2024年株価「ダブルバガー」118社
- 2024年12月19日
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2024年12月19日（木） 晴れ
・ホンダ <7267> ［終値1244.5円］と日産自 <7201> ［終値417.6円］は
12/23にも経営統合に向けた協議に入る。
背景にはトヨタ <7203> ［終値2726.5円］と並ぶ
2大勢力の結集に向けたホンダの強い覚悟がある。
巨額投資が必要な電気自動車（EV）やソフトウエア搭載車の世界競争で
劣後する状況の打破をめざす。
日産には台湾電機大手・鴻海（ホンハイ）精密工業が経営参画の意欲も示しており、
買収回避へ一気に統合に動いた。
・今秋、日産自 <7201> ［終値417.6円］の周辺に鴻海の影がちらついていた。
鴻海は2019年にEV事業への参入を表明。
日産が持つEVの開発力や製造技術に目をつけ、経営参画に動いていた。
<7267> ［終値1244.5円］と日産はその動きを察知した。
「日産と鴻海が連携すれば、こちらの連携は白紙に戻す」。
ホンダ <7267> ［終値1244.5円］幹部は日産に強く警告していたが、
焦りの裏返しでもあった。
両社は8月に全面提携を発表した。
ホンダにとって日産との協業は成長の軸で、破談は何としても避けたい。
鴻海が日産に対して敵対的TOB（株式公開買い付け）に踏み切れば、
ホワイトナイト（友好的買収者）になることも検討していた。
同時期に日産の内田誠社長は業績面でも追い込まれていた。
・鴻海が経営に参画すれば、一段と踏み込んだリストラを迫られる。
追い込まれた日産自 <7201> ［終値417.6円］の内田誠社長は、
挽回策として自主再建でなくホンダ <7267> ［終値1244.5円］との経営統合の道を選んだ。
将来的には三菱自 <7211> ［終値407.2円］との合流も視野に入れる。
3社で販売台数が800万台を超える世界3位グループになる。
「3社連合は10年来の悲願だ」。
ホンダの三部敏宏社長は実現の意欲を周囲に隠してこなかった。
世界のEV市場で生き残りに必要な規模だと考えていた。
ホンダと日産は社内の反対や批判を乗り越えて提携に動き出した。
経営資源を結集して生き残れるか。早期に相乗効果を示すことが求められる。
・メガバンクや全国の地方銀行が不正利用の疑いのある口座情報を
迅速に共有する仕組みをつくる。
警察が口座凍結を要請する前に銀行間で連携し、被害が拡大するのを防ぐ狙いだ。
メガバンクや地銀など100以上の銀行が参加する全国銀行協会が年内にも協議体を設置し、
情報共有の対象となる口座の範囲や仕組みの詳細を詰める。
情報提供を受けた銀行は、同じ名義人から口座開設の申し込みを受けた場合に
審査を慎重にするといった対応を取ることができる。
既に同じ名義人の口座が開設されていれば、
入出金の実態を確認し監視を強化するといった対応が可能となる。
・与党は12/18、所得税の非課税枠「年収103万円の壁」に関し、
2025年に123万円に引き上げる方針を25年度の与党税制改正大綱に明記する調整に入った。
国民民主党との協議難航を踏まえ、
進展がなければ3党の合意を経ず20日に与党の大綱をまとめる。
103万円の壁をめぐっては自民、公明、国民民主の3党が12/11に
25年からの引き上げで合意していた。
国民民主は178万円への引き上げを求めているが、
自公は国民民主との協議で123万円案を提示していた。
・トランプ再び(中)新エネルギー外交 対ロシア・イラン制裁強化
ラピダン・エナジー社長 ボブ・マクナリー氏
エネルギー・ドミナンス（支配）を掲げるトランプ次期米政権は
石油の増産を目指している。
そのうえでイランやロシアへのエネルギー制裁を強化し、外交課題の解決を狙うだろう。
イランについては核開発問題やテロ支援といった課題がある。
ビジネスマン出身のトランプ次期大統領はディールメーカー（交渉人）だ。
制裁でイランの体制変更を目指すのではなく、
外交課題を巡る交渉力を強化するための制裁をする。
制裁の強化で、イランの原油輸出は2025年に日量約50万バレル減少するとみている。
イラン産原油を大量に輸入する中国が米国の二次制裁を恐れて買い控えるためだ。
・トランプ再び(中)新エネルギー外交 対ロシア・イラン制裁強化
ラピダン・エナジー社長 ボブ・マクナリー氏
世界の脱炭素の潮流が後退すると批判されるかもしれないが、
ウクライナ紛争以降はエネルギー安全保障に再び脚光が当たり、
脱炭素は以前ほどの重みを持たなくなった。
トランプ次期政権の「脱・脱炭素」は
むしろ世界の化石燃料回帰への流れに沿ったものと受け止められるだろう。
・ヤマト運輸 <9064> ［終値1764.5円］と
日本郵便 <6178> ［終値1491.0円］の協業を巡り、
両社のすれ違いが鮮明になってきた。
小型薄型荷物に関するヤマトの日本郵便への業務委託について、
12/18、2社がそれぞれ見直し交渉の存在を認めた。
一部停止を打診するヤマトは配達の遅延を理由とするが、
日本郵政は合意済みだと反発している。
人手不足は深刻だが、一定量の荷物を扱わなければ利益が確保できない
経営の難しさが物流業にはある。
協業を再び後押しする解決策はいまだ見えない。
・日本新聞協会は12/18、政府が2025年夏に「知的財産推進計画2025」を策定するのにあわせ
内閣府に提出した意見を発表した。
生成AI（人工知能）の普及で著作権に関する懸念が高まっており
「著作権法改正を含めた新たな法整備を打ち出すべきだ」と表明。
政府は計画策定にあたり、生成AIの利活用を論点に挙げる。
意見では「知的財産権と生成AIを巡る懸念は払拭されていない」との危機感を示し、
「現行の法体系が生成AI時代に沿ったものとは言いがたい」とした。
法整備が必要な事例として、検索と生成AIを組みあわせ
ネット上の記事などを要約するサービス「検索拡張生成（RAG）」を挙げた。
米国のグーグルなど海外大手IT（情報技術）が展開する。
・生成AIの普及に伴い偽・誤情報の拡散が社会問題となっている。
日本新聞協会によるユーザー調査では
「約6割が誤った回答が表示された経験を持つ」との結果が出ており、
背景には「無秩序なデータ収集」があると指摘した。
知的財産の保護を通じて「権利者の同意を得た質の高いデータ」を
AI開発に使うよう促すことが、「偽・誤情報対策にも有益」だと主張した。
諸外国はコンテンツ保護に動いている。
政府には「国際的な流れを踏まえた法整備」を要求した。
手法としては著作権法や競争法だけでなく、
既存法令で対処しきれない問題を「複合的に検討すべきだ」とした。
・ホンダ <7267> ［終値1244.5円］と日産自 <7201> ［終値417.6円］が
経営統合で協議入りする。
漂流する日産の経営問題と中国勢への対策に本質部分はありそうだ。
電気自動車（EV）は航続距離が短く、価格も高い、との既成概念はもはや崩れた。
ホンダと日産、特に自前主義を貫いてきたホンダの背中を押したはずだ。
両社の世界販売台数は日産傘下の三菱自 <7211> ［終値487.2円］を入れれば800万台になる。
今後はそれを基準に「800万台クラブ」を競う動きが出てくる可能性もある。
・1990年代にあった「400万台クラブ」の時と何が違うかといえば技術だ。
内燃機関はすでに選択肢の一つであり、
電動化に必要な電池とソフトウエア、自動運転技術が競争力を制する。
800万台はそうした意味で勝利を表す規模ではなく、
新時代に移行するための「切符」でしかない。
中国勢が躍進した裏には政府の補助金があるとの指摘もある。
一方で、同国企業はデジタル化した開発・製造法を率先して採用し、
最先端のものづくりへ一気に跳ぶ
「リープフロッグ（カエル跳び）」を成し遂げた事実も見なければならない。
ホンダ <7267> ［終値1244.5円］と日産自 <7201> ［終値417.6円］は
世界が驚くカエル跳びを起こせるかどうかが問われている。
・世界の自動車大手が戦略の転換点を迎えている。
新興勢との競争激化により、多くは経営環境が厳しい。
電気自動車（EV）を軸にした協業や連携相手の変更、
大規模なリストラなどを通じて、
100年に1度とも言われる変革期を乗り越えようとしている。
今後、競争の軸となる自動車の電動化や知能化に向けては巨額な投資が必要になる。
各社ともに適切な人員・生産規模や協業相手を見極め、
機動的に構造対策に踏み切る重要性が増している。
・新型コロナウイルス対策として実施された中小企業向けの資金繰り支援を巡り、
政府系金融機関が貸し付けた約20兆6000億円のうち、
7.6%にあたる1兆5000億円超が「返済困難」になっていることが12/18、
会計検査院の調べでわかった。
金利上昇や物価高で中小企業の経営環境が厳しさを増すなか、
膨らんだ債権の回収が課題となる。
検査対象は日本政策金融公庫の「新型コロナ特別貸付」など政府系金融機関による貸し付け。
売り上げが一定以上減った企業への融資は実質無利子・無担保（ゼロゼロ融資）となる。
・帝国データバンクによると、23年に新設された企業は15万2860社と前年比7.9%増えた。
総務省によると7～9月期の過去1年に転職を経験した人も346万人と前年同期比21万人増えた。
産業の新陳代謝をいかに進めていくかが課題となる。
・自民党の政治資金問題を巡り衆参両院の政治倫理審査会に出席した
旧安倍派と旧二階派の議員から真相解明につながる証言は出なかった。
旧安倍派の萩生田光一元政調会長は派閥の会計を巡り「関与する立場になかった」と述べた。
元幹部や元会計責任者の主張の隔たりの背景は不透明なまま残った。
・自民党は不記載があった議員の政倫審での弁明を早期に終わらせて
政治資金問題を幕引きしたいとの立場だ。
25年夏には東京都議選や参院選を予定しており、波及を防ぐ狙いがある。
衆院は野党が出席を求める15人全員の審査を受け入れて、国会審議の停滞を避けた。
・日本政府観光局（JNTO）が12/18発表した11月の訪日客数は
前年同月比30.6%増の318万7000人。
1～11月の累計でみると3337万9900人で、
過去最高だった2019年の年間合計3188万人を超え、記録を更新。
紅葉を見に来る観光客などが増えた。
11月は各国・地域の祝日や学校の休暇が少ないため、
単月で過去最高だった10月の331万2000人よりは減少した。
国・地域別で人数をみると韓国が最多で前年同月比15.3%増の74万9500人。
大きく伸びたのが中国で、2.1倍増の54万6300人。
台湾が21.0%増、米国が34.0%増、香港が13.3%増だった。
・今後の訪日客数の拡大は中国からの観光客の推移がカギとなる。
現時点ではいまだ新型コロナ禍前の水準を下回っている。
日本政府は、中国人が日本を訪れる際に必要な
査証（ビザ）の発給要件の緩和を調整しており、
今後実現すれば訪日客数の拡大にはプラスとなる。
中国政府は11月、日本人の短期滞在ビザの免除措置を再開した。
・訪日客の消費額は24年1～9月に5兆8582億円と既に23年通年の規模を超えた。
中国や台湾、韓国といったアジアの消費が多い。
直近の7～9月の1人当たりの旅行支出は22万3000円だった。
円安の追い風もあり、19年の同時期と比べると4割増加した。
他方、観光客は三大都市圏や人気の観光地に集中しており、
地域によってはオーバーツーリズム（観光公害）の問題が深刻になっている。
東京、大阪、京都を巡る観光は「ゴールデンルート」と呼ばれ、いまだ多くの訪日客が集まる。
・日銀 <8301> ［終値26200円］が発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、
宿泊・飲食サービスについて、雇用が「過剰」と答えた企業の割合から
「不足」を引いた雇用人員判断DIはマイナス66と、全産業平均に比べ大幅な人手不足にある。
賃金を引き上げ幅広い人材をひき付ける取り組みも進める必要がある。
・ガソリン価格の高騰を抑えるための国による補助の段階的な縮小が12/19から始まる。
現在1リットル175円程度の小売価格（全国平均）は
2～3週間かけて180円程度まで値上がりする。
2025年1/16にはさらに補助が減るため、その後2～3週間かけて185円程度となる見通しだ。
・厚生労働省は12/18、後発薬（ジェネリック医薬品）メーカーの供給実績などを評価し、
薬価（薬の公定価格）に差をつける制度を本格導入する方針を示した。
早ければ2025年度に開始し、26年度以降には各社の評価区分を公表する。
安定供給に貢献した企業ほど収益を確保しやすい仕組みにして、業界再編を後押しする。
同日の中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）の部会で、
後発薬メーカーの評価制度の案を示した。
国内では後発薬を中心に、医薬品の供給不安が約4年続く。
・財務省が12/18発表した11月の貿易統計速報によると、
米国向け輸出額は1兆6701億円と前年同月から8.0%減った。
マイナスは4カ月連続となる。主力の自動車が15.4%減ったことが響いた。
世界全体の貿易収支は1176億円の赤字だった。赤字幅は前年同月から85.5%縮んだ。
・1万円単位の小口から買える「個人向け国債」の発行額の前年度超えが視野に入ってきた。
2024年4～12月の発行額は3兆2358億円と前年同期（2兆5931億円）を2割強上回った。
すでに23年度の95%に達し、同期間では19年4～12月（3兆7461億円）以来の高水準。
本格的な「金利ある世界」の到来を受けて需要が高まっている。
個人向け国債は購入できる対象を個人に限った国債だ。
証券会社や銀行などの金融機関のほか郵便局で購入できる。
インターネットで買える金融機関もある。
・米投資ファンドのベインキャピタルは12/18、
富士ソフト <9749> ［終値9771円］に対して取締役会の賛同を得ない前提で
TOB（株式公開買い付け）提案を出すと発表。
富士ソフトが17日の取締役会で反対の維持を決議したことへの対応だ。
米KKRも交えた外資ファンドによる争奪戦の出口は見えにくい。
ベインは買収対象の取締役会との合意に基づき友好的に買収手続きを進める
プライベートエクイティ（PE=未公開株）ファンドとして日本で実績を重ねてきた。
PEファンドとしては国内で前例のない事実上の「同意なき買収」に踏み切る。
・富士ソフト <9749> ［終値9771円］を巡ってはKKRとベインが
互いにTOB提案を出して競合する展開が続いている。
KKRは11/20～12/19の期間で1株当たり9451円の買い取り価格でTOBを進めている。
ベインは12/11に対抗案を公表し、KKRを2%弱上回る1株9600円に引き上げた。
ベインは12/18公表の文書で、KKRより高い価格を提示したにもかかわらず
富士ソフト取締役会が反対を維持したことを非難し、
賛同を得ない状況でのTOBの理由に挙げた。
ここまで公開の場で対立してきた両社が協力して
富士ソフトの経営に関与する公算は現時点で小さい。
株を持ち合う状況では、非公開化して企業価値を高める両陣営の戦略も頓挫する。
そのため両社が折り合いをつけるための交渉に入るかが焦点になる。
PE業界では案件が大きくなった場合などに
複数ファンドが共同投資に踏み切る例は少なくない。
どちらかが保有株を譲渡することも選択肢になる。
・世界の株式市場で2024年に株価が2倍以上になった「ダブルバガー」が118社となった。
設備や電力インフラなど生成AI（人工知能）周辺銘柄の上昇が目立つ。
電線大手フジクラ <5803> ［終値6248円］はAIによる電力需要増加の思惑で
株価が5.5倍に跳ね上がり、日本勢で唯一、世界トップ10入りを果たした。
・24年は23年に引き続き半導体関連株が相場をけん引。
QUICK・ファクトセットの業種別でみると、半導体やIT（情報技術）を含む
「電気技術」が25社と全体の2割を占めた。
ただ、AI半導体の「大本命」とされるエヌビディア（2.7倍）や
ブロードコム（2.2倍）よりも周辺産業の上昇が際立った。
明治安田アセットマネジメントの河上康弘グローバル株式運用部長は
「24年初めはエヌビディアの『一人勝ち』だったものの、
AI関連の製品やサービスで業績に恩恵が出ているという決算や
経営者コメントを手掛かりに徐々に物色が広がった」と振り返る。
・ダブルバガー代表格が電力株。
AI向けのデータセンターでは膨大な電力を消費するとされ、
中長期の需要見通しが株価を押し上げた。米電力会社のタレン・エナジーは3.3倍に拡大し、
原発事業を手掛ける米ヴィストラは3.8倍になった。
次世代原子力発電の小型モジュール炉（SMR）の開発で先行する
米新興ニュースケール・パワーも6.6倍だ。
ダブルバガーとなった118社のうち46%にあたる54社は米国企業だった。
音声AIを手掛ける米サウンドハウンドAIは9.3倍、
アプリ広告のプラットフォームを手掛ける米アップラビンは8.6倍になった。
・日本勢も上位に入った。
防衛関連銘柄の躍進が目立ち、IHI <7013> ［終値8200円］2.7倍に、
三菱重工 <7011> ［終値2257.0円］は2.5倍。
日米の防衛費増額が事業環境の改善につながるとの見方が買いを後押しした。
7月以降に米大統領選挙で共和党のトランプ氏の勝利を意識した
「トランプトレード」が活況になると騰勢を強めた。
・24年はアニメやキャラクターなど
エンターテインメントコンテンツ産業の成長性にも注目が集まった。
中国玩具メーカーの泡泡瑪特国際集団（ポップマート）は4.7倍になった。
ぬいぐるみが入り、開けるまで中身が分からない「ブラインドボックス」が人気を博し、
日本でも東京・原宿や大阪・心斎橋に店舗を構える。
世界的に人気な「ハローキティ」で知られるサンリオ <8136> ［終値5031円］は2.1倍。
海外でのライセンス事業が好調で25年3月期は最高益を更新する見込みだ。
・米バンク・オブ・アメリカ（BofA）が12/17付で公表した
12月の機関投資家調査（12/6～12実施）によると、
米国株の保有を当初設けた配分を上回る「オーバーウエート（強気）」とした
投資家の比率から、下回る「アンダーウエート（弱気）」とした
投資家の比率を引いた値は36%と11月から24ポイント上昇し、過去最高となった。
機関投資家の運用資産に占める現金比率は3.9%と、2021年6月以来の低水準となった。
これまで株式に投資が集中し現金比率が4%を下回った局面では
世界株の主要指数であるMSCIオールカントリー・ワールド指数の下落につながっており、
逆張りによる株式の「売りシグナル」となる可能性があるとした。
・急騰する暗号資産（仮想通貨）がビットコイン以外にも広がってきた。
トランプ次期米政権が仮想通貨の規制緩和に動くとの期待が強く、投機資金が流れ込んでいる。
主要通貨のビットコインとイーサリアム以外の通貨「アルトコイン」が
市場全体に占める比率が一定以上に高まると相場が急落するケースが多い。
市場では警戒する声も強まる。
・コインマーケットキャップによれば、過去30日間の上昇率上位にはリップルのほか、
バーチャルズプロトコル（VIRTUAL、6倍）やヘデラ（HBAR、2倍）などが並ぶ。
時価総額が小さく、投機マネーが少し流れ込むだけで急騰しやすい点が特徴だ。
12月以降はアルトコインの比率が急速に高まり、12/9時点では33%と10月末から5ポイント増加。
アルトコイン比率の上昇は相場急落への警戒シグナルになる。
比率が5割を超えた18年1月には1カ月後にビットコイン価格が5割急落し、
比率が4割となった21年5月にも同4割下げた経緯がある。
・野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは
「米次期政権の具体的な政策は未知数にもかかわらず、
漠然とした期待だけで買われている」とみる。
仮想通貨市場にともり始めた警戒シグナルを意識した方がいい。
・中国の工場でヒト型ロボットの活用が広がっている。
自動車大手・比亜迪（BYD）などの大手メーカーは、
国内スタートアップが開発したロボの導入を始めた。
国内の労働力不足に備える狙いで、
頭脳となる人工知能（AI）の進歩が本格普及のカギとなる。
将来的には人間や別のロボットと協調して作業することも期待される。
ヒト型ロボは今後数年で製造業の現場を大きく変える可能性も秘めている。
・ベトナムの複合企業ビングループ系のVグリーンはこのほど、
エジプトの複合企業プライムグループとインドネシアでの電気自動車（EV）用の
充電設備の設置で覚書を交わしたと発表。
最大12億ドル（約1800億円）を投じ、3年間で約10万基の充電設備を設置する計画という。
Vグリーンはベトナム全土で15万カ所に充電設備を整備する計画を持ち、
今後2年間で10兆ドン（600億円）を投資すると宣言している。
地元企業と充電設備のフランチャイズ契約の締結も進めている。
・米国防総省は12/18、中国の軍事力に関する年次報告書を公表。
2024年半ば時点で中国が保有する運用可能な核弾頭数が600発を超えたと推計。
1年で100発ほど増えた。かつての想定を上回るペースでの軍備拡張が続いている。
報告書は「低い爆発力の精密誘導ミサイルから、
（破壊力が大きい）大陸間弾道ミサイル（ICBM）まで、あらゆる規模の核戦力を備え、
エスカレーションの各段階で選択肢を確保しようとしている」と説明した。
・米国防総省の報告書は、中国軍の体質にも言及した。
汚職や腐敗が全ての部局に広がっているとの見方を示し、
軍を近代化する目標に悪影響を与えた可能性があると分析。
ウクライナ侵略については、中国によるロシア支援を批判した。
「中国はロシアから教訓を得て、自国の戦略的目標や
威圧的行動に活用していることはほぼ間違いない」と説いた。
・アルゼンチンやブラジルが農産品の中国への輸出を拡大する。
米中貿易戦争が再燃し、米農産品の対中輸出が減るとみるからだ。
第2次トランプ政権の発足を見据えて「漁夫の利」を得ようと動き出した。
・ブラジルの輸出額全体に占める中国向けの割合は、16年の20%から23年には31%に上昇。
中国にとってもブラジルが最大の食料供給国になっている。
中国が相次いで農産品の輸入許可を出しているのは、
米国との長期対立を見据えて穀物の調達先を分散するためとみられる。
農業大国が多い南米が代替候補となる。
24年1～10月の大豆輸入先で最も多いのはブラジルで、全体の7割を占めた。
米国が約2割で2位だった。
17年はブラジル産が5割、米国産が3割超を占めていた。
・日本経済研究センターは12/18、
トランプ次期米大統領が中国などに追加関税を課した場合の経済見通しを発表。
中国に60%、他の国・地域に10%の追加関税を課せば
中国の実質成長率は2035年に1%台に低下すると試算した。
相手国が報復関税をかけない「標準シナリオ」では
中国の国内総生産（GDP）伸び率は24年の4.7%から25年に3.4%へ急減速する。
26年に4%台に持ち直すものの鈍化は続き、30年に3%を割り35年には1.8%に低下する。
不動産不況や人口減など既存の景気停滞要因に関税による輸出減が追い打ちをかける。
追加関税が10%なら中国の輸出は2.3%減り、60%なら14%弱落ち込む。
影響は日本にも波及する。
米国が10%の追加関税を導入した場合、2%ほど輸出が減少する。
成長率は24年のマイナス0.3%から25年にプラス1.2%に上昇するものの、
28年に1%を割り込み29年以降は0%台前半が定着する。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
2024年 週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）
1/11（土）【コロ朝セミナー】1月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=73675e0d68ecb1e
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・ホンダ <7267> ［終値1244.5円］と日産自 <7201> ［終値417.6円］による
経営統合検討の動きが18日、浮上。
持ち株会社を設立し、それぞれの会社を傘下におさめる形で
経営統合する想定で協議を進めるもようだ。
両社は8月に次世代の電気自動車（EV）などの技術開発の協業で合意しており、
統合でより大きな相乗効果を発揮できないかを探る。
ただ、販売低迷による日産の業績悪化で統合協議の行方は予断を許さない。
・気象庁の森隆志長官は12/18の定例会見で、今年の日本の平均気温が昨年を上回り、
2年連続で過去最高となる見通しだと明らかにした。
昨年は平年値（1991～2020年の平均）を1・29度上回っていた。
気象庁によると、地球温暖化の影響に加え、今年は偏西風が平年より北寄りを流れ、
暖かい空気に覆われやすかった。夏（6～8月）、秋（9～11月）ともに過去最高の平均気温となった。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
2025年【コロ朝セミナー】予定
1/11（土）【コロ朝セミナー】1月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=73675e0d68ecb1e
1/25(土) 特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（1/24夕刻撮影ビデオダウンロード）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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公募・売り出し価格
visumo <303A> ［IPO］770円
シンクロ・フード <3963> ［終値349円］売り出し336円 申込み12/19-20 受渡日12/26
日産東京販売HD <8291> ［終値497円］売り出し473円 申込み12/19-20 受渡日12/26
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
12/19 Ｓｙｎｓ (290A/東G) 480円 A 野村
小型SAR衛星の開発・運用からSARデータの販売とソリューションの提供
12/19 デリー (299A/東G) 1,200円 A 三菱他
「クラシル」などのスマートフォンアプリおよびウェブメディアなどの運営
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、急落。
ダウ工業株30種平均が、大幅に10日続落。
午後の米連邦公開市場員会（FOMC）の結果を受けて米株式市場は売りが強まった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が0.25％の利下げを実施したものの、
来年の利下げペース鈍化を示唆したことに一部で失望が広がった。
ダウとＳ＆Ｐ総合５００種は8/5以来、ナスダック総合は7/24以来の大幅な下落率を記録。
ダウ平均はＦＯＭＣ前までプラスで推移していたものの、結局反発できず。
10日続落は11日続落を記録した1974年10月以来最長となった。
ＦＯＭＣは大方の予想通りに0.25％の利下げを実施。
その後のパウエル議長の会見でも「追加調整を検討する上で慎重姿勢を強める可能性。
金利調整プロセスは新たな段階に入った」などと述べた一方、
「政策はなおも有意に抑制的」とも述べていた。
方向感は利下げではあるものの、慎重にアプローチして行く姿勢を滲ませていた。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約億株、過去20日間平均約億株を上回る。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2日ぶり反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の
金融政策決定を控えた持ち高調整の売りが出て、5日続落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はエネルギー需給引き締まり観測が
広がる中で買いが入り、3日ぶりに小幅反発。
アップル（-2.14%）グーグル（-3.54%）メタ（旧フェイスブック）（-3.59%）アリババ（-2.47%）
エヌビディア（-1.14%）ネットフリックス（-3.22%）アマゾン・ドット・コム（-4.60%）
バイオジェン（-2.56%）バークシャー（-1.99%）マイクロソフト （-3.75%）ALAB（-4.28%）
テスラ（-8.28%）MRM（-7.87%）ADBE(-3.06%) ARM(-4.37%) SMR（-11.98%）LLY（-1.79%）
ラッセル2000（-4.39%）HTG(ハイイールドファンド)（-1.03%）SOLX（半導体ブル3倍）（-10.60%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は上昇。
銀行株が買われた。
ハイテク株とフランスの自動車大手ルノーの上昇が押し上げた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策と見通しの発表を控えて、
市場では慎重な姿勢もみられ、上げ幅は抑えられた。
18日の東京株式市場で日経平均（-0.72％）は4日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.31％ ）は4日続落。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.06％）は3日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.11％）は4日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+0.11％）は3日ぶり反発で終了。
東証プライム出来高は21億1006万株、売買代金は4兆1248億円。(9:30現在)
東証プライム騰落数は値上がり587(35％)、値下がり994(60％)、変わらず61(3％)に。
東証スタンダード出来高は4億1140万株、売買代金は1338億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり684(43％)、値下がり687(43％)、変わらず174(11％)に。
東証グロース出来高は2億3070万株、売買代金は1311億円。
東証グロース騰落数は値上がり251(41％)、値下がり308(51％)、変わらず38(6％)に。
東証プライム業種別ランキングでは10業種上昇、23業種下落に。
値上がり上位は、輸送用機器、電気・ガス業、その他金融業、証券商品先物、ゴム製品、・・・
値下がり上位は、その他製品、サービス業、情報・通信業、小売業、水産・農林業、・・・
東証プライム値上がり上位は、
日産自 <7201> ［現在417.6円 +80円］三菱自 <7211> ［現在487.2円 +80円］
サンリオ <8136> ［現在5031円 +385円］八洲電機 <3153> ［現在1661円 +123円］
値下がり上位は、
東洋証券 <8614> ［現在561円 -46円］セレス <3696> ［現在3340円 -200円］
アドバンスクリエイト <8798> ［現在474円 -27円］三井住友建設 <1821> ［現在412円 -21円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1812.5円 -8.5円］
みずほ <8411> ［現在3779円 0円］三井住友 <8316>［現在3659円 -25円］
野村 <8604> ［現在904.0円 +12.3円］大和 <8601>［現在1020.5円 +2.5円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在9434円 -403円］トヨタ <7203>［現在2726.5円 +54.0円］
日経平均株価は4日続落
東証株価指数（TOPIX）は4日続落
朝方は、前日の米国株式市場で、3指数が下落して売り先行。
下げ渋って一時プラス圏に戻ったものの、再び売られ
大引けはほぼ安値圏で終了。
日経平均株価は一時3万円（前日比円高安）があって上げ幅下げ幅縮小
グロース250指数は、3日ぶり反発。
安寄りして切り返したものの、引けにかけて上げ幅縮小して終了。
米バンク・オブ・アメリカ（BofA）が12/17付で公表した
12月の機関投資家調査（12/6～12実施）によると、
米国株の保有を当初設けた配分を上回る「オーバーウエート（強気）」とした
投資家の比率から、下回る「アンダーウエート（弱気）」とした
投資家の比率を引いた値は36%と11月から24ポイント上昇し、過去最高となった。
機関投資家の運用資産に占める現金比率は3.9%と、2021年6月以来の低水準となった。
これまで株式に投資が集中し現金比率が4%を下回った局面では
世界株の主要指数であるMSCIオールカントリー・ワールド指数の下落につながっており、
逆張りによる株式の「売りシグナル」となる可能性があるとした。
強気派過去最高とは、ちょっと怖いところですね・・・
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FOMCの男（YEN蔵）さんからメールいただきました。
FOMCのポイント 1，予想通り政策金利を0.25％引き下げ、1人反対
2，声明文はほとんど同じだが「利下げの程度と規模」の一文が入り、
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