「破滅博士」ヌリエル・ルービニ名誉教授

2024年12月1日（日）　晴れ 水星逆行（11月26日～ 12月16日）

・日本の株式市場で、アクティビスト（物言う株主）による企業への圧力が増している。
　ファンドの要求は企業価値を高めているのか。
　日本経済新聞が投資対象となった企業の株価や財務を分析したところ、
　株高効果は1年半にとどまることがわかった。
　2013年以降にアクティビストが投資を開始した521社を対象に、株価や財務の変化を分析。
　ファンドの投資開始日はBofA証券が大量保有報告書や報道からまとめたデータに基づく。
　ファンドが投資した企業の株価騰落率を、
　市場全体の値動きを示す東証株価指数（TOPIX）の騰落率と比較したところ、
　1年は中央値で最大4ポイントほど高く株高効果がみられる。
　1年半後に失速し、3年後は6ポイントほど劣後する。

・アクティビストの保有が判明した当初は、
　企業から株価向上策を引き出すとの期待から株価が上がりやすい。
　シンガポール籍のエフィッシモ・キャピタル・マネージメントとみられるファンドが
　株主になった日産自　<7201> ［終値円］の株価は、直後に一時2割上昇。
　大日本印刷　<7912> ［終値2285.0円］23年1月に
　米エリオット・マネジメントの保有が明らかになり、直近まで株価は7割上昇。
　大日本が打ち出した「PBR（株価純資産倍率）1倍超」を目指す計画に、
　エリオットは一定の影響を与えた。
　経営の安定を重んじる日本企業が資本効率重視に転じた象徴例だ。

・成功例がある一方、全体としては株高効果が1年半にとどまるのは
　株高が短命に終わるケースが目立つためだ。
　特装車の新明和工　<7224> ［終値1291円］には
　旧村上ファンド系のレノ（東京・渋谷）などが18年4月に投資を開始。
　発行済み株式の28%弱に及ぶ大規模な自社株買いや借金の活用で
　資本効率を高めたものの株価は20年以降は低迷した。
　企業ごとの分布を調べると、投資開始から半年でも市場全体を下回る企業は45%ある。
　時間を追うごとに株価が振るわない企業が増え、3年後には56%と過半になる。

・日本企業は内部留保が厚くファンドの要求も株主還元に偏ってきた。
　企業が長期に稼ぐ力を高めるには
　短期の売り逃げ狙いではないファンドの働きかけも重要になってくる。
　EYジャパンの篠原学パートナーは「水面下では、
　事業の成長投資への提案や非中核の事業の意義を問う対話が増えている」と指摘する。

・2025年度の公的年金の支給額は3年連続で引き上げ改定になる。
　試算では足元の物価や賃金の上昇に対応して1.9%ほど増える。
　支給額の伸びを抑える「マクロ経済スライド」が初めて3年連続で発動し、
　引き上げ率は賃金などの上昇幅より0.3%分目減りする。
　厚生労働省は25年1月に25年度の年金改定額を発表する。

・大阪ガス　<9532> ［終値3284.0円］
　脱炭素に向けた次世代の都市ガスとされる「eメタン」の調達網を構築する。
　原料の水素を国内より割安に確保できる米国で約1000億円を投じて製造設備などを整備し、
　既存のインフラを使い輸入する。2030年に国内導入目標の6割超にあたるeメタンを確保する。
　大ガスが米国に建設するプラントでは天然ガスを改質する手法で割安な水素を確保する。
　米企業と組み、製造時に排出するCO2は回収して地下に貯留する。
　eメタンの調達コストを従来のLNGと同等の水準まで近づけたい考えだ。
　東京ガス　<9531> ［終値4510円］や東邦ガス　<9533> ［終値3912円］も
　ルイジアナ州からのeメタンの調達計画を進めている。

・政府は同志国に防衛装備品などを無償で提供する
　「政府安全保障能力強化支援（OSA）」の2024年度の対象国を
　フィリピン、モンゴル、ジブチ、インドネシアの4カ国に決めた。
　中国と南シナ海の領有権を争うフィリピンに
　艦船の動向を監視する沿岸監視レーダーの供与を予定する。
　各国に資機材やインフラ整備を直接支援する。
　フィリピンは25年度以降の支援継続も見込む。
　管制レーダーの関連機材も渡す。
　インド太平洋地域との安保協力の推進とともに
　日本製の装備品の継続的な購入につなげる。

・日本の防衛産業は低迷から脱しつつある。
　三菱重工　<7011> ［終値2197.5円］川崎重工　<7012> ［終値5536円］
　IHI　<7013> ［終値7717円］の3社合計の25年3月期の防衛関連事業の売上高に当たる
　売上収益は前期から25%増加する見通し。
　三菱電機　<6503> ［終値2547.0円］の24年4～9月期の連結営業利益は過去最高を更新。

・〈直言〉トランプ氏は市場が正す　
　リーマン予言の「破滅博士」ヌリエル・ルービニ名誉教授
　ルービニ氏の近著のタイトルは「MEGATHREATS（メガスレット）」。
　不況とインフレが同時に襲うスタグフレーションなど、
　世界経済を揺るがす巨大なスレット（脅威）を指摘した。
　トランプ次期米大統領の政策は脅威を深めるリスクがある。

・〈直言〉トランプ氏は市場が正す　
　リーマン予言の「破滅博士」ヌリエル・ルービニ名誉教授
　ルービニ氏は危機を回避する方法として、技術革新に期待を寄せる。
　トランプ氏の政策にもプラス面があるとみる。
　「日本はインターネット革命の最初の波を取り逃したかもしれない。
　しかしロボットや自動化、AI、原子力、バイオなどの研究は質、量ともに優れている。
　バブル崩壊以降、長期停滞に陥ったが、前向きな変化が起きている。
　企業部門の収益効率は上がっている。
　AIの時代は、むしろ人口減少の国の方が追い風になりうる。
　私は日本の将来に対して楽観的だ」

・〈直言〉トランプ氏は市場が正す　
　リーマン予言の「破滅博士」ヌリエル・ルービニ名誉教授
　「『ドクター・リアリスト』と呼んでほしい。
　危機やリスクの存在は、個人や社会、世界全体のすべての問題を解決する機会になる。
　警報が鳴っているときに人は居眠りしていられない。
　問題に立ち向かわなければならないのだ」
　「若い世代は将来を心配している。気候変動や地政学リスク、
　貧富の問題などどれも変えねばならない。
　懸念が正しい方向に向けられていれば、必ず人々は前向きな変化につなげる。
　身を隠すのではなく、建設的に世界をより良くする努力をしなければならない」

・女性の正社員が増えている。
　2024年上半期の正社員数（1～6月の平均値）は15～64歳で1241万人となり、
　03年以来21年ぶりに非正規社員の数を上回った。
　上半期として5年連続で最多を更新した。
　若い世代で上昇幅が大きかった。
　医療・介護のほか製造業など人手不足の業種で採用が活発になっている。
　今後の課題は、家事・育児と仕事を両立できる環境のさらなる整備だ。
　保育所の待機児童は減っているものの、
　学童保育の待機は多いままで「小1の壁」と言われている。
　長時間労働の削減や、男性の家事・育児への参加もまだ不十分だ。

・カナダのトルドー首相は11/29、トランプ次期米大統領と会談。
　米メディアによると、南部フロリダ州にある
　トランプ氏の邸宅「マール・ア・ラーゴ」を訪れた。
　トランプ氏はカナダからの輸入品に25%の関税を課す考えを示しており、
　早期に妥協点を探ったとみられる。
　トランプ氏が大統領選後に外国首脳と対面するのは、
　アルゼンチンのミレイ大統領に続いて2人目。
　主要7カ国（G7）では初めてとなる。

・暗号資産（仮想通貨）ビットコインを組み入れた
　米上場投資信託（ETF）を保有する機関投資家の裾野が広がっている。
　日本経済新聞の調べでは、3月末比で2割増え1200社を超えた。
　公的年金など長期保有を前提にする投資家が
　金（ゴールド）のようなインフレ耐性を評価し始めた。
　金は宝飾品や通貨として人類の歴史と共に歩んできた。
　インフレ回避の手段として機能してきた長年の実績もある。
　ビットコインは誕生からまだ15年で、
　長期投資の要件を満たしているかどうか判断するのはまだ早い。
　ただ一部の富裕層や年金が先駆者として動き始めたことは確かだ。

・北朝鮮の朝鮮中央通信は11/30、金正恩（キム・ジョンウン）総書記が
　11/29に平壌でロシアのベロウソフ国防相と会談したと報じた。
　ウクライナと戦闘を続けるロシアへの兵器や人員の追加供与を協議したとみられる。
　トランプ次期米大統領が意欲を示す停戦交渉を見据え、
　協力を深めて有利な戦況を展開する狙いだ。

・北朝鮮空軍の装備は戦闘機を含めて年数を経た旧ソ連製が多く、空の守りは脆弱だ。
　ミサイルや航空機に命中させて迎撃する対空ミサイルは高度な技術が必要となる。
　石油も見返りになる。英国の研究グループ「オープンソースセンター」とBBCは11/22、
　3月以降で100万バレル以上がロシアから北朝鮮に渡ったとする推計を発表。
　国連制裁の上限を超す。

・米グーグルが独占を巡る司法省との裁判で劣勢に立たされている。
　仮に会社分割の是正命令が下れば、
　これまで不利益を被ってきたと主張する利用者からの集団訴訟に直面する可能性がある。
　賠償額は1000億ドル（約15兆円）に及ぶとの試算もあり、経済的損失はあまりに大きい。
　「過激で無責任だ。裁判で扱われた内容と、法律が許す範囲をはるかに超えている」

・バルカン半島の一角をしめるセルビアが日本企業から注目。
　ニデック　<6594> ［終値2755.0円］や伊藤忠商事　<8001> ［終値7384円］が相次いで
　工場の開設や環境設備の大型投資に踏み切った。
　同国は東と西を結ぶ結節点に位置し、労働力の質は高くコストは低い。
　日本企業の存在感が拡大し、地域経済や市民生活の改善に寄与することは、
　地政学的にも大きな意味がある」と指摘する。

・米国は11/29、感謝祭の翌日を指す「ブラックフライデー」を迎え、
　大規模セールで年末商戦が本格的に始まった。
　トランプ次期大統領が輸入関税を引き上げる方針を打ち出す中、
　値上がりを警戒して今のうちに買おうとする消費者が目立った。
　節約志向の高まりで商戦期の売上高は2018年以来の低い伸び率になるとみられているが、
　駆け込み購入が増える可能性がある。

・金融庁が保険代理店のFPパートナー　<7388> ［終値2855円］に対し、
　保険業法に基づく立ち入り検査に入ったことが分かった。
　同社は、多額の広告費を支払った生命保険会社の保険を
　優先的に顧客に推奨していた疑いがあり、9月に報告徴求命令を受けていた。
　立ち入り検査を通じて販売実態などの解明を進める。

・米系運用会社ニューバーガー・バーマンが、日本の未上場株投資に参入する。
　12月に未上場株を組み入れたファンド運用を始める。
　未上場株などのプライベートアセットは成長期待が高く、
　世界の市場規模は13兆ドル（約1950兆円）とされる。
　日本でも市場にアクセスしやすくして、投資収益の底上げを目指す。
　メガバンクなどの金融機関向けに提供する。
　集めた資金の約50%を国内の未上場株に投資する。
　新規株式公開（IPO）まで2年を切った企業が対象。
　毎年3～5社に厳選投資し、毎月1回程度の対話を行う。

・中国国家統計局が11/30発表した11月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は50.3。
　2カ月連続で好調・不調の境目である50を上回った。
　政府の経済対策が一定程度押し上げたが、米欧の貿易関税が先行きの懸念材料となる。

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・中国は11/30、観光やビジネスで訪中する日本人に対する
　短期滞在のビザ（査証）免除措置を約4年半ぶりに再開。
　日本との貿易・経済協力の拡充につなげるほか、
　トランプ次期米政権の発足を前に対日関係を安定させる狙いがある。
　ただ、邦人拘束など安全に関する懸念が増しており、
　日本人の訪中がどこまで拡大するかは不透明だ。

・日本維新の会は12月1日に臨時党大会を開き、馬場伸幸代表の後任の新代表を選出する。
　代表選には届け出順に共同代表の吉村洋文大阪府知事（49）、
　金村龍那衆院議員（45）＝比例南関東、空本誠喜衆院議員（60）＝広島4区、
　松沢成文参院議員（66）＝神奈川選挙区＝の4人が立候補。

・自民党の高市早苗経済安全保障相、次期総裁選にらみ党内の保守系結束に意欲。
　小林鷹之元経済安全保障相と連携できなければ「勝てない」と指摘。

・石破茂首相にとり2度目となった11/29の所信表明演説は、
　国民民主党が求める「年収103万円の壁」の引き上げを盛り込むなど、
　少数与党政権の苦境を反映したものとなった。
　12/2の衆院の代表質問から本格化する国会論戦で、
　野党から高い要求を突きつけられるのは必至だ。
　首相自身も政権の現状について
　「このままで来夏の参院選を戦うわけにはいかない」と周囲に語るなど
　危機感は強いものの、反転攻勢のきっかけは見いだせていない。

・生活用品や食品を扱う大手メーカー各社が、
　高級化するペット用品市場に熱視線を送っている。
　飼い犬や猫たちを家族の一員だと考える人が増え、値段が張っても、
　健康に良い食べ物や高品質の家具を選びたいとの『こだわり需要』が高まっているため。
　市場規模は5年前の約1.2倍に拡大してきている。

・東芝が経営合理化の一環で実施する早期退職に
　国内グループ全体で3000人超の応募があったことが11/29、関係者への取材で分かった。
　国内従業員の約5％に相当。
　余剰人員を削減し、成長が期待できるインフラや
　送配電部門に人員や資金などの経営資源を集中する。
　関連費用を2025年3月期連結決算に計上するとみられる。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

アディッシュ　<7093> ［終値622円］1万6200株　619円　12/16　割当先　江戸浩樹 　

立会外分売

ネクストジェン 　<3842> ［終値1134円］12/10-12　10万株

公募・売り出し価格

大日本印刷　<7912> ［終値2285.0円］売り出し1461万3800株

TOB（公開市場買い付け）

ウェルスナビ　<7342> ［終値1358円］買い手三菱UFJ銀行　買い付け価格1950円　期間　12/2～2025年1/20

ワンビ　<5622> ［終値1200円　東証ＰＲＯ］
買い手アイキューブドシステムズ　買い付け価格1200円　期間　12/2～27

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櫻井英明氏のWEB独演会

2024年11月30日（土）配信（29日夕刻収録・ダウンロード）

令和7年相場予見

25年年末から24年年始の相場展開は？

株式市場相場の焦点と輝く有望個別材料銘柄群。

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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。

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