トランプ流「ディール」再び
- 2024年11月27日
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2024年11月27日（水） 雨のち晴れ 配当・権利付き最終売買日 水星逆行（11月26日～ 12月16日）
・トランプ次期米大統領が11/25、
2025年1月20日の就任後に中国からのほぼ全ての輸入品に10%の追加関税をかけると表明。
メキシコとカナダにも就任初日に25%を課す命令を出すとした。
中国に圧力をかけ、迂回輸出を含めた中国製品の流入を防ぐ狙いとみられる。
メキシコなどに進出する日系企業は対応を迫られる。
自身のSNSへの投稿で明らかにした。
追加関税の対象は「中国の多くの製品」とし、具体的な品目は明示していない。
・トランプ氏は国境を接するメキシコとカナダにも、
全製品にそれぞれ25%の関税をかけると表明。
就任初日に大統領令に署名するとした。
合成麻薬に加え、不法移民対策を問題視した。
カナダのフリーランド副首相らは11/25に
「カナダは国境の警備と保全を最優先事項としている。
新政権ともこうした問題を引き続き協議していく」との声明を出した。
・メキシコを中心に拠点を抱える完成車や自動車部品の日系メーカーは多い。
日本貿易振興機構（JETRO）によると、23年の日本からの直接投資額のうち、
8割以上を自動車関連が占める。
完成車の生産には部品や半製品が米国との国境を行き来する必要がある。
その都度関税がかかれば価格競争力が低下しかねない。
日本の自動車大手でメキシコでの生産が最も多いのが日産自 <7201> ［終値392.1円］。
4カ所の工場を持ち、多目的スポーツ車（SUV）などを米国に輸出。
内田誠社長は11/7の決算会見でトランプ次期政権の動向について
「中長期的に我々が進めている方向は変わらない予定だが、注視していく」と述べた。
トヨタ <7203> ［終値2867.5円］
メキシコで戦略車種であるピックアップトラックを生産している。
今月には同国内の生産拠点に計14億5千万ドル（約2200億円）を投資する計画を表明。
追加関税なら収益への影響は避けられない。
・金融庁は、損害保険会社と販売代理店のなれ合い是正を図る。
自動車ディーラーなど複数の損保商品を扱う乗り合い代理店に対し、
代理店の都合で推奨する保険商品を選ぶことを原則禁止する方針。
顧客軽視の販売を防止する。
・金融庁は金融審議会（首相の諮問機関）での報告書の取りまとめを受け、
来年中にも監督指針を改定する。準備期間を経て適用になれば、
乗り合い代理店は顧客の意向を確認し、それに沿って商品を推奨するか、
取り扱う全商品を隔たりなく説明して顧客に商品を選んでもらう必要がある。
・厚生労働省は医薬品の供給に関する業務を統括する
「安定供給責任者」の設置を製薬会社に義務づける。
原料調達から生産計画、在庫管理などを管轄してもらう。
出荷制限や停止の可能性が出てきた場合には同省への速やかな報告を求める。
日本国内で薬を製造・販売する製薬全社を対象とする。
薬の供給不安が続くなか、対策を強化する。
・転機の中国 14億人の素顔（3）住宅・教育、崩れた神話 月50万円ローン重く
不動産は絶対に値上がりする――。
中国人が信じて疑わなかった常識はあっけなく崩れ去った。
「値下がりの予感はあった。
でも政策の変更でさらに値上がりしたら買えなくなるとの焦りもあった」
上海市の中古マンションを6月に買った謝尚祥さん（32）は当時を振り返る。
3LDKの広さで880万元（約1億9千万円）だった。
低層階にあるほぼ同じ間取りの部屋は今、謝さんの買値より3割安い618万元で売り出し中。
謝さんは上海に近接する浙江省のトップ大学を卒業。
国有自動車メーカーでの勤務を経て、現在は米系企業で半導体技術の研究開発に携わる。
自身の経験から教育の重要性を痛感していた。
4歳の息子を小中一貫の名門校へ通わせたいと考え、
評判の高い学校にほど近い中古マンションを購入。
上海郊外の住居は売却し、新居の頭金に充当した。
・転機の中国 14億人の素顔（3）住宅・教育、崩れた神話 月50万円ローン重く
不動産大手の中国恒大集団が経営危機に陥り、値崩れが始まった。
10月の主要70都市の新築住宅価格は平均でピークの2021年8月から1割近く下落。
値崩れは消費者心理を冷え込ませた。
中国人民銀行（中央銀行）が4～6月に預金者2万人に尋ねたところ、
過去最多の23.2%が「今後3カ月で住宅価格は下がる」と回答した。
・転機の中国 14億人の素顔（3）住宅・教育、崩れた神話 月50万円ローン重く
神話が崩壊したのは教育現場も同じだ。
「少子化の波がこんなすぐに押し寄せてくるとは考えもしなかった」。
東北部の遼寧省大連市に住む孫さん（41）は23年、
運営していた幼稚園がわずか2年で閉鎖に追い込まれた。
かねて子どもの教育に関心を持っていた。
18年から児童養護施設で働き、21年に幼稚園を開いた。
月謝は7000元と高額ながら、
当初は「入園募集をしなくても順番待ちになる」ほど人気だった。
とはいえ園児不足の予兆はあった。16年に約1900万人だった中国の出生数は23年までに半減。
23年の幼稚園数は2年連続の前年割れで、民営は同年だけで1万カ所以上減った。
・転機の中国 14億人の素顔（3）住宅・教育、崩れた神話 月50万円ローン重く
スマートフォンを眺めると、都会の単身女性が
「結婚しなくても幸せ。ましてや子どもなんて」などと話す動画があふれる。
「出産は損だ」と意識する女性は少なくない。
孫さんはため息交じりで語る。「少子化は一過性ではない。時代の産物だ」
（日経1面）トランプ流「ディール」再び
・石破茂首相は11/26に首相官邸で開いた政労使会議で高水準の賃上げ実現への協力を求めた。
2025年春季労使交渉（春闘）で物価高を上回る賃上げを狙ううえで
中小企業や地方への波及が課題となる。
首相が掲げる最低賃金の引き上げ時期の前倒しには経済界からの警戒感もある。
経済界や労働団体のトップと意見交換する政労使会議の開催は石破政権になって初めてだ。
・石破政権は少数与党で不安定な政権運営を迫られる。
25年夏に東京都議選や参院選を控えて成果が求められる。
とはいえ、結果を焦るあまり、最低賃金の引き上げを急げば
価格転嫁がまだ十分でない中小の人件費負担を重くしかねない。
成果を急ぎたい政権にとって経済対策の適切なスピード感の調整は難しいかじ取りとなる。
・政府の経済財政諮問会議は11/26、
賃上げを集中的に議論する特別セッションの初会合を開いた。
物価上昇を上回る賃上げを実現し、消費の拡大や生産性を高める方策を探る。
労務費の価格転嫁や交易条件の改善、デジタル活用が欠かせない。
複数回にわたって開き、春季労使交渉（春闘）や経済財政運営と
改革の基本方針（骨太の方針）に生かす考えだ。
・宇宙航空研究開発機構（JAXA）の次世代小型ロケット「イプシロンS」の開発試験で
11/26、爆発が起きた。
日本は大型ロケット「H3」と組み合わせて、
国内外の様々な衛星の打ち上げ需要を取り込むことを目指してきた。
開発の遅れは日本の宇宙開発にとって痛手となる。
世界を相手に打ち上げ需要を取り込むには、早期に打ち上げを成功させる必要がある。
・トランプ次期米大統領による劇場型のディール（取引）外交が早くも始まった。
2025年1月20日の就任後に中国、メキシコ、カナダに追加関税を課すと表明。
相手国に要求を突きつけて譲歩を引き出すのはトランプ氏の常とう手段だ。
世界経済はトランプ氏の強引な駆け引きに再び翻弄される。
・26年にはUSMCAの改定を控えており、トランプ氏が厳しい要求を突きつける可能性もある。
メキシコのシェインバウム大統領は「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」について
「起こりうる変更や不利なシナリオにも備えている」とトランプ氏の出方を警戒する。
今回対象とならなかった国・地域にとっての焦点は、
トランプ氏が公約に掲げた一律関税の導入が実現するかどうかだ。
米戦略国際問題研究所（CSIS）は10月のリポートで
大統領権限のみで関税導入を実行できると指摘した。
トランプ氏の劇場型のディール外交の再開は、
自由貿易体制を再び逆回転させ多国間で協調する枠組みを揺らす。
・11/26の金融市場はトランプ次期米大統領による突然のSNS投稿に揺れた。
関税引き上げを予告されたメキシコとカナダの通貨が対米ドルで急落。
アジアの株式市場でも貿易戦争の標的になりやすい自動車や半導体関連の下落が目立った。
年中無休の不規則発言に市場が混乱する。
投資家の間では第1次政権時代の苦い記憶がよみがえっている。
・もっとも債券市場では投資家の動揺があまり見られなかった。
米長期金利は11/25に一時4.26%台とおよそ3週間ぶりの水準まで低下（債券価格は上昇）。
11/26のアジア時間でも4.2%台後半を中心に推移した。
トランプ氏が関税引き上げの方針を表明しても、インフレ懸念に伴う金利の反発は限られた。
債券投資家の「安心材料」は第2次政権の財務長官にヘッジファンド創業者
スコット・ベッセント氏が指名されたことだ。
野放図な財政拡張による金利上昇などウォール街が懸念するシナリオを理解し
一定の歯止め役になるとの期待がある。
・公正取引委員会は11/26、アマゾンジャパン（東京・目黒）を
独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査した。
通販サイトの出品者に表示優遇の条件として不当に値下げなどを要求していたもようだ。
同社への立ち入りは3回目で、
競争力を高めるため繰り返し公正な競争を阻害していた可能性がある。
表示を巡る商慣行は海外の競争当局も問題視しており、同社は対応が避けられない。
・厚生労働省は勃起不全（ED）治療に用いる
医療用医薬品のタダラフィル（製品名シアリス）について、
医師の処方箋なしで購入できるようにする検討に入った。
EDは不妊や家族関係の悪化の一因になっており、
治療へのアクセス改善を求める声が上がっていたという。
処方箋なしで薬局やドラッグストアで購入できる一般用医薬品（OTC）に、
タダラフィルを加えることについての意見募集を始めた。
募集期限は12月24日まで。関係学会などからも意見を募ったうえで、
専門の検討会でOTCとするための課題や対応策を話し合う。
最終的には薬事審議会の部会が承認を判断する。
・経済産業省は11/26、曲がるほど薄い新型太陽電池「ペロブスカイト」を
2040年度に20ギガ（ギガは10億）ワット導入する政府目標を発表。
家庭の使用電力の1割程度を支えることを想定する。
企業への量産支援や需要促進策を講じて導入を進める。
・ペロブスカイトは軽量で折り曲げられるといった特徴を持つ。
従来型の太陽光パネルの設置が難しかった建物の壁面や屋根などに
設置場所が広がることが期待されている。
設置場所確保へ政府施設で率先して導入を進めるほか、自治体などによる設置を支援する。
・総務省と経済産業省は、富士通 <6702> ［終値2744.5円］や
NEC <6701> ［終値12465円］など医療向けシステムを扱うIT（情報技術）企業を対象にした
情報セキュリティーの指針を2024年度内に改定する。
病院とIT企業との間で責任分担を明確にして、サイバー攻撃への対処力を高める。
厚労省側も医療機関へのサイバー防御体制の確立を急いでいる。
22年には医療機関向けのセキュリティー研修サイトを立ち上げた。
24年度の診療報酬改定では医療情報のオフライン環境での保管など
サイバー対策の取り組みに加算する制度を設けた。
・三井住友銀行 <8316> ［終値3599円］2025年にもシンガポールなどアジア6カ国で、
企業の決済代金を最短で即日融資するサービスを展開する。
日系企業だけでなく、アジアを中心に企業のサプライチェーン（供給網）の資金決済に対応する。
この分野に強い米欧の大手銀行に対抗したい考えだ。
三井住友銀の即日融資は、企業が取引先に代金を支払う際に
銀行が関与して立て替え払いする場合が対象。
・金融サービスのアジア域内での展開を巡っては、
三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG） <8306> ［終値1794.5円］も
アジアの出資先の金融機関のデジタル技術を他国に導入していく。
三菱UFJFGの展開するサービスと出資先の金融機関のサービス間で
連携することも視野に関連分野への投資を続ける。
・英保険仲立ち人（ブローカー）大手のエーオンは11/26、
三菱ケミカルグループ <4188> ［終値842.0円］の保険代理店事業を買収することで基本合意。
企業グループ内の代理店は損保会社とのもたれ合いを生む懸念があるとして
金融庁が問題視している。
買収意欲のある外資企業が出てきたことで譲渡先が広がり、事業再編が進む可能性がある。
・原子力発電の燃料となるウランの国際価格に再び上昇圧力が強まってきた。
ロシアが濃縮ウランの対米輸出の一時制限に踏み切ったことがきっかけ。
人工知能（AI）など電力を大量消費する技術の普及などを背景に原発が再注目され、
需要が高まりつつあることも重なり、需給逼迫のリスクが意識されている。
原発は電力需要の拡大のほか気候の影響が少ない安定電源として世界で再評価が進んでいる。
今回のロシアによる規制は米国で原発の再稼働計画が立ち上がりつつあった矢先に起こった。
米国はインフレ抑制法（IRA）を通じ米国内の濃縮工場の新設などに27億ドルを拠出する。
ロシアへの依存を減らすのが狙いだ。
・原油価格が急落。
米国指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は11/25に一時、
前営業日比3.5%安の1バレル68.74ドルをつけた。
終値は3.2%安の68.94ドル。
中東和平への期待から原油の供給懸念が後退した。
エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の野神隆之首席エコノミストは
「自主減産の縮小は原油価格の下押し要因となる。
先延ばしにする可能性が高い」とみる。
・米国のスミス特別検察官は11/25、
トランプ次期大統領が2020年の大統領選の結果を覆そうとした事件と
政府の機密文書を不正に持ち出した事件について、
起訴の取り下げを連邦裁判所に申請した。
現職大統領の起訴を控える司法省の指針を理由とした。
トランプ氏が大統領を退任した後に再び起訴を可能にする余地を残した。
・イスラエルとレバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラが近く、
停戦で合意する可能性が出てきた。
米CNNはイスラエルのネタニヤフ首相が停戦案を原則承認したと伝えた。
軍事的な緊張関係は残っており、停戦で合意しても着実に履行されるかは予断を許さない。
・インドで新興テック企業の新規株式公開（IPO）が相次いでいる。
ソフトバンクグループ（SBG） <9984> ［終値8844円］出資企業が
2025年に大型上場を計画していることが明らかになった。
個人投資家の拡大が追い風となり、24年の新興テックの調達額は既に昨年の7倍に達した。
成長市場を今後も維持するためにはガバナンス（企業統治）改善などが必要となる。
新たに上場計画が明らかになったのはSBGが出資するOfBusiness（オブビジネス）。
25年後半に最大10億ドル（約1500億円）規模のIPOを予定する。
・首都圏地盤のディスカウントスーパー、オーケー（横浜市）が11/26、
関西1号店を出店した。
かつて「関西スーパー」の争奪戦を繰り広げた因縁の地に、
勝ちパターンの「毎日安売り」を引っさげ、自力出店で挑む。
迎え撃つ地元勢も対抗する戦略を打ち出す。
関西のスーパー業界で真っ向勝負の冬の陣が幕を開ける。
・英ビジネスジェット運航大手のビスタジェットは11/26、
日本で初の事業説明会を開いた。
会員になれば1時間約1万5千ドル（約230万円）で利用ができる
「サブスク」サービスを日本で本格展開する。
航空機の貸切利用は海外に比べて普及が遅れていた。
一方で国外への渡航や来航の伸びしろは大きく、
富裕層に時間価値を提示して需要を開拓する。
・住友商事 <8053> ［終値3224.0円］
セブン&アイ・ホールディングス <3382> ［終値2553.0円］傘下のスーパー、
イトーヨーカ堂や外食事業などを統括する会社の買収を検討。
セブン&アイによる統括会社の株式売却に向けた入札手続きに参加する方針。
・
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・
ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
11/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（ビデオダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=766ca597cc8916
11/30(土) 特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（11/29夕刻撮影ビデオダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=2167346d45b5221
12/7（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=99673eedc8e109d
12/14（土）【コロ朝セミナー】12月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=95672fdebc08ca2
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・国民民主党で、玉木雄一郎代表の不倫に絡んだ進退問題くすぶる。
玉木氏辞任なら国民民主党失速の恐れ。
(産経新聞)
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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公募・売り出し価格
TMH <280A> ［IPO］1500円
サンリオ <8136> ［終値5160円］国内外で売り出し2587万1800株
GENOVA <9341> ［終値1485円］売り出し1440円 申込み11/27-28 払込日12/3
関西電力 <9503> ［終値1838.0円］公募・処分・売り出し1780.5円 申込み11/27-28 払込日12/2
TOB（公開市場買い付け）
ラック <3857> ［終値1151円］買い手KDDI 買い付け価格1160円 期間 11/27～2025年1/15
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、続伸。
ダウ平均は5日続伸。
前半は下落して始まったものの、終盤に上げに転じ、S&P500種指数と共に最高値更新。
トランプ次期大統領の関税方針や連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨を消化する中、
テクノロジー株が買われた。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約億株、過去20日間平均約億株を上回る。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2日ぶり反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は前日売られた反動から小反発。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はイスラエル政府が
レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの停戦を承認したとの報道を受けて売られ、続落。
アップル（+0.94%）グーグル（+0.70%）メタ（旧フェイスブック）（+1.49%）アリババ（-0.47%）
エヌビディア（+0.66%）ネットフリックス（+0.81%）アマゾン・ドット・コム（+3.18%）
バイオジェン（-0.64%）バークシャー（+0.24%）マイクロソフト （+2.20%）ALAB（-1.71%）
テスラ（-0.11%）MRM（+7.12%）ADBE(+1.27%) ARM(-2.12%) SMR（-6.13%）LLY（+4.55%）
ラッセル2000（-0.73%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.19%）SOLX（半導体ブル3倍）（-4.09%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は反落。
トランプ次期米大統領が英国の主要貿易相手国の一部に対する
関税引き上げ方針を示したことを受け、リスク回避の動きが広がった。
世界的な貿易戦争への懸念から自動車銘柄や中国関連株を中心に売り注文が優勢だった。
日の東京株式市場で日経平均（-0.87％）は3日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.96％）は3日ぶり反落。
グロース250（旧マザーズ指数）（-0.62％）は2日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-0.36％）は6日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-0.52％）は2日ぶり反落で終了。
東証プライム出来高は19億0550万株、売買代金は4兆3369億円。
東証プライム騰落数は値上がり703(42％)、値下がり895(54％)、変わらず47(2％)に。
東証スタンダード出来高は2億9901万株、売買代金は1031億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり486(31％)、値下がり900(58％)、変わらず154(9％)に。
東証グロース出来高は3億1568万株、売買代金は1310億円。
東証グロース騰落数は値上がり235(39％)、値下がり319(53％)、変わらず39(6％)に。
東証プライム業種別ランキングでは8業種上昇、25業種下落に。
値上がり上位は、繊維製品、空運業、その他製品、水産・農林業、建設業、小売業、・・・
値下がり上位は、石油石炭製品、海運業、銀行業、保険業、電気・ガス業、鉱業、・・・
東証プライム値上がり上位は、
三井E&S <7003> ［現在1959円 +163円］アトラエ <6194> ［現在950円 +80円］
オークネット <3964> ［現在2673円 +137円］積水化学 <4204> ［現在2446円 +122円］
値下がり上位は、
ACCESS <4813> ［現在1235円 -136円］セレス <3696> ［現在2308円 -235円］
東京計器 <7721> ［現在3400円 -305円］サンウエルズ <9229> ［現在926円 -72円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1794.5円 -31.5円］
みずほ <8411> ［現在3752円 -67円］三井住友 <8316>［現在3599.0円 -109.0円］
野村 <8604> ［現在922.3円 -11.4円］大和 <8601>［現在1008.5円 -14.0円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在8844円 -30円］トヨタ <7203>［現在2667.5円 -27.0円］
日経平均株価は3日ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は3日ぶり反落。
朝方は、トランプ氏が自身のソーシャルメディアに、
大統領就任後は中国からの全ての輸入品に対し関税を10％引き上げると投稿を受け売り先行。
日経平均株価は一時3万8020円（前日比760円安）まで売られる。
その後は、押し目を拾う動きも。
後場には時間外取引で下落していた米株価指数先物が、
小幅高に転じたことを受け下げ幅を縮小した。
値がさ半導体関連株の下げが大きかった。
グロース250指数は、2日ぶり反落。
三井住友銀行 <8316> ［終値3599円］2025年にもシンガポールなどアジア6カ国で、
企業の決済代金を最短で即日融資するサービスを展開する。
日系企業だけでなく、アジアを中心に企業のサプライチェーン（供給網）の資金決済に対応する。
この分野に強い米欧の大手銀行に対抗したい考えだ。
三井住友銀の即日融資は、企業が取引先に代金を支払う際に
銀行が関与して立て替え払いする場合が対象。
金融サービスのアジア域内での展開を巡っては、
三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG） <8306> ［終値1794.5円］も
アジアの出資先の金融機関のデジタル技術を他国に導入していく。
三菱UFJFGの展開するサービスと出資先の金融機関のサービス間で
連携することも視野に関連分野への投資を続ける。
メガバンクは持っていた方が良い様に感じますが・・・
原子力発電の燃料となるウランの国際価格に再び上昇圧力が強まってきた。
ロシアが濃縮ウランの対米輸出の一時制限に踏み切ったことがきっかけ。
人工知能（AI）など電力を大量消費する技術の普及などを背景に原発が再注目され、
需要が高まりつつあることも重なり、需給逼迫のリスクが意識されている。
原発は電力需要の拡大のほか気候の影響が少ない安定電源として世界で再評価が進んでいる。
今回のロシアによる規制は米国で原発の再稼働計画が立ち上がりつつあった矢先に起こった。
米国はインフレ抑制法（IRA）を通じ米国内の濃縮工場の新設などに27億ドルを拠出する。
ロシアへの依存を減らすのが狙いだ。
GXウラニウムビジネスETF <224A> ［終値1108円］
ウラン採掘や原子力関連部品の製造企業で構成される指標に連動。
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・
続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://www.koronoasa.com/info/
コロ朝NEWS！！掲示板
http://www.koronoasa.com/?post_type=forum
2023年 週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）
11/30(土) 特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（11/29夕刻撮影ビデオダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=2167346d45b5221
12/7（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=99673eedc8e109d
12/14（土）【コロ朝セミナー】12月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=95672fdebc08ca2
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本日は11月決算銘柄の配当・権利付き最終売買日。
ただ、5月、11月の優待取りは、「逆日歩」が大きくなる傾向があります。
スルーするのも・・・
米国市場では、1979年～2022年、
感謝祭前の火曜日（2024年は11/26）に小型株指数を買い
それを年明けの立ち会い2日目（25年は1/3）まで保有した場合
34勝10敗（77％の確率）とのアノマリー。
平均の利確率は3.1％に。
少額投資非課税制度（NISA）での成長枠240万円は1月中に使い切っちゃうのですが、
2～3月と8～9月に仕込むのが良さげですね。
積み立て以外の分は、一旦待ってから、2段3段構えで行きたいと思います。
積み立て120万円分は、高いときも安いときも粛々と積み立てていきましょう。
株価の安いときには、より多く買えますので、それが将来ものを言います。
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