物ばかり。
退役軍人でもヘグセス氏は元下士官で、高位が目立った1次政権とは異なる。
米シンクタンク・新アメリカ安全保障センター（CNAS）の
ジェイコブ・ストークス上級研究員は新政権について
「首脳レベルの関与により重点が置かれ、大統領中心の外交になる」と分析する。
・トランプ氏「力で平和」構築 要職に「忠臣」起用
米主要メディアは11日、国務長官にはマルコ・ルビオ上院議員を指名する見通しだと報じた。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、ルビオ氏は
8年前の米大統領選の共和党候補指名獲得レースで敗れた後、
トランプ氏と関係を修復し、非公式に外交政策を助言してきた。
新政権は「中国という主要な戦略的競争相手に重点的に取り組むため、
ロシアとは融和的な姿勢を取る」（ストークス氏）との見方が多い。
トランプ氏は中国に強硬な態度をとる一方、ロシアとの対話に意欲を示してきた。
ウォルツ氏は軍事資源を最大の脅威である中国への対処にシフトすべきだとの立場を取る。
5月にはX（旧ツイッター）に「我々はウクライナから学ばなければならない。
手遅れになる前に台湾に武器を供給することだ」と投稿した。
・トランプ氏「力で平和」構築 要職に「忠臣」起用
ウォルツ氏はウクライナ支援法に反対票を投じるなど、
支援に慎重姿勢に転じた経緯がある。北大西洋条約機構（NATO）に加盟する
欧州各国に防衛費拡大を迫り、停戦に向けてロシアとウクライナには交渉を促す。
ルビオ氏も「戦争終結の現実的な方法は交渉による解決だ」と足並みをそろえる。
ウォルツ氏は防衛費を国内総生産（GDP）比2%まで増やすと決めた日本政府に関し
「世界の脅威増大を理解しているため増額した」と言及した。
トランプ氏も4月に自民党の麻生太郎氏と会った際に日本の防衛費増額を評価した。
・トランプ次期米大統領は11/12、
連邦政府予算の効率化に関する政府外からの助言役としてに、
著名起業家のイーロン・マスク氏を起用すると発表した。
米メディアは財務長官の有力候補とされた投資家のジョン・ポールソン氏が辞退したと報じた。
マスク氏は米電気自動車（EV）大手テスラや米スペースXを率いる。
実業家のビベック・ラマスワミ氏とともに
「政府効率化省（The Department of Government Efficiency=DOGE）」と呼ぶ
構造改革の取り組みを進める。
・財務長官は金融業界からの起用が有力とみられている。
投資家のスコット・ベッセント氏や投資銀行業などを営む
キャンター・フィッツジェラルド最高経営責任者（CEO）の
ハワード・ラトニック氏などが候補にあがっている。
・トランプ氏が米大統領選で勝利を決めて1週間。
同氏の政策の影響を織り込む動きが市場で加速している。
米国内生産回帰を先取りした銘柄に買いが集まっているほか、
同盟国に安全保障政策の負担を求めるとの見方から世界の防衛株に資金が流入。
エネルギー関連の規制緩和観測から原油先物は急落するなど
資産をまたいでの資金の出入りが激しくなっている。
・市場は製造拠点を米国回帰させるトランプ氏の通商政策が投資機会とみる。
運用会社ファースト・トラストが、恩恵を受ける銘柄を集めて運用する
上場投資信託（ETF）「RBAアメリカン・インダストリアル・ルネサンスETF」には、
選挙翌日の6日以降に、累計約2億7000万ドル（約420億円）もの新規資金が入った。
目玉公約の一つが現行21%の法人税率引き下げ。
「上下院とも共和党が多数派になる可能性が高まり、法案の可決確率が高まった。
減税が米製造業にもたらす恩恵を織り込みやすい」と
ピクテ・ジャパンの田中純平ストラテジストは指摘する。
・思惑は米国の製造業にとどまらない。
例えば、リクルートホールディングス <6098> ［終値9912円］11/12終値時点で17%高。
トランプ氏の経済政策が雇用環境を上向かせれば、
米求人検索サイト「インディード」事業の追い風になりうるためだ。
17～21年の第1期政権では中国との貿易摩擦激化が世界経済の重荷となった。
トランプ氏は今回の選挙戦でも中国からの輸入品に一律60%の関税をかけ、
その他の国からの輸入品にも10～20%の関税を課す考えを示す。
欧州主要指数ストックス600の構成銘柄は米国売上高比率が高いことが意識され、
11/12に3カ月ぶり安値を付けた。
・安全保障政策もバイデン政権時代と大きく変化するため、
トレードテーマになっている。トランプ氏は、安全保障政策をめぐり、
日韓などの同盟国に負担の増加を要求する可能性が高い。
米国のハネウェル、ドイツのラインメタルなど防衛事業を抱える
大手製造業の株価は選挙後にそろって急騰。
QUICK・ファクトセットによると世界の防衛産業（航空宇宙関連含む）時価総額は
1週間で734億ドル増え2兆ドルを超えた。
・トランプ氏の政策は商品市況にも影響を与える。
米原油指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は、
トランプ氏の当選が確実となった前日の11/5から5%下落。
トランプ氏は「ドリル・ベイビー・ドリル（掘って掘って掘りまくれ）」の言葉に
示されるようにエネルギー価格引き下げを主張してきたからだ。
米シティグループは6日付のリポートで
「トランプ氏が石油輸出国機構（OPEC）プラスに対して、
原油の減産緩和を早めるよう促す可能性がある」と指摘。
25年の北海ブレント原油の平均価格は
1バレル60ドル（直近12日終値は71ドル台後半）まで下がると予想する。
・トランプトレードの象徴がビットコインの急騰だ。
3月の最高値を2割以上上回った。
暗号資産（仮想通貨）業界の規制が緩むとの見方に加え、
投資家が今後高まるインフレ圧力を過敏に感じ取っている可能性がある。
ビットコインは金と同様にインフレに強い資産とされている。
・米運用会社ニューバーガー・バーマンのプライベート・ウェルス部門の
シャノン・サッコチア最高投資責任者は「関税引き上げや移民規制の強化などは、
インフレ率を再加速させる可能性がある」と指摘する。
米金利急騰が米国株急落につながるリスクは残っている。
・米労働省が11/13公表した10月の消費者物価指数（CPI）は、
前年同月比の上昇率が2.6%となった。伸びは市場予想通りで、前月の2.4%から加速。
高インフレの完全収束にはまだ時間がかかる。
中長期的にはトランプ次期政権の政策が物価を再び押し上げる懸念もある。
加速するのは7カ月ぶり。
物価の瞬間風速を示す前月比も予想通り0.2%上昇、伸びは9月と同じ。
・不透明なのは政策の動向だ。
トランプ次期大統領は公約に一律関税や大幅な減税措置、移民の強制送還などを掲げてきた。
いずれも実現すれば物価を押し上げる可能性があるため、
エコノミストからインフレ再燃のリスクを指摘する声がある。
パウエル氏は記者会見で次期政権の動向についてはコメントせず様子をみる姿勢を貫いたが、
市場ではすでに長期金利の上昇などが起きている。
金利先物市場では12月に予定する次回の米連邦公開市場委員会（FOMC）で
利下げをいったん停止するとの見方が選挙直前の2割から12日時点で4割に増えた。
・衆院は11/13、議院運営委員会を除く常任・特別委員会、審査会の人事を決めた。
予算委員長を獲得した立憲民主党が予算案の採決を含む
審議日程や答弁者の指名で主導権を握る。
国会運営のあり方は変化を迫られる。
・原子力規制委員会は11/13の定例会合で、
日本原子力発電（原電）の敦賀原発2号機（福井県）について
再稼働を不合格にすると正式に決定。
原電は引き続き再稼働を目指し再申請する方針だが、ハードルは高い。
当面、敦賀原発は稼働も廃炉も進まず、宙に浮く格好となる。
政府は原発の最大限の活用を掲げる一方で
「規制委が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、
地元の理解を得て再稼働を進める」方針も示す。
規制委の厳しい安全審査は原発の再稼働を進める上で、
一定の後押し材料になる部分もある。
・東北電力 <9506> ［終値1959.5円］11/13、午前9時に
女川原子力発電所（宮城県女川町、石巻市）2号機の原子炉を再起動したと発表。
正午前に核分裂反応が安定して続く「臨界」に達した。
発送電は11/19までに開始し、発電機の出力を100%の82万5000キロワットまで高めるとしている。
女川2号機は東日本大震災の被災地に立地する原発として初めて10/29に再稼働した。
・厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）は11/13、
米製薬大手イーライ・リリーが開発したアルツハイマー病治療薬
「ドナネマブ（製品名ケサンラ）」を保険適用する薬価（薬の公定価格）を承認。
体重が50キログラムの人の場合、年間費用は約308万円になる見込み。
患者の負担額は月数万円程度になる。
薬の費用が高額になった場合に患者の年齢や所得に応じて自己負担に上限を設ける
「高額療養費制度」が適用される。
保険適用は20日を予定する。原因物質を取り除いて認知症の進行を抑制する薬としては
エーザイ <4523> ［終値5058円］と米バイオジェンの
「レカネマブ（製品名レケンビ）」に続き国内2例目となる。
ドナネマブは認知症の早期の段階で比較的症状の軽い患者を対象とする。
病気の原因物質の一つとされるアミロイドの塊を除去する。
・みずほフィナンシャルグループ（FG） <8411> ［終値3485.0円］11/13、
楽天カードに14.99%出資すると発表。
楽天グループ <4755> ［終値964.9円］から発行済み株式を譲り受け、
約1650億円を出資する。
楽天との提携でクレジットカードビジネスを強化する。
みずほ系列の信販会社であるオリエントコーポ（オリコ） <8585> ［終値853円］や
ユーシー（UC）カードを交えた連携策も進める。
・楽天グループ <4755> ［終値964.9円］は金融子会社を再編し、
楽天銀行 <5838> ［終値3813円］や楽天証券HD、楽天カードなどの
相乗効果を高める方策を検討してきたが、金融事業の再編を見合わせると9月末に発表。
みずほ <8411> ［終値3485.0円］との連携を強めた方が
金融事業の持続的な成長につながるとの判断が背景にある。
・三菱UFJフィナンシャル・グループ <8306> ［終値1788.0円］
カード子会社、三菱UFJニコスの社名を「三菱UFJカード」に変更する。
1990年代前半に当時の日本信販のブランドとして誕生し
約30年使ってきた「ニコス」を社名からなくし、
「三菱UFJ」のブランドを強調してリテール（個人向け金融）事業の強化につなげる。
近く社名を変える方針を公表する見通し。
社名変更の時期はシステム統合の進捗を踏まえ、今後詰める。
・日銀 <8301> ［終値27000円］11/13発表した10月の企業物価指数（速報値）は
前年同月比で3.4%上昇し、企業間のモノの取引価格が高水準で推移している。
9月の3.1%から拡大し、3.5%だった2023年8月以来の伸び率となった。
24年9月に引き続きコメの価格高騰が主因で、人件費を価格に転嫁する動きもみられた。
20年平均を100とする指数は123.7で、2カ月連続で最高となった。
前年同月比の伸び率は24年5月以降、2%を上回って推移しており、
今後の消費者物価指数（CPI）に影響する可能性がある。
・マネックスグループ <8698> ［終値944円］子会社で
暗号資産（仮想通貨）交換業を手がけるコインチェック（東京・渋谷）が、
12月にも米ナスダック市場に上場する見通し。
マネックスGが11/13に発表。
米証券取引委員会（SEC）が上場のための申請書類を承認した。
・電気自動車（EV）用電池や建材などのステンレスに使う
ニッケル価格下落が非鉄相場で目立っている。
一時、2020年11月以来の安値に迫った。
EV向け需要が期待ほど振るわないうえ、中国の不動産不況も重荷。
鉱石の主要産出国であるインドネシアに進出した
中国企業による生産拡大も独歩安に拍車をかけている。
・欧州株が下落している。
11/12に欧州主要企業で構成するストックス600は前日比2%安い502.23と、
8/13以来3カ月ぶりの安値で終えた。
欧州の景気減速に加え、共和党のトランプ次期米大統領が掲げる
関税引き上げへの懸念からリスクオフ姿勢が強まっている。
・世界最大のiPhone生産地、中国の河南省鄭州市が電気自動車（EV）の生産にシフト。
iPhoneなど携帯電話の生産量はピーク時から半減した一方、
EV大手の中国・比亜迪（BYD）が工場を増強する。
EV関連のサプライヤーの集積も進め、携帯電話の受託生産頼みだった産業の転換を急ぐ。
・中国では習近平（シー・ジンピン）国家主席が唱える
「新質生産力（新しい質の生産力）」を旗印に、
新エネ車や人工知能（AI）など付加価値の高い産業へのシフトを急ぐ。
鄭州で進むEV関連産業の成長は、他地域のモデルとなり得る。
一方でトランプ次期米大統領は中国経済に対する締め付けを強め、
先端半導体などの輸出規制は続く見通し。
先進的な分野で需要が高まる半導体などの内製化の進捗が、
鄭州のみならず中国全体で産業基盤の底上げが進むかを左右しそうだ。
・中国ネットサービス大手の騰訊控股（テンセント）11/13、
2024年7～9月期の純利益が前年同期比47%増の532億元（約1兆1000億円）だったと発表。
3四半期連続で最終増益だった。
主力のゲーム事業が国内外で好調で、ネット広告など他事業の収益も拡大した。
クラウドサービスのコスト効率化や資産運用サービスの手数料増などで、
全体の粗利率は48%と7ポイント上昇した。
7～9月期の売上高純利益率は31.8%で8.4ポイント上昇。
同社は「ゲーム事業が力強い成長を実現した。
グローバルでロングセラーのタイトルが堅調なのに加えて、
ロングセラーになる潜在力を持つ新タイトルが貢献した」としている。
・海外投資家が10月にインドの株式市場から、100億ドル（約1兆5500億円）以上を引き揚げた。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以降、1カ月の資金流出額としては最大。
インド経済減速に伴い、上昇相場が終わるとの懸念が出ている。
インドの2つの主要株価指数は10月に2020年3月以来最大の下げ幅を記録し、
通貨ルピーも対ドルで過去最安水準まで下落した。
・韓国の国家情報院は11/13、
北朝鮮兵がロシア西部のクルスク州でロシア軍の戦闘作戦に参加していると初めて認めた。
1万人以上の北朝鮮兵がウクライナとの交戦に本格的に加わったとみられる。
北朝鮮とロシアの同盟強化につながれば、アジアの安全保障にも影響する。
北朝鮮の軍事力がロシアの支援で高まる事態は東アジアの安保環境の不安定材料になる。
戦闘参加で多数の死者や脱走者が出る事態となれば
金正恩（キム・ジョンウン）指導部への痛手となり得る。
北朝鮮メディアはいまだに兵派遣の事実を国内に向けて伝えていない。
・中国財政省や住宅都市農村建設省などは11/13、
個人が住宅購入時に支払う不動産取得税（契税）の軽減措置を拡充すると発表。
北京や上海など4大都市で2軒目購入時に3%かかる税率を最大で1%に引き下げる。
12月から適用する。
・ドイツでショルツ連立政権の崩壊に伴う総選挙が2025年2月に実施される見通しになった。
任期途中での解散総選挙はシュレーダー政権の05年以来となる。
景気不安の高まりから選挙戦での逆風は必至で、
与党では選挙の顔になる次の首相候補をショルツ首相から代えるよう求める声も出てきた。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
11/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=75670f4aaaec832
11/30(土) 特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（11/29夕刻撮影ビデオダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=2167346d45b5221
12/7（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・茅場町）
12/14（土）【コロ朝セミナー】12月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=95672fdebc08ca2
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・原子力規制委員会は11/13、日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）の
原子炉直下に活断層が走る可能性を否定できないとして、
再稼働の条件となる安全審査に不合格とすることを正式決定した。
2012年の規制委発足後、再稼働を認めない全国初のケースとなる。
日本原電は廃炉にせず、審査の再申請を検討しているが、規制委の決定を覆す道筋は見えない。
・日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）の再稼働の審査不合格が11/13に正式決定。
政府は脱炭素電源として原発を「最大限活用する」方針を掲げ、
原発の再稼働を進めたい考えだが、早速、水を差された形になる。
経営が苦しくなる日本原電は再稼働を目指し、再申請する意向だが、審査合格の道筋は見えない。
支援する大手電力の動向も今後の焦点になる。
・政府が総合経済対策の裏付けとなる令和6年度補正予算案について、
13・5兆円規模とする方向で調整していることが11/13、分かった。
物価高対策として、住民税の非課税世帯を対象に1世帯当たり3万円を給付し、
子育て世帯には子供1人当たり2万円を加算する案を検討している。
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11/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
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12/7（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・茅場町）
12/14（土）【コロ朝セミナー】12月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
フクシマガリレイ <6420> ［終値5680円］12/31 1株→2株
コーユーレンティア <7081> ［終値2159円］12/31 1株→2株
アソインターナショナル <9340> ［終値1150円］12/31 1株→2株
立会外分売
トヨクモ <4056> ［終値1923円］11/21-25 12万株
公募・売り出し価格
関西電力 <9503> ［終値2397.0円］公募国内外1億4828万6600株
TOB（公開市場買い付け）
MUTOHHD <7999> ［終値2409円］買い手TCS-1 買い付け価格 2200円 期間 11/14～12/11
アウトルックコンサル <5596> ［終値1000円］
買い手マネーフォワード 買い付け価格2080円 期間 11/14～12/25
元旦ビューティ工業 <5935> ［終値1501円］買い手Sunny（代表取締役は元旦ビューティ会長）
買い付け価格2080円 期間 11/14～12/25
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
米消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率が予想通りとなり、
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１２月に利下げを行うとの見方を支えた。
米労働省が１３日発表した１０月のＣＰＩは前年比２．６％上昇、
前月比では４カ月連続で０．２％上昇し、いずれも市場予想と一致した。
変動の大きい食品とエネルギーを除くコアＣＰＩは前月比０．３％上昇し、予想と一致した。
一部には予想を上回るのではとの警戒感も出ていたが、
予想通りだったことで安心感が広がったようだ。
ＩＴ・ハイテク株などは上値が重く、ナスダックは軟調な展開が見られた。
仮想通貨市場でビットコインの上昇が勢いづいており、９万ドルを初めて突破した
新興電気自動車（ＥＶ）メーカーのリビアンは１３．７％急伸。
独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）が11/12、
リビアンへの出資を１６％増の５８億ドルに拡大したと発表。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約164.9億株、過去20日間平均約134.6億株。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は 4日続落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は対ユーロでのドル高を背景に、4日続落
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
序盤に売り込まれたもののその後はショートカバーが入って切り返し続伸。
アップル（+0.40%）グーグル（-1.54%）メタ（旧フェイスブック）（-0.82%）アリババ（+0.24%）
エヌビディア（-1.36%）ネットフリックス（+1.34%）アマゾン・ドット・コム（+2.48%）
バイオジェン（-1.48%）バークシャー（+0.38%）マイクロソフト （+0.51%）ALAB（-1.60%）
テスラ（+0.53%）MRM（+4.23%）ADBE(+1.15%) ARM(-3.45%) SMR（+7.48%）
ラッセル2000（-0.94%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.03%）SOLX（半導体ブル3倍）（-6.25%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数はまちまちで取引を終えた。
エネルギー株は上昇したものの、不動産やハイテク株などが下落。
13日の東京株式市場で日経平均（ -1.66％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.21％）は2日ぶり反落。
グロース250（旧マザーズ指数）（-0.38％）は6日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-0.80％）は7日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-0.41％）は6日ぶり反落で終了。
東証プライム出来高は23億3946万株、売買代金は4兆9077億円。
東証プライム騰落数は値上がり587(35％)、値下がり1,012(61％)、変わらず46(2％)に。
東証スタンダード出来高は4億8216万株、売買代金は1263億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり579(37％)、値下がり802(51％)、変わらず150(9％)に。
東証グロース出来高は2億1697万株、売買代金は1479億円。
東証グロース騰落数は値上がり243(41％)、値下がり316(53％)、変わらず28(4％)に。
東証プライム業種別ランキングでは6業種上昇、27業種下落に。
値上がり上位は、石油石炭製品、小売業、海運業、水産・農林業、空運業、倉庫運輸関連。
値下がり上位は、精密機器、その他製品、輸送用機器、その他金融業、医薬品、サービス業・・・
東証プライム値上がり上位は、
青山商事 <8219> ［現在1634円 +300円］LTS <6560> ［現在2211円 +400円］
THK <6481> ［現在3080円 +500円］中越パルプ <3877> ［現在1417円 +207円］
値下がり上位は、
ネクソン <3659> ［現在2123.5円 -449円］新晃工業 <6458> ［現在3830円 -700円］
GMOGSHD <3788> ［現在2528円 -409円］GMOPG <3769> ［現在7557円 -1075円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1789.0円 -5.5円］
みずほ <8411> ［現在3485.0円 +31.0円］三井住友 <8316>［現在3596.0円 +8.0円］
野村 <8604> ［現在900.0円 -19.8円］大和 <8601>［現在1022.0 円-8.5円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在9137円 -272円］トヨタ <7203>［現在2662.0円 -55.0円］
日経平均株価は続落
日経平均は11/5以来、約1週間ぶりに終値ベースで
心理的なフシ目の3万9000円を割り込んだ。
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反落
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が下げた流れを受け、売り先行。
後場に入り、時間外取引で米株価指数先物が下げ幅を拡大したことも意識された。
日経平均株価は一時3万8600円（前日比775円安）まで下落。
グロース250指数は、6日ぶり反落
米国大統領と議会の上下両院が共和党に決定。
日本流で言いますと、「トリプルレッド」となり、
米株には追い風になってきそうですね。
ただ日本株には、米株上昇は追い風も、規制強化が向かい風になりますね。
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