「デジタル赤字」の拡大が止まらず
- 2024年12月11日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2024年12月11日（水） 晴れ 水星逆行（11月26日～ 12月16日）
・日本生命保険は、米英豪などで既存の保険契約を買い取る事業を展開する
米系生保のレゾリューションライフを買収する。
株式の取得額は約82億ドル（約1兆2000億円）で、
日本の保険業界で過去最大のM&A（合併・買収）となる。
少子高齢化で国内市場が頭打ちになる中、
海外の生保や国内の他業種の買収で攻勢をかけ、収益源の多様化を図る。
中期経営計画で海外事業の拡大に向け、2兆円の投資枠を確保すると表明。
豊富な手元資金を活用し、今後も成長投資を続ける構えだ。
・人工知能（AI）半導体設計の米新興テンストレントは、
国内で先端半導体の設計受託事業を始める。
自動運転やデータセンターなどの需要を開拓する。
先端半導体の量産を目指すラピダスへの製造委託も検討。
海外企業の進出が呼び水となり、国内の半導体産業の底上げにつながる。
テンストレントは2016年設立。
米アップルや米アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）などで
半導体設計を手掛けたジム・ケラー最高経営責任者（CEO）が率いる。
12月には米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏などから
6億9300万ドル（約1040億円）の出資を受けたと発表した。
テンストレントが拠点を構えることで、
日本人技術者が先端品に取り組む機会が増える効果が見込める。
・エネルギーの新秩序 国富を考える (1)
戦略なき脱炭素、経済圧迫 失速ドイツ、原発決別の誤算
激変するエネルギーの未来図をいかに先取りし、生存戦略を描けるかが国家の命運を左右する。
エネルギー改革を怠り国富が流出し続ける日本は、世界の奔流から取り残されかねない。
ドイツの南部バイエルンで8月、高さ100メートルを超える巨大な塔が崩れた。
2015年まで稼働していたグラーフェンラインフェルト原子力発電所の冷却塔だ。
運転期間は33年。まだ余力を残しての解体だった。
ドイツは23年4月、全原発の運転を停止した。
脱原発をめぐり世論は二分していたが、環境政党「緑の党」と連立を組む
ショルツ政権が異論を押し切った。
冷却塔爆破は脱原発を後戻りさせない覚悟の表れだった。
・エネルギーの新秩序 国富を考える (1)
戦略なき脱炭素、経済圧迫 失速ドイツ、原発決別の誤算
ドイツの電気代は高い。
自動車産業向けの平均電力料金は1メガワット時あたり190ユーロ（約3万円）。
ウクライナ侵略でロシアの液化天然ガス（LNG）供給が途絶えた直後に比べれば
下がったが、まだ米国の2.7倍、中国の2.1倍。
独フォルクスワーゲンも「最大のタブー」（ダニエラ・カバリョ従業員代表）に直面する。
創業以来初の独工場閉鎖の瀬戸際だ。
同社は10月末、3カ所の国内工場閉鎖と10%の給与減を示した。
環境規制・コストが低い国に生産が移転する「カーボンリーケージ」が起こっていると指摘。
ドイツが脱炭素を進めても他国が代わりに炭素を出すため、地球全体では排出削減につながらない。
・エネルギーの新秩序 国富を考える (1)
戦略なき脱炭素、経済圧迫 失速ドイツ、原発決別の誤算
生成AI（人工知能）は大量の電気を食う。
「Chat（チャット）GPT」の応答1回の電力量はグーグル検索の約10倍とされる。
電力確保が不可欠だ。
米マイクロソフト（MS）が目を付けたのは廃炉原発だ。
東部ペンシルベニア州の川の中州にあるスリーマイル島原発。
2号機が79年、商用原発で初の炉心溶融（メルトダウン）事故を起こし、
無事だった1号機も2019年に廃炉になった。
MSは1号機を再稼働させて電力を20年間買い取る契約を結んだ。
・エネルギーの新秩序 国富を考える (1)
戦略なき脱炭素、経済圧迫 失速ドイツ、原発決別の誤算
脱原発の潮流にテック大手が待ったをかけた。
MSは米非営利団体と組み、数年かかる原発の許認可申請書づくりを
AIで数日に短縮できる技術を開発した。
米グーグルやアマゾン・ドット・コムも米原発開発企業に投資する。
日本は戦略を欠く。
・エネルギーの新秩序 国富を考える (1)
戦略なき脱炭素、経済圧迫 失速ドイツ、原発決別の誤算
「本格的な量産開始には、質・量ともに安定的な脱炭素電源の確保が欠かせない」。
北海道千歳市の新工場で27年の次世代半導体量産を目指すラピダスの
小池淳義社長は10月、武藤容治経済産業相に訴えた。
同工場はロジック半導体として世界最大規模で、消費電力は道内の1～2割ほどを占める見通し。
北海道電力泊原発は福島原発事故を受けて12年間運転停止している。
「ラピダスの競争力は泊原発の再稼働にかかっている」（経産省幹部）
電気代が安い米国や韓国、台湾に比べ、日本の半導体工場のコスト差は
「10年間で2000億円近い」（電子情報技術産業協会）。
量産開始に再稼働は間に合うのか。
北電の斎藤晋社長は「かなり意識している」と話す。
・エネルギーの新秩序 国富を考える (1)
戦略なき脱炭素、経済圧迫 失速ドイツ、原発決別の誤算
玄海、川内両原発が再稼働した九州には台湾積体電路製造（TSMC）など半導体関連産業が進出。
電気代は日本で最も安く、23年度は北海道より3割安価だった。
日本は震災前に原発54基が稼働していたが、再稼働したのは14基。
輸入した化石燃料費は23年だけで26兆円にのぼり、
自動車や機械の輸出で稼いだ貿易黒字の大半を打ち消した。
エネルギー自給率は先進国で最低水準の15%にとどまる。
トランプ次期米大統領は選挙戦で「掘りまくれ！」と化石燃料の採掘強化を訴えた。
世界はエネルギー戦略と国内産業の両立にしのぎを削る。
どっちつかずで国富を垂れ流す日本の悪癖には、どうすれば終止符を打てるのか。
（日経1面）
・8月中旬、サンリオ <8136> ［終値4681円］社長の辻朋邦（36）は
米ビバリーヒルズにいた。日系ブラジル人の映画監督、レオ・マツダに会うのが目的だった。
監督作品がアカデミー賞短編アニメーション部門の最終選考に残った実績を持つ
マツダは辻に語りかけた。
「キティの『みんななかよく』というコンセプトは世界に通用する」
ハリウッドでサンリオの人気キャラクター「ハローキティ」の映画化プロジェクトが進んでいる。
公開時期は未定だが大まかな脚本は完成し、
辻は監督のマツダらと細部のコンセプトについて詰めている。
・キティが半世紀もの間、人気を保ってきたのはなぜか。
ニッセイ基礎研究所の広瀬涼（35）は
「直営店やテーマパークのピューロランドなど、消費者と近い距離で接点を
持ち続けたことによって、飽きさせなかった」と指摘。
11月から東京を皮切りにキティの展覧会も始まり、25年12月まで沖縄、京都と巡回していく。
25年の国際博覧会（大阪・関西万博）の「スペシャルサポーター」といった
キティの活躍の場もサンリオは用意している。
ファンは当面、飽きとは無縁だ。
サンリオ <8136> ［終値4681円］社長の辻朋邦（36）は語る。
「50年続いてきた歴史を100年、200年、300年とするために、
キティちゃんとともに成長していく」
・巨大テック企業などに利用料を支払う「デジタル赤字」の拡大が止まらない。
2024年1～10月の累計額は5.4兆円超とすでに23年実績を上回った。
暦年では6兆円超と過去最大に。
デジタルトランスフォーメーション（DX）のコストを付加価値向上につなげる取り組みが急務だ。
・三菱総合研究所 <3636> ［終値4390円］の西角直樹氏はDXを効率化だけでなく
「新商品開発や自社商品の外販といった付加価値の拡大に結びつけることが重要だ」と説く。
例えば日本が競争力を持つ自動車や産業用機械などの輸出産業のほか、
介護や観光関連など人手不足が深刻な内需産業が有力な選択肢という。
デジタル技術で開発速度を上げたり、
人工知能（AI）を使って既存のアイデアでは思いつかない
高度な製品を開発したりすることなどが想定される。
介護施設の運営システムをつくり、日本と同様に高齢化が進む先進諸国に
フランチャイズ展開することも考えられる。
・政府・与党は個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）の
掛け金の限度額を引き上げる調整に入った。
企業に勤める人がイデコと企業型確定拠出年金（DC）を併用した場合の
合計限度額を月7000円上げる方向だ。
2025年度の与党税制改正大綱に盛り込む。
公的年金を補完する資産形成で老後の暮らしの安定を促すとともに、
政府が掲げる「資産運用立国」を加速させる。
・5年に1度となる年金制度改革について厚生労働省の項目案が12/10、出そろった。
老後の受給額の底上げと幅広い世代の就労促進を柱に据えた。
将来世代の多くは受給増につながる。
厚労省は2025年の通常国会に法案提出を目指す。
少数与党のもとで政策の実現は簡単ではない。
見直しの第一の柱は基礎年金の底上げだ。
第二の柱は「働き控え」を減らすこと。
第三の柱は高所得者の負担増を通じた年金財政の安定。
・2024年度補正予算案は12/10、衆院予算委員会での質疑が始まった。
野党は衆院で過半数を持たない少数与党に主張を受け入れるよう譲歩を迫る。
国民民主党は賛成は税制改正の協議次第だと唱え「年収103万円の壁」など
最重点項目で譲るよう求める。
自公国は12/11に3党協議に臨む。
・石破茂首相は12/10の衆院予算委で早期の補正予算成立に理解を求めた。
「本格的な能登の復旧・復興のためには補正予算でやっていかねばならない」と訴えた。
デフレ経済からの脱却や地方創生の再起動も唱えた。
・国家公務員に12/10、冬のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。
管理職を除く一般行政職（平均33.1歳）の平均は65万2800円だった。
法改正が間に合わず、成立後に追加支給する。
支給額は7万円ほど増え、昨冬比で4万7700円（7.1%）多い72万2000円となる。
増額は3年連続になる。
・総務省所管の情報通信研究機構（NICT）は太陽フレアの影響を示す新たな警報基準を策定する。
国内に拠点を置く企業向けに影響の度合いをわかりやすく伝えるシステムを開発して
2025年春にも稼働させる。
太陽フレアは通信障害などを引き起こすもので、来年にピークとなる。
・太陽フレアは太陽の活動が活発な時期に発生しやすい現象で、
地球にも降り注ぐX線や電気を帯びた粒子が増え、通信や人工衛星に影響を与えることがある。
太陽活動は約11年の周期で活発になり、10月には米航空宇宙局（NASA）が
最も活発な「極大期」に入ったとの見方を示した。
25年にピークを迎えるとみられ、通信障害や大規模停電が発生する懸念がある。
太陽フレアの規模によっては、スマートフォンなどでも通信障害が起きる可能性もある。
今後、自動運転やドローン（小型無人機）などの新技術が普及すれば、
全地球測位システム（GPS）のズレが大きな事故につながる懸念もある。
・金融庁は非公開株などに投資できる「プロ投資家」になる個人の要件を明確にする。
上場企業役員や経験豊富な起業家で一定以上の資産や収入がある人も対象と規定する。
プロ投資家を育成し、スタートアップ企業などへの資金供給につなげる。
プロ投資家は、一般投資家よりもリスク管理能力が高い。
流動性や売却機会が限られる非公開株の取引制度に参加でき、
リスクマネーの供給元として期待されている。
・金融庁は資産運用立国を目指し、貯蓄から投資の流れを推進しようとしているが、
現状では、既に株式を公開している上場企業にマネーが向かいやすい。
このため、成長を担う新興企業などの資金供給が大きな課題になっている。
ベンチャーキャピタル（VC）などからの資金調達はファンドの償還期限が設定されており、
銀行によるベンチャーデットと呼ばれる融資も未発達だ。
時価総額や事業規模が小さいまま上場する「小粒上場」が多いことも課題となっている。
・金融緩和の拡充期待から中国株が上昇している。
上海・香港株は12/10、前日比一時約3%上昇した。
12/9開催の中央政治局会議が従来型景気対策からの脱却を示す
「超常規」型景気対策を打ち出し、非伝統的な金融政策への期待が浮上している。
上海総合指数は前日比0.6%高の3422.66で12/10の取引を終えた。
午前の取引で一時2.7%高まで上昇。
香港ハンセン指数は下落して終わったが、取引開始時には同3%高まで上がった。
・世界の食料価格が上昇している。
国連食糧農業機関（FAO）が発表した11月の世界食料価格指数は127.5だった。
前月比で0.5%、前年同月に比べて5.7%高く、2023年4月以来の高水準となった。
主因は食用油の価格高騰。
植物油価格指数は164.1と前月比で7.5%、前年同月比で32.2%上昇し、
22年7月以来の高水準に達した。
パーム油と菜種油、大豆油、ひまわり油の相場の上昇が影響した。
・2025年の円・ドル相場について、市場関係者の多くは
1ドル=130円台を下回る円安・ドル高水準が続くとみる。
トランプ次期米大統領の政策でインフレ圧力が残り、
米国の利下げペース鈍化で日米の金利差が縮まりづらいと予想する。
国内の主要銀行は25年12月末時点の円相場を、1ドル=140～150円台と予想する。
みずほ銀行 <8411> ［終値3812円］は156円、
三菱UFJ銀行 <8306> ［終値1806.0円］148円、三井住友銀行 <8316> ［終値3791円］143円。
・半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）が12/10発表した11月の売上高（速報値）
前年同月比34%増の2760億台湾ドル（約1兆2900億円）。
生成AI（人工知能）関連のサーバー向けなどに先端半導体の販売好調が続き、
同月として過去最高だった。
TSMCは半導体の受託生産で世界シェアの6割を占める最大手。
米エヌビディアや米アップルなどに先端半導体を独占的に供給している。
エヌビディアはTSMCがつくる次世代AI半導体
「ブラックウェル」の出荷を今後本格化する見通しだ。
・中国税関総署が12/10発表した貿易統計（ドル建て）によると、
11月の米国向け輸出は前年同月比8.0%増の473億ドル（約7兆円）。
10月の8.1%増に続く好調な伸びで、トランプ次期米大統領の就任前の駆け込み需要とみられる。
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・厚生労働省は12/10、会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入する
年収要件（106万円以上）を撤廃する方針。
保険料負担を避けるため働く時間を抑制する「106万円の壁」とされてきた。
・世界の核弾頭数は約7万発あった米ソ冷戦期のピーク時から減少し、約1万2千発と推定される。
そのうち9割を保有する米国とロシアによる核軍縮協定「新戦略兵器削減条約」（新START）は
完全履行が危ぶまれる状態が続いている。
ロシアが侵略するウクライナに向けて核弾頭を搭載できる新型の極超音速中距離弾道ミサイル
「オレシニク」を発射するなど、運搬手段の高度化への懸念も強まっている。
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1/25(土) 特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（1/24夕刻撮影ビデオダウンロード）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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公募・売り出し価格
Synspective <290A> ［IPO］480円
ヒューリック <3003> ［終値円1379.0］売り出し1337.5円 申込み12/11-12 払込日/
サンリオ <8136> ［終値4681円］売り出し4340円 申込み12/11-12 払込日12/17
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、主要３指数が続落。
来週の連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金利決定に影響を与える可能性のある
重要なインフレ指標の発表を控え、慎重ムードが広がった。
「今週のＣＰＩとＰＰＩ発表を控え、市場では少し様子見ムードが漂っている」と指摘も。
アルファベットの上昇がナスダックを下支えしていたものの、
他の半導体関連などの下げが相殺した。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約133.5億株、過去20日間平均約143.5億株。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は 大幅続落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は中東地域での紛争拡大懸念から
安全資産としての金需要が高まり、3日続伸。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はシリア情勢を巡る混迷が一服する中、
中国の景気刺激策への期待を背景とした買いが入り、続伸。
アップル（+0.41%）グーグル（+5.32%）メタ（旧フェイスブック）（+0.94%）アリババ（-2.70%）
エヌビディア（-2.69%）ネットフリックス（-0.04%）アマゾン・ドット・コム（-0.46%）
バイオジェン（-0.09%）バークシャー（-0.30%）マイクロソフト （-0.60%）ALAB（-3.16%）
テスラ（+2.87%）MRM（-41.43%）ADBE(-0.16%) ARM(-1.68%) SMR（-7.52%）LLY（-0.50%）
ラッセル2000（-0.42%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.05%）SOLX（半導体ブル3倍）（-7.42%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数はそろって下落。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融政策決定に関心が向けられる中、
中国の低調な貿易指標を受けて高級ブランドの銘柄を中心に下落した。
資源関連の銘柄なども下落に。
10日の東京株式市場で日経平均（+0.53％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.25％）は2日続伸。
グロース250（旧マザーズ指数）（-0.36％）は3日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（+0.12％）は4日続伸、
東証グロース市場指数（-0.26％）は3日ぶり反落で終了。
東証プライム出来高は17億0206万株、売買代金は3兆9325億円。
売買代金は2日連続で4兆円割れ。
東証プライム騰落数は値上がり702(42％)、値下がり874(53％)、変わらず68(4％)に。
東証スタンダード出来高は3億5712万株、売買代金は1090億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり699(45％)、値下がり633(40％)、変わらず203(13％)に。
東証グロース出来高は1億8248万株、売買代金は1011億円。
東証グロース騰落数は値上がり240(40％)、値下がり306(51％)、変わらず50(8％)に。
東証プライム業種別ランキングでは16業種上昇、17業種下落に。
値上がり上位は、卸売業、鉄鋼、電気機器、輸送用機器、海運業、ｶﾞﾗｽ土石製品、・・・
値下がり上位は、保険業、電気・ガス業、非鉄金属、その他製品、医薬品、・・・
東証プライム値上がり上位は、
トプコン <7732> ［現在2156.5円 +400円］学情 <2301> ［現在2041円 +266円］
アドバンスクリエイト <8798> ［現在540円 +34円］日本ペイント <4612> ［現在1095円 +65円］
値下がり上位は、
幸楽苑 <7554> ［現在1141円 -212円］ビューティガレージ <3180> ［現在1297円 -110円］
アイモバイル <6535> ［現在499円 -42円］サムコ <6387> ［現在2630円 -210円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1806.0円 -8.0円］
みずほ <8411> ［現在3812円 -12円］三井住友 <8316>［現在3791円 -14円］
野村 <8604> ［現在923.0円 +2.0円］大和 <8601>［現在1042.0円 -1.5円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在9269円 +39円］トヨタ <7203>［現在2679.5円 +34.0円］
日経平均株価は2日続伸
東証株価指数（TOPIX）は2日続伸
朝方は、為替市場で円安方向に振れていることから買いが先行。
日経平均株価は一時3万9465円（前日比304円高）があって上げ幅縮小。
買い手がかりに乏しいなか、戻り待ちの売りに上値の重い展開に。
グロース250指数は、3日ぶり反落。
反落ながらも下げ渋る。
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