米国株マネー総取り
- 2024年12月06日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
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右肩が痛いと感じていたら・・・
テレビ通販で、出川さんが出てきて、
「リライブシャツ」の番組に遭遇。
思わず2000円引きにつられて、注文してしまいました・・・
１週間ぐらいで、送られてくるようですが
結果報告はそのあとで・・・
引き寄せましたかね・・・
◎米国株マネー総取り
2024年12月6日（金） 晴れ 水星逆行（11月26日～ 12月16日）
・厚生労働省は医師偏在の解消に向けた財源として保険料を使う方針を固めた。
早ければ2026年度から年100億円程度を用いて
地方で働く医師の給与を引き上げる。
都市部や特定の診療科に集中している現状を改める。
・12/6のとりまとめ案には、開業医が過度に多い地域での新規開業希望者に対し、
都道府県が一定の要件を課すことができる案も盛り込む。
開業希望者に対し、在宅医療や救急対応など、地域に足りない機能を担うよう要請し、
従わない場合には勧告や公表などの措置をとれるようにする。
・経済産業省は年内にまとめる次期エネルギー基本計画で、
原発を廃炉した後の建て替え場所を別の敷地でも容認する方針。
現在は同じ敷地内に限定している。
電力会社により幅広い選択肢を提供し、
今後電力需要が増える可能性にあわせて投資を柔軟に検討できるようにする。
・政府は2023年に閣議決定したGX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた
基本方針で、原発を最大限活用する方針に転換。
11年の東日本大震災後に想定してこなかった原発の建設について敷地内での建て替えを認めた。
経産省が月内に示す次期計画の素案ではGX基本方針で示していた建て替え場所について
限定しない文言を盛り込む。年内に与党と詰める。
・23年度実績で原子力の比率は8.5%にとどまる。
現在は安全が確認できた既存の原発の再稼働を進めている。
再稼働済みの原発は13基まで増えたものの、
現行の原発比率目標の達成には稼働基数を2倍程度に増やす必要がある。
建て替えの制約を減らし、目標達成に近づける。
・資本騒乱 膨張アクティビスト(5)ファンドを改革の触媒に サッポロは気づいた
サッポロホールディングス（HD） <2501> ［終値9041円］が
「不動産会社」から「ビール会社」に戻る。
シンガポールの投資ファンドで筆頭株主の3Dインベストメント・パートナーズと対話し、
たどり着いた原点回帰だ。
遡ること17年前。米スティール・パートナーズに敵対的買収を仕掛けられ、
不動産依存の経営を追及された。
当時は買収防衛策などではね返したが、3Dとは対話に転じた。
背景には危機感がある。
不動産依存は今も変わらず、酒類で稼ぐ力は競合に劣る。
「ビールはこの20年、数量減と値下げの二重苦を抜け出せなかった」。
社長の尾賀真城は悔やむ。
打開策を探っていたところに、酒類のてこ入れを求める3Dが融合した。
24年2月にまとめた中長期経営方針。
打ち出したのは酒類中心の事業構造への転換だ。
不動産はその資金を得る手段に据え、売却や出資受け入れを進める。
本社を置く恵比寿ガーデンプレイス（東京・渋谷）など全てを対象とする。
・資本騒乱 膨張アクティビスト(5)ファンドを改革の触媒に
内向きで変わらない「JTC（ジャパニーズ・トラディショナル・カンパニー）」。
そんな評価が定着していた大日本印刷（DNP） <7912> ［終値2220.5円］も動く。
18年に社長に就いた北島義斉は創業、戦後の成長に続く「第3の創業」と位置づける。
「印刷業は黒子のため、目立ちたくないという意識が染みついてきた。これを変える」
資本市場でのアピール不足を助けたのが米エリオット・マネジメントだ。
「各分野でトップクラスの事業を持つ」とみて22年に大株主になった。
DNPの名前は知れ渡り、海外中心に面談数は1.5倍に増えた。
エリオットが短期で巨額の自社株買いを求めた際は
「そんなに一気に使うと大変だ」と説得し、
5年で3000億円という規模を打ち出した。
株価は当時より7割高い。
・資本騒乱 膨張アクティビスト(5)ファンドを改革の触媒に
13年から米サード・ポイントの攻勢を受けたソニーグループ <6758> ［終値3167.0円］。
複合経営の是非を問われ、エンタメ事業や半導体事業の分離を求められた。
それを拒否し、むしろ複合経営を磨いた。時価総額は当時の約10倍だ。
そして今、グループ経営のあり方を再び定義する。
25年に金融事業を分離上場し、エンタメや半導体に経営資源を一段とシフトする。
会長の吉田憲一郎は
「企業価値を上げるというベクトルは投資家と一致。学ぶことも多い」と語る。
・資本騒乱 膨張アクティビスト(5)ファンドを改革の触媒に
大日本印刷（DNP） <7912> ［終値2220.5円］と
ソニーグループ <6758> ［終値3167.0円］の歩みは異なるが、
企業価値を大きく高めた点は共通する。
自ら課題に気づき、自ら変わる。
それができなければ、資本市場に振り回されるだけだ。
・韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾訴追案が12/5、
国会本会議に上程された。7日に無記名投票で採決される。
最大野党「共に民主党」は3日の非常戒厳宣言を「憲法違反」と指摘し、
弾劾案の成立をめざす。
可決には反対方針を決めた与党から8人以上の造反が必要となる。
12/4未明に国会が非常戒厳の解除を要求する決議案を採決した際、
韓氏に近い18人の与党議員が野党議員とともに賛成票を投じた。
この18人の判断が弾劾案の行方を左右する。
・金融庁は12/5、損害保険業界で不祥事が相次いだことを受け、
再発を防ぐために10項目を超える改革案を示した。
大手による寡占体制を変える目的で、
中小損保や保険仲立ち人（ブローカー）の新規参入を促す措置を盛り込んだ。
消費者の意向に沿った商品選択を可能にするため、
保険代理店の都合を優先した販売にも歯止めをかける。
・厚生労働省は年収156万円未満のパート労働者の社会保険料を
会社が肩代わりする仕組みを整備する方針。
2026年4月に導入する方向で調整する。
社会保険料の負担が発生して手取りが急減する「年収の壁」対策の一環で、
働き控えをする人を減らす。
企業の負担軽減措置も検討する。
厚生年金は労使折半が原則のため、厚労省は時限的な仕組みと位置づける。
・連立が瓦解したドイツに続き、フランスでも12/4、内閣総辞職が決まった。
トランプ次期米大統領は高関税政策を掲げ、欧州との対立激化が現実味を帯びる。
欧州連合（EU）のとりまとめ役である独仏で政治的な混乱が続けば、
トランプ氏との交渉にも影響が及びかねない。
・トランプ氏は大統領1期目の18年、安全保障を理由に
欧州連合（EU）からの鉄鋼とアルミニウムに追加関税を課した。
EUは当時、報復関税で応酬した。
同盟国同士での報復合戦再来を避けるため、
フォンデアライエン欧州委員長はトランプ氏との貿易交渉に意欲を示す。
ウクライナ侵略を続けるロシアからの液化天然ガス（LNG）の輸入を
米国産に切り替える案を提起した。
・石油輸出国機構（OPEC）と非加盟のロシアなどで構成する「OPECプラス」は
12/5の閣僚級会合で、参加国全体で実施する協調減産を
現在の2025年末から26年末まで延長した。
25年1月から始める予定だった日量220万バレルの
自主減産の段階的縮小の開始も3カ月先送りすると決めた。
・韓国国会で7日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾訴追案が採決される。
韓国政界の混乱は当面続くとみられ、権力の空白が生じかねない。
ロシアと事実上の軍事同盟を結んだ北朝鮮の動きなど
アジアの安全保障環境にも深刻な影響が出る恐れがある。
・米国株が世界の投資マネーを「総取り」している。
投資信託経由の資金流入は過去最高ペースで、
主要指数は連日のように最高値を更新している。
上場企業合計の時価総額は22年ぶりに世界の過半に達した。
投資家層の厚みが有力テック企業を生み出し、新規マネーを呼び込む。
トランプ米次期政権の政策で一段と資金集中が進みかねず、リスクも意識され始めた。
・個人からプロまで世界のあらゆる投資家が資金を米国株に振り向けている。
調査会社EPFRグローバルによると
米国株ファンドには今年4400億ドル（約66兆円）の流入があり、
2021年の通年最高記録を上回る。
欧州株ファンドは22カ月連続の資金流出に直面し、
中国を含む新興国株や日本株が伸び悩むなか、米国株の強さが際立つ。
・米国株による「総取り」を象徴するファンドが日本にもある。
三菱UFJアセットマネジメントの米国株投信「eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）」。
このほど上場投資信託（ETF）を除く国内公募投信として純資産6兆円を初めて突破。
NISA（少額投資非課税制度）口座経由で個人マネーの流入が続く。
断続的な資金流入が米国企業の株価を押し上げる。
・QUICK・ファクトセットで世界企業のドル建て時価総額を集計したところ、
米国企業の合計は11月末時点で63兆ドル。
世界全体の51%を占める。
月末時点で米国勢が最後に5割を超えていたのは02年3月、
IT（情報技術）バブル崩壊後の株価停滞期だった。
米国株ほど自国経済以上に評価されている国・地域はない。
11月末時点の株式時価総額を名目国内総生産（GDP、ドルベース）で割った値は約2.2倍となり、
GDP上位10カ国の中で最も高い。
自国の外で稼ぐグローバル企業が多いことが理由の一つだ。
・世界の時価総額上位100社のうち、63社は米国勢だ。
10年末時点の37社から7割増えた。
アップルやエヌビディアといったテック企業がこの間に台頭したことが大きい。
逆にテック分野のけん引役を生み出せなかった英国やフランス、日本は数を減らした。
トランプ氏の米大統領返り咲きはマネーの米国集中に拍車をかける可能性がある。
EPFRの投信データをみても大統領選後に資金流入に弾みが付いている。
・世界の投資家はこれまでのところ米国株の保有で高いリターンを享受している。
一方で資金集中の弊害も気にし始めている。
伝統的な長期投資家は資産や地域を分散し、万が一のショックに備える運用を志向してきた。
もっとも目先の世界株投資で高いリターンを目指すのであれば、
米国株以外を積極的に増やすのは難しい。
分散によるリスク抑制効果を一部諦めざるを得なくなっている。
・欧州や中国、新興国がトランプ氏の「米国第一主義」政策によって打撃を受けても、
米国経済だけが例外的に成長し続けられるのか不透明だ。
仮に米国でリーマン危機級のショックが起きれば、米国偏重の運用資産は大きな損失を被る。
英運用大手シュローダーで運用責任者を務めるパトリック・ブレナー氏は
「米国株だけに資金を集中させるのはリスク」と指摘し、
「分散効果を狙うには米ドルや金（ゴールド）も1つの解」と話す。
金の長期リターンは株式との相関が低いとされる。
最高値圏にある金価格は、米国1強に対する投資家の不安を映す。
・防衛省・自衛隊は宇宙空間の監視体制を強化する。
自衛隊や宇宙航空研究開発機構（JAXA）などが
それぞれ集める海外の人工衛星の位置や発する電波などの情報を
2026年度までにデータベース化する。
情報を分析して安全保障上の脅威を事前に察知し
JAXAや民間の人工衛星が円滑に運用できるようにする。
自衛隊や各国の軍はさまざまな衛星を運用している。
地上の様子や電波を収集する偵察衛星、ミサイルなどの誘導に利用する測位衛星、
弾道ミサイルなどの発射を探知する早期警戒衛星、
遠距離通信を可能にする通信衛星などがあげられる。
・26年度までに打ち上げをめざす宇宙監視に特化した宇宙領域把握（SDA）衛星や、
空自入間基地（埼玉県狭山市）などにある衛星妨害電波の監視装置の情報も活用する。
仮に情報収集の結果、不審な衛星を見つけて脅威と判断した場合、
JAXA、民間企業の衛星に回避などの対応を促す。
・防衛省・自衛隊は宇宙の安全保障に力を入れる。
空自は22年3月に人工衛星や宇宙ごみを監視する部隊である宇宙作戦群を設けた。
同年末に定めた安保関連3文書で強化する分野の一つに宇宙を挙げた。
空自の27年度までの「航空宇宙自衛隊」への改称を見据え、
25年度に宇宙作戦団（仮称）をつくる。
内閣府が作成した資料によると、
22年の世界の人工衛星などの打ち上げ数は2368基で過去最多。
10年間で10倍超のペースで増加する。
・自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会（高市早苗会長）は12/5、
SNSを通じた闇バイト強盗対策に関する緊急の提言案をまとめた。
警察官が身分を隠して犯罪組織に接触する「仮装身分捜査」を実施できるよう
ガイドラインの策定を求めた。
高市氏は「国民の命や財産を守り、
少しでも安心感をもっていただくことに資する緊急提言案になった」と述べた。
・厚生労働省はパート労働者に社会保険料の負担が発生する「106万円の壁」を
2026年10月に撤廃する調整に入った。
企業規模による加入要件も27年10月に撤廃して、
週20時間以上働く人は原則として社会保険料を納める仕組みに移行する。
老後の年金を手厚くするとともに、厚生年金や健康保険の制度の支え手を増やす。
・政府・与党は年金と給与の両方を受け取る高齢者の税負担を見直す調整に入った。
給与収入しかない現役世代に比べて税負担が軽くなり、公平性を欠くと判断。
年金と給与を受け取っている場合に控除額に上限を設ける方向で検討する。
・国土交通省は国内で運航する船舶の二酸化炭素（CO2）排出量を
2040年度に13年度と比べて36%減らす新たな削減目標を設ける。
現在の目標は30年度に17%減で、バイオ燃料の活用により削減の上積みを図る。
政府の「地球温暖化対策計画」の改定に反映する。
新たに建造する船については省エネ性能の高いものの導入を続ける。
船を抵抗の少ない形状にすることや設備の電動化や自動化を進めてエネルギー効率を高める。
・みずほ銀行 <8411> ［終値3824円］
GMOインターネットグループ <9449> ［終値2728.5円］の決済サービス会社と、
2025年4月にも請求書の発行や代金支払いなど
企業間の取引をデジタルで完結できるサービスを始める。
決済にとどまらず、決済の前後に生じる業務の効率を高めるサービスも連動させる。
企業間取引は一般的に商談、受発注、請求・被請求、代金の回収・支払い、
請求書と入金データとの照合、会計処理といった流れで作業が発生する。
みずほはGMO系と一連の作業を
一つのユーザーインターフェース（UI）で完結させるインフラをつくる。
・トランプ次期米大統領が12/4、米証券取引委員会（SEC）の次期委員長に
元SEC委員のポール・アトキンス氏を指名。
アトキンス氏は過度な金融規制に否定的な「規制緩和論者」で
暗号資産（仮想通貨）の推進派で知られる。
委員長人事が伝わった後、代表的な仮想通貨のビットコインの価格は
初めて10万ドル（約1500万円）の大台を突破。
・25年1月から米政界は大統領職と上下両院の多数派を
共和が占める「トリプルレッド」になり、規制緩和の提案も通りやすくなる見通し。
民主党は金融規制論者のエリザベス・ウォーレン上院議員らが抵抗する構えをみせており、
規制緩和が実際どの程度進むのかに金融界は注目する。
・日本IBMは金融機関向けに提供しているシステムに金融商品の提案機能を加える。
マネーフォワード <3994> ［終値5027円］子会社と連携し、
顧客の需要に合った金融商品を自動で提案できるようにする。
利便性を高めて金融機関にシステムの利用を促す。
日本IBMはクラウド基盤「デジタルサービス・プラットフォーム（DSP）」を開発し、
金融機関に提供している。
・金利差収益を狙う「キャリー取引」に変化の兆しがある。
調達通貨として円ではなく、スイスの通貨フランが選ばれつつある。
背景にはスイス国立銀行（中央銀行）が金融緩和を進め、
近い将来にスイスの政策金利が日本を下回るとの観測がある。
猛威を振るった円キャリー取引に伴う円売りが和らぎそうだ。
今後は、キャリー取引のフランシフトが進んでいくとみられ、
円への売り圧力は和らぐ可能性がある。
・米国の巨大ハイテク株で構成するNYSE FANGプラス指数が上昇の勢いを増している。
12/4は1万2969ポイントと、11月末に比べ5%近く上がった。
米国株の上昇に乗り遅れまいと主力株に資金が向かっている側面がある。
FANGプラス指数は米インターコンチネンタル取引所（ICE）が算出し、
エヌビディアやアップル、アマゾン・ドット・コムといった
米国を代表する巨大ハイテク10銘柄で構成する。
2023年末比の上昇率は49%高と米S&P500種株価指数（28%高）を圧倒する。
夏場の調整局面で一時は両者の差が縮まったが、足元で再び拡大傾向だ。
市場では財政拡張的な政策を掲げるトランプ次期政権下で米景気の拡大が続き、
25年も米国株が好調を維持するとの見方が強い。
米連邦準備理事会（FRB）の利下げも
金利動向に左右されやすいハイテク株の追い風とみられている。
・米大統領選から1カ月が経過。
米国株式市場の株価騰落を業種別にみると製薬株が負け組の筆頭格。
トランプ次期米大統領が厚生長官に反ワクチン派を指名し、
世界最大の米国医薬品市場への懸念が高まった。
肥満症治療薬への期待後退も重なり、米国にとどまらず世界の製薬株に逆風が吹く。
トランプ氏の政策は自動車など米国以外の企業の打撃となりやすい。
ヘルスケアは米国企業にも痛手となる可能性があり、市場に不安が漂う。
・中国で人工知能（AI）の利用が急速に広がっている。
ネット大手の字節跳動（バイトダンス）の生成AIが
相談に応じるサービスの利用者は5000万人を超え、世界2位につける。
日米などに先んじて中国では生活の様々な分野にAIが浸透し、
独自の巨大市場を築きつつある。
一般消費者は課金なしで利用でき、若者中心に支持を広げる。
企業向けに提供する豆包の基盤技術も、
料金は米オープンAIのAI「Chat（チャット）GPT」に比べ100分の1以下と格安だ。
・中国調査会社の艾媒諮詢によると、
中国の生成AI市場は28年には2767億元（約5兆7000億円）に達するという。
独自色を強めながら拡大する中国のAIは、人々の暮らしをどのように変えていくのか。
中国外への影響も含めて注視していく必要がある。
・中国新興ネット通販のPDDホールディングスが手がける越境通販「Temu（テム）」は12/5、
進出先のベトナムで同国政府から国内事業の一時停止を命じられた。
ロイター通信などが報じた。テムは中国製の低価格商品などを多く扱っており、
進出先で国内産業保護などの観点から警戒感が強まっている。
・フィリピン配電大手のマニラ電力（メラルコ）はマニラ首都圏の北方に
世界最大規模の太陽光発電所と蓄電施設の建設を始めた。
投資額は2000億ペソ（約5200億円）で、2026年の稼働を目指す。
再生可能エネルギーの比率を高め、温暖化ガスの排出を削減する。
・トランプ次期米政権は経済政策を支える布陣に内部対立の火種を抱えて発足する。
産業通商政策担当の大統領上級顧問に12/4指名されたピーター・ナバロ氏は
通商政策の強硬派で、穏健派とされるベッセント次期財務長官のような
ウォール街出身者を敵視してきた。
穏健派の閣僚は影が薄まる可能性もある。
・トランプ氏は25年1月の就任後に中国に10%の追加関税をかけ、
メキシコとカナダにも初日に25%の関税を課す大統領令に署名する考えを表明。
中国製品への関税は公約で掲げていた60%に届いておらず、
今後さらに引き上げる可能性がある。
超大国の保護主義に歯止めがかからなくなるリスクは強まっている。
・トランプ次期米大統領が2025年1月の就任を前に積極的な「外交」を展開し始めた。
軍事・経済力を背景に関係国に圧力をかける発言を繰り返し、
旧知の外国首脳とは会談をこなす。
1期4年を務めた経験と人脈を生かし、2期目の円滑な滑り出しを狙う。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
コロ朝NEWS！！掲示板
http://www.koronoasa.com/?post_type=forum
2024年 週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）
11/30(土) 特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（ビデオダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=59674a5880340fd
12/7（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=99673eedc8e109d
12/14（土）【コロ朝セミナー】12月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=95672fdebc08ca2
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・石破茂首相は12/5、首相就任後初となる衆院予算委員会に臨み、
企業・団体献金について「禁止よりも公開だ」と述べ、
立憲民主党などが主張する献金禁止に反対する姿勢を重ねて示した。
「献金によって政策がゆがめられたという記憶を持っていない」とも述べた。
首相は、衆院選での与党過半数割れを受けて謙虚な姿勢を強調。
「与党も野党もなく、民主主義の健全な発展のために謙虚に議論したい」と述べた。
・石破茂首相は12/5、就任後初めて臨んだ衆院予算委員会で、
野党各党から「政治とカネ」をめぐり集中砲火を浴びた。
だが、首相は紙を読まずに自らの言葉で答弁。
低姿勢を基本としつつ、語気を強めて持論を展開し、野党側を牽制する場面もあった。
独特の弁舌で応戦し、まずは論戦初日を乗り切ったが、
少数与党で受け身の政権運営を強いられる状況が続く。
・宇宙航空研究開発機構（JAXA）は12/5、
開発中の小型固体燃料ロケット「イプシロンS」用の2段目エンジンが
11/26の燃焼試験で爆発した事故に関して東京都内で記者会見を行い、
試験中に燃焼ガスが漏れていたことが分かったと発表。
事故の影響で、今年度中を目指していた
イプシロンS初号機の打ち上げは不可能との見通しも明らかにした。
・半導体の主要メーカーでつくる世界半導体市場統計（WSTS）は12/3、
2025年の市場規模が前年比11.2％増の6971億ドル（約104兆円）になるとの予測を発表。
人工知能（AI）搭載したスマートフォンの普及や
データセンター向けの需要好調で、過去最高を更新する。
6873億ドルだった今年6月予測から引き上げ。
・電力制御に用いるパワー半導体の国内勢の合従連衡は自動車部品大手、
デンソー <6902> ［終値2169.0円］が軸になりつつある。
大規模な投資を行う欧米勢に対抗するため、経済産業省も補助金に条件を付け、
再編を促しており、デンソーが他社との協業に相次いで乗り出している。
次世代品は中国勢も投資を強化しており、
1社の規模が小さい国内勢が競争力を維持するには
協業による生産能力の拡大を急ぐ必要がありそうだ。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
2024年 週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）
12/7（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=99673eedc8e109d
12/14（土）【コロ朝セミナー】12月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=95672fdebc08ca2
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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立会外分売
京葉ガス <9539> ［終値2433円］12/6 2361円 29万800株
公募・売り出し価格
QLSHD <7075> ［終値870円 名証ネクスト］売り出し835円 申込み12/6-9
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、反落。
前日の上昇から本日は上げが一服、主要３株価指数は前日に最高値を更新していた。
明日の米雇用統計を控えて本日は様子見の雰囲気も広がっていたようだ。
米医療保険最大手ユナイテッドヘルス・グループ大幅下落、テクノロジー株が軟調に。
暗号資産（仮想通貨）やブロックチェーン関連株は勢いを失った。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約141.2億株、過去20日間平均約147億株。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は 2日ぶり反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米長期金利の一時上昇を背景に、3日ぶりに反落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）主導による
協調減産方針の延長決定を受けた買いが先行したものの、供給過剰への根強い懸念が重しとなり、続落。
アップル（+0.01%）グーグル（-1.01%）メタ（旧フェイスブック）（-0.79%）アリババ（-0.92%）
エヌビディア（-0.05%）ネットフリックス（+0.75%）アマゾン・ドット・コム（+1.10%）
バイオジェン（-1.03%）バークシャー（+0.48%）マイクロソフト （+1.19%）ALAB（-0.51%）
テスラ（+3.23%）MRM（+2.00%）ADBE(+0.32%) ARM(-2.37%) SMR（-2.01%）LLY（-0.51%）
ラッセル2000（-1.25%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.09%）SOLX（半導体ブル3倍）（-5.70%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は上昇。
独、仏指数は6日続伸、銀行株が上昇し、独DAX指数は最高値更新。
個人用品株が上昇する一方、不動産関連株が下落。
5日の東京株式市場で日経平均（+0.30％）は4日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.06％）は2日ぶり反発。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.10％）は2日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.17％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+0.04％）は2日ぶり反発で終了。
東証プライム出来高は18億4236万株、売買代金は4兆2150億円。
東証プライム騰落数は値上がり967(58％)、値下がり611(37％)、変わらず66(4％)に。
東証スタンダード出来高は4億2441万株、売買代金は1320億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり734(46％)、値下がり641(40％)、変わらず170(10％)に。
東証グロース出来高は1億6942万株、売買代金は1069億円。
東証グロース騰落数は値上がり234(39％)、値下がり322(54％)、変わらず37(6％)に。
東証プライム業種別ランキングでは17業種上昇、16業種下落に。
値上がり上位は、サービス業、証券商品先物、非鉄金属、その他製品、保険業、空運業、・・・
値下がり上位は、海運業、電気・ガス業、卸売業、医薬品、繊維製品、石油石炭製品、・・・
東証プライム値上がり上位は、
大阪ソーダ <4046> ［現在1692円 +273円］セレス <3696> ［現在2854円 +314円］
ラウンドワン <4680> ［現在1225円 +128円］KeePer技研 <6036> ［現在4560円 +365円］
値下がり上位は、
アドバンスクリエイト <8798> ［現在546円 -44円］日本製鋼所 <5631> ［現在6512円 -373円］
東京計器 <7721> ［現在346円5 -185円］バイタルKSK <3151> ［現在1187円 -53円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1819.5円 +9.5円］
みずほ <8411> ［現在3824円 +14円］三井住友 <8316>［現在3786円 +27円］
野村 <8604> ［現在933.4円 +8.5円］大和 <8601>［現在1035.5円 +10.0円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在9096円 +104円］トヨタ <7203>［現在2632.0 円+1.0円］
日経平均株価は4日続伸
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反発
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が
史上最高値を更新した流れから、買い先行。
日経平均株価は一時3万9632円（前日比356円高）まで上昇。
戻り待ちの売りも目立つが、堅調に推移。
後場には、対ドルでの円高の動きが嫌気され、
上げ幅が一時50円弱まで縮小する場面もみられた。
グロース250指数は、2日ぶり反発。
経済産業省は年内にまとめる次期エネルギー基本計画で、
原発を廃炉した後の建て替え場所を別の敷地でも容認する方針。
現在は同じ敷地内に限定している。
電力会社により幅広い選択肢を提供し、
今後電力需要が増える可能性にあわせて投資を柔軟に検討できるようにする。
日本製鋼所 <5631> ［終値6512円］三菱重工 <7011> ［終値2335.5円］
日揮HD <1963> ［終値1300.0円］助川電気 <7711> ［終値2003円］など刺激も・・・
電力制御に用いるパワー半導体の国内勢の合従連衡は自動車部品大手、
デンソー <6902> ［終値2169.0円］が軸になりつつある。
大規模な投資を行う欧米勢に対抗するため、経済産業省も補助金に条件を付け、
再編を促しており、デンソーが他社との協業に相次いで乗り出している。
次世代品は中国勢も投資を強化しており、
1社の規模が小さい国内勢が競争力を維持するには
協業による生産能力の拡大を急ぐ必要がありそうだ。
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