ロシアがICBM発射
- 2024年11月22日
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2024年11月22日（金） 晴れ 小雪 いい夫婦の日
・米司法省は20日、米グーグルの検索サービスの独占を解消するため、
ウェブの閲覧ソフト（ブラウザー）「クローム」の売却命令を含む是正案を裁判所に提出。
生成AI（人工知能）のデータ利用にも制限を求めた。
事業を分割し、競争を促進する狙い。
訴訟の行方次第では巨大テック企業を軸にしたデジタル産業の競争環境が変わる。
グーグルの訴訟は20年のトランプ前政権時代に始まり、バイデン政権に引き継がれた。
巨大テック企業に対し独禁訴訟で厳しく対峙してきた路線を
トランプ政権がどう踏襲するかが今後の焦点となる。
ジョージ・ワシントン大のウィリアム・コバシック教授は
「最高裁までいくことになり、1年半から2年を要する可能性がある」と指摘する。
・日本生命保険は保険の契約者に約束する利回り（予定利率）を2025年1月に引き上げる。
保険料を毎月支払う年金保険や終身保険などが対象で、予定利率上げは約40年ぶり。
日銀の金利正常化で「金利ある世界」が拡大し、家計への還元が一段と広がってきた。
金利ある世界が復活し、銀行や保険、証券など業態の垣根を越えた資金獲得競争が強まる。
預金者や契約者などに還元するための資金運用力の強化も課題になっている。
・プラス2℃(5)「働けない」損失100兆円 酷暑対応 ニューノーマル
熱ストレスによる世界の労働損失はすでに年6700億ドル（約100兆円）。
米研究チームは暑さによる働き手への影響をまとめて英科学誌で発表。
気温が産業革命前より2度上がると1.6兆ドルに膨らむという。
国際労働機関（ILO）は暑さの影響で30年にフルタイムで働く
8000万人分の労働力を失う可能性があると分析する。
世界各地で働き手の暑さ対策が急務になっている。
厳しい労働環境を生き抜く「強い身体」の研究の推進や、酷暑に対応した働き方の確立。
プラス2度の世界で新常態が求められている。
・自民党は11/21、党本部で政治改革本部（渡海紀三朗本部長）の総会を開いて政治改革案を決めた。
政党が議員個人に渡す政策活動費を廃止する方針を盛り込んだ。
政治資金をチェックする第三者機関は「国会への設置を基本」とする考えを示した。
自民党は取りまとめを踏まえ、野党との協議を始める。
首相は総会後、首相官邸で記者団に「年内に決着をみるべきだ」と強調した。
・米司法省が米グーグルのビジネスモデルの根幹にメスを入れた。
検索独占を解消し、検索と広告、利用者データの収集を結びつけられないようにする。
今後、トランプ次期米政権の意向も焦点となる。
「競争を回復するためには包括的で統一した枠組みが必要だ」。
11/20に公表した是正案で司法省や各州の司法当局の原告団は独占状態を解消するため、
より広範で厳しい手法が必要だと訴えた。
トランプ次期政権では対中国を見据えた産業政策とのバランスに
配慮する可能性が現時点では高い。
クロームの強制売却のような提案は取り下げるべきだと
トランプ氏が言い出す可能性も否定できない。
・米エヌビディアが11/20発表した2024年8～10月期決算は売上高、純利益ともに
四半期ベースで過去最高を更新。
人工知能（AI）半導体で高成長を維持したが、
対中強硬姿勢のトランプ次期米大統領の就任後に事業環境は不確実性が増す。
台湾に依存する半導体供給網（サプライチェーン）の地政学リスクの軽減が課題となる。
・AI半導体で独走状態にあるエヌビディアだが、持続的な成長に向けた関門が現れた。
25年1月に発足するトランプ次期政権だ。
新政権が繰り出すAI規制や競争政策次第で、AIを取り巻く事業環境は一変する。
現時点で新政権の政策姿勢で明確なのは、中国に対する強硬姿勢と関税の引き上げだ。
エヌビディアは自社工場を持たず、ブラックウェルなどのAI半導体の製造を
台湾積体電路製造（TSMC）に委託している。
対中強硬派のトランプ氏の就任で中国との緊張が高まれば、
供給網の安定性が損なわれるリスクが浮上する。
・米戦略国際問題研究所（CSIS）のウィリアム・ラインシュ上級顧問は
トランプ次期政権について
「先端半導体の現行の輸出規制を維持し、恐らく強化するだろう」と指摘する。
ジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）は11/20、決算説明会で
トランプ次期政権の影響について問われ
「新政権が何を決めようとも、もちろん支持する」と規制に従う方針を示すにとどめた。
高成長の持続には、リスク対応力が一段と問われる。
・自民、公明両党は2025年度税制改正の議論に入る。
防衛費増額のための増税や中小企業の特例減税の延長など
結論を出す時期が迫っている課題は多い。
負担増につながる項目の先送りには限度がある。
少数与党の下で税制協議に参加する国民民主党も含め財源論に責任の一端を負う。
今回の税制改正は自公国3党の税調会長で協議していく。
国民民主は衆院選で、賃金デフレ脱却までの間
「増税や社会保険料アップ、給付削減などによる家計負担増は行わない」と公約。
「家計負担増」をめぐっては防衛増税のうち所得税部分に関する見解が議論になる。
政府・与党はこれまで「実質的に家計負担が増えるわけではない」と説明。
国民民主は防衛増税について賛否を明確にしておらず、
税制改正全体の交渉のなかで合意をめざす。
・中小企業に課す法人税率を軽減する特例措置は24年度末を期限に切れる。
これを延長するかも主要な議題の一つになる。
法人税率は企業の競争力強化につなげるため段階的に引き下げ、
16年度の改正以降は23.2%で据え置いてきた。
国民民主は賃上げ企業の減税や人工知能（AI）など成長分野の償却税制を唱える。
メリハリをきかせた税制への移行を議論する時期が訪れているとの指摘は出ている。
・所得税は高校生について扶養控除を縮小するかも焦点になる。
政府は「次元の異なる少子化対策」として24年10月に児童手当の給付対象を高校生まで広げ、
1人あたり月1万円の支給を始めた。
これに合わせて高校生の扶養控除に関し24年度の税制改正大綱で方向性を明記。
控除額を年38万円から25万円に、住民税は33万円から12万円にする方針を決めた。
訪日客向けの消費税の免税制度見直しや年金課税なども懸案になる。
働き方の多様化にあわせた退職金課税の在り方なども検討事項に上がる。
・政府は11/22にも閣議決定する経済対策について、
財源の裏付けとなる2024年度補正予算案の
一般会計からの支出を13.9兆円にする調整に入った。
23年度の13.1兆円を上回る。
財政支出の規模は21.9兆円ほど、
民間資金もあわせた事業規模は39兆円程度にする方向で検討する。
国民民主党の要望に沿い、今後の取り組みとして「年収103万円の壁」について
「25年度税制改正の中で議論し引き上げる」と明記。
「ガソリン減税（いわゆる暫定税率の廃止を含む）については
自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し結論を得る」とも記述した。
別の箇所では「手取りが増え、豊かさが実感できる」経済を目指すと記した。
・ウクライナ軍は11/21、ロシアが大陸間弾道ミサイル（ICBM）でウクライナ領を攻撃したと発表。
事実とすればロシアが侵略を開始して以降、ICBMによる攻撃は初めて。
ロシアはウクライナによる米英製の長射程兵器を使ったロシア領内への攻撃に強く反発し、
反撃する可能性に言及していた。
ロシアのウクライナとの戦線には1万人規模の北朝鮮兵が派遣されている。
ロシア軍は西部クルスク州に北朝鮮兵を含む5万人規模の兵を集結させた。
ウクライナ軍の「ストームシャドー」による攻撃も同州の軍事施設が標的となり、
双方の応酬が激しくなっている。
プーチン氏は9月、米国がATACMSのロシア領攻撃への使用を容認すれば
「ロシアと直接戦うことにつながる」と警告してきた。
容認の決断を阻止できなかったことで危機感を強めていた。
・自民党は11/21、党本部で開いた政治改革本部（渡海紀三朗本部長）の総会で
政治改革案を決めた。
政治資金規正法の再改正に向けて野党との協議を急ぐ。
11/28召集の臨時国会の日程は窮屈で、法案提出前の与野党合意をめざす。
野党第1党の立憲民主党の協力を得られるか不透明さが残る。
石破茂首相（自民党総裁）は会合後、首相官邸で記者団に
「年内に決着をみるべきものはみるべきだと考えている。
それぞれの党において精力的な議論を期待したい」と呼びかけた。
自民党が政治資金問題の年内決着にこだわれば
野党への譲歩が一段と必要になる可能性が出てくる。
一方で党執行部は政治とカネの問題が長引けば党勢回復が進まないと懸念する。
・自民党は11/21、新設の党政調
「治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会」（高市早苗調査会長）の初会合を開いた。
高市氏はSNSを通じた闇バイト強盗対策を優先的に議論し、
12月上旬にも政府に提言する考えを示した。
調査会は主に
(1)闇バイト
(2)インターネット上での世論工作「サイバープロパガンダ」
(3)偽情報(4)化学・生物・放射性物質・核・爆発物に関わる災害――への対策を議題にする。
高市氏はこの4点を挙げて「国民をいかに守っていくか、
様々な課題について検討を進めたい」と訴えた。
・政府が2025年度の税制改正で次世代半導体の量産を目指す
ラピダスに税優遇策を設ける案を検討していることが11/21、分かった。
政府は同社への出資を予定しており、資本金の増加に伴って
ラピダスの税金の支払いが想定される。
この負担を軽減する特例措置を講じる。
・厚生労働省は11/21に開いた社会保障審議会の医療保険部会で、
高額療養費制度の患者負担の上限を引き上げる案を示した。
上限額を一定程度引き上げ、現在主に5つある所得区分も細分化する。
今後部会でさらに議論し、方向性をまとめたうえで、具体的な設計を詰める。
・大和証券グループ本社 <8601> ［終値1002.0円］がリース事業に参入する。
アイルランドの航空機リース会社エアボーン・キャピタルの日本法人に50%出資し、
持ち分法適用会社にする。
出資額は数億円とみられる。大和が最重要分野の一つに位置づける
ウェルスマネジメント（富裕層ビジネス）で、安定利回りを得られる投資商品の拡充につなげる。
・投資用航空機ビジネスで先行するのは野村ホールディングス <8604> ［終値928.6円］。
米金融機関と提携して1986年に設立した野村バブコックアンドブラウンで
富裕層向けの投資商品を提供している。
このほか日系の航空機リース大手やSBIリーシングサービス <5834> ［終値2724円］も
富裕層向けの航空機ビジネスを手がけており、
大和証券グループ本社 <8601> ［終値1002.0円］にとっては競合も多い。
・金融庁は暗号資産（仮想通貨）や法定通貨などに価値が連動する
ステーブルコインの仲介業を新設する検討に入った。
事業会社が自社のサービス内で仮想通貨を扱いたいというニーズが高まっているため。
特定の暗号資産交換業者に所属し監督・指導されることなどを条件に、
軽めの規制で仲介できるようにする。
金利上昇や途中の定期預金の解約で裏付け資産が減少した場合などに、
減少した資産分を追加で拠出する義務を課すなど
元本割れにならない制度もあわせて検討する。
・米国株相場をけん引してきた米半導体大手エヌビディアの影響力が鈍る懸念が出てきた。
11/20発表した2024年8～10月期決算は市場予想をおおむね上回る成長を示したものの、
見方を大きく変えるほどの「驚き」はなかった。
時間外取引で一時、同日終値比5%程度下落した。
「長期的な半導体需要に関する説明が不十分だった」。
米運用会社オールスプリング・グローバル・インベストメンツで
成長株投資を担当するマイケル・スミス氏は、株式市場が売りで反応した背景をこう見る。
24年11月～25年1月期に出荷を始める次世代AI半導体「ブラックウェル」で
当面の競争優位は続くとの見方が支配的だが、市場はその先を見据える。
会社側は24年11月～25年1月期の売上高について
前年同期比70%増の375億ドル（約5兆8100億円）との見通しを開示。
米ファクトセット集計のアナリスト予想中央値370億ドルを上回った一方、
最も高いアナリスト予想の439億ドルには及ばなかった。
・トランプ次期政権の政策かじ取りもエヌビディアを含むハイテク株に影を落とす。
AIによる完全自動運転の実現に前向きともされる一方、
公約に掲げた関税大幅引き上げをきっかけに貿易戦争が起きれば影響は避けられない。
エヌビディア株に強気な姿勢を貫く米運用会社エメラルド・アドバイザーズの
シニア・ファンド・マネジャー、デービッド・ボルプ氏も
「関税引き上げは利益率圧迫につながる可能性がある」と話す。
・米半導体大手エヌビディアの決算を受けた11/21のアジア株式市場は売りが優勢。
日経平均株価はおよそ1カ月ぶりの安値となった。
同じく半導体関連株が目立つ韓国総合株価指数（KOSPI）や台湾加権指数も安かった。
エヌビディア株が日本時間11/21の時間外取引で下落し、半導体関連株に売りが広がった。
エヌビディアの決算発表直後の日経平均は前回に続いて下落となり「2連敗」となった。
KOSPIは0.1%安、加権指数は0.6%安だった。
個別では検査装置のアドバンテスト <6857> ［終値9385円］が1.6%安、
レーザーテック <6920> ［終値17280円］が0.8%安、
製造装置の東京エレクトロン <8035> ［終値21780円］が0.4%安。
台湾受託製造大手の台湾積体電路製造（TSMC）が1.5%安、
韓国半導体メモリー大手のSKハイニックスが1.1%安だった。
・もっとも、悲観ばかりではない。
仏系運用会社コムジェスト・アセットマネジメントのポートフォリオマネジャー、
リチャード・ケイ氏は
「人工知能（AI）市場の拡大が中長期で恩恵を及ぼすとの期待は揺るがない。
株価水準が下がった足元は買い場だ」と強調する。
・代表的な暗号資産（仮想通貨）のビットコイン価格が上昇。
日本時間11/21、初めて一時1BTC（ビットコインの単位）=9万7000ドル台と最高値を更新。
米トランプ次期政権の政策期待に加え、
11/19にビットコインの現物上場投資信託（ETF）の
オプション取引がスタートしたことも追い風に。
・トランプ氏は仮想通貨業界の振興策を打ち出すと発言している。
実際に年初からのビットコイン上昇の流れは規制緩和が後押ししている。
1月に解禁されたビットコインの現物ETFに続き、
11/19には米ブラックロックが運用する現物ETF
「iシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）」のオプション取引が
ナスダックで開始された。
米CNBCによると、11/19に取引開始から60分で7万3000件の契約が売買されたという。
・金（ゴールド）の主要消費国である中国の現物需要の減速感が目立ち始めた。
高騰する金現物の購入が手控えられ、宝飾品大手の減収が相次ぐ。
国際価格より割高で推移してきた現地の金価格も足元で割安に転じている。
・韓国の現代自動車グループが経営陣を刷新し、北米の布陣を固める。
米国事業で実績を出した外国人幹部を社長に据え、元外交官も迎える。
柔軟で国内外に開かれた会社をアピールしつつ、
連携を表明した米ゼネラル・モーターズ（GM）との関係作りや、
トランプ次期米政権へのリスク対応に先手を打つ。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年9/24～27）
11/30(土) 特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（11/29夕刻撮影ビデオダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=2167346d45b5221
12/7（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=99673eedc8e109d
12/14（土）【コロ朝セミナー】12月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=95672fdebc08ca2
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・21日にラオス行われた日中防衛相会談は、
トランプ次期大統領を念頭に置くものになった。
中国は、米国と同盟国の関係が不安定化する移事態を見据え、
日本に関係改善に向けた秋波（相手の関心を引こうとして、こ色目を使う）を送る。
・石破茂首相（自民党総裁）の後継候補の一人である高市早苗前経済安全保障担当相が11/21、
交流サイト（SNS）を通じた「闇バイト」対策などを検討する
党の調査会の会長に就任し、初回会合を開いた。
先の衆院選で高市氏に近い議員も大勢落選し、
今は党内基盤を固め直す必要があるとの判断から「石破おろし」には加担せず、
議員との会食を重ねたり、得意な政策分野で発信したりしながら
次への一歩を踏み出すタイミングを見計らっている。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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公募・売り出し価格
グロービング <277A> ［IPO］4530円
Terra Drone <278A> ［IPO］2350円
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
11/22 ガーデン (274A/東S) 3200円 A 東海東京
M&Aを活用した「壱角家」や「山下本気うどん」などの飲食事業
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、荒い展開の中、上昇して終了。
ダウ工業株30種平均とS&P500種指数は1週間ぶりの高値。
前日の決算発表後に下落していた半導体大手エヌビディアは反発。
同社は第3・四半期（8-10月）決算と第4・四半期の売上高見通しが市場予想を上回った。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)1.6％上昇。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約153.2億株、過去20日間平均約145.5億株。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は 2日ぶり反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はロシアとウクライナの緊張の高まりを背景に
安全資産としての金需要が高まり、4日続伸した。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
緊迫するウクライナ情勢を背景に供給不安が広がる中、上伸。
アップル（-0.21%）グーグル（-4.56%）メタ（旧フェイスブック）（-0.43%）アリババ（-1.37%）
エヌビディア（+0.53%）ネットフリックス（+1.54%）アマゾン・ドット・コム（-2.22%）
バイオジェン（+1.29%）バークシャー（+0.69%）マイクロソフト （-0.43%）ALAB（+6.88%）
テスラ（-0.70%）MRM（+2.54%）ADBE(+0.99%) ARM(-0.42%) SMR（+7.50%）LLY（-0.46%）
ラッセル2000（+1.65）HTG(ハイイールドファンド)（+0.04%）SOLX（半導体ブル3倍）（+5.01%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は4日ぶり反発。
ウクライナとロシアの緊張が続く中、エネルギーやハイテク株が上昇した。
21日の東京株式市場で日経平均（-0.85％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.57％）は2日続落。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.65％）は2日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.14％）は3日続伸、
東証グロース市場指数（+0.71％）は2日ぶり反発で終了。
東証プライム出来高は16億8005万株、売買代金は3兆7207億円。
東証プライム騰落数は値上がり731(44％)、値下がり851(51％)、変わらず63(3％)に。
東証スタンダード出来高は4億0084万株、売買代金は1223億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり696(44％)、値下がり608(39％)、変わらず208(13％)に。
東証グロース出来高は2億0504万株、売買代金は1134億円。
東証グロース騰落数は値上がり323(54％)、値下がり216(36％)、変わらず48(8％)に。
東証プライム業種別ランキングでは3業種上昇、30業種下落に。
値上がり上位は、非鉄金属、銀行業、繊維製品。
値下がり上位は、小売業、精密機器、小売業、陸運業、機械、不動産業、・・・
東証プライム値上がり上位は、
ID&EHD <9161> ［現在5380円 +700円］廣済堂 <7868> ［現在507円 +53円］
JRCファーマ <4552> ［現在696円 +58円］LIFULL <2120> ［現在178円 +14円］
値下がり上位は、
フォスター電機 <6794> ［現在1475円 -344円］KADOKAWA <9468> ［現在4128円 -218円］
さくらインターネット <3778> ［現在4475円 -230円］シンフォニア <6507> ［現在5810円 -270円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1806.0円 -10.0円］
みずほ <8411> ［現在3848円 +50円］三井住友 <8316>［現在3599.0円 -16.0円］
野村 <8604> ［現在928.6円 -4.3円］大和 <8601>［現在1002.0円 -8.0円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在8550円 -96円］トヨタ <7203>［現在2674.5円 -24.0円］
日経平均株価は2日続落
東証株価指数（TOPIX）は2日続落
朝方は小反発スタートとなったものの、直ぐに下げ転換。
日経平均株価は一時3万7995円（前日比356円安）まで下落。
3万8000円割れは11/1以来。
その後は3万8000円台には回復して前引け。
半導体関連銘柄が軟調。
後場になり、3万7945円（同407円安）まで再び下落。
その後も、取引終了にかけ弱い展開が続いた。
米エヌビディアの決算発表で今夜の株価動向がどうなるかを懸念。
グロース250指数は、3日ぶり反発。
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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年9/24～27）
コロ朝NEWS！！掲示板
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11/30(土) 特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（11/29夕刻撮影ビデオダウンロード）
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