テスラの成長が転換期

2025年1月4日（土）　晴れ

・バイデン米大統領は1/3、日本製鉄　<5401> ［終値3182.0円］による
　USスチールの買収計画に対する中止命令を出した。
　日鉄が国内鉄鋼大手の買収により
　「米国の国家安全保障を損なう恐れのある行動を取る可能性がある」と判断した。
　日鉄は買収中止命令を巡り、米政府を相手取り提訴する方針を固めた。
　米政府の手続きの適正さなどを争う構えだ。

・日本製鉄　<5401> ［終値3182.0円］は地元自治体や
　USスチール従業員から支持を得ていることをアピールしたが、
　共和党、民主党の両大統領候補からの反対という逆風に抗しきれなかった。
　バイデン氏は今回の判断で、日鉄の対米投資よりも
　国内鉄鋼大手への外資関与の拒否を優先した。
　外資企業が対米投資に二の足を踏むことにつながりかねない。

・韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を内乱容疑で調べている
　独立捜査機関「高官犯罪捜査庁（高捜庁）」と警察の合同捜査本部は1/3、
　尹氏の拘束令状を執行するため、捜査員が大統領公邸の敷地内に進入した。
　大統領の警護組織と対峙したが身柄を拘束できず令状の執行を中止した。
　韓国の刑事訴訟法では、まず容疑者を拘束し、
　48時間以内に正式に逮捕状を請求するかを判断する。
　通常なら拘束して捜査した後、身柄を検察に移管。
　検察が起訴か不起訴かを決める。起訴なら刑事裁判が始まる。

・米電気自動車（EV）大手、テスラの成長が転換期を迎えた。
　1/2発表した2024年の年間販売台数は初の前年比マイナスだった。
　EV世界首位は堅持したが中国の比亜迪（BYD）が約2万台の僅差で迫る。
　反転攻勢のカギは自動運転タクシーや、25年にも発売するとされる低価格EVの動向にある。

・米電気自動車（EV）大手、テスラの厳しい結果となった主因は
　世界販売の5割を占める中国での苦戦だ。
　米調査会社マークラインズによるとテスラの中国販売は4～6月期まで2四半期連続で前年割れ。
　景気減速に加え、中国勢が躍進した。
　BYDの10～12月期の販売台数は59万台と約1年ぶりにテスラを超え
　EVメーカーで初めて四半期販売で60万台の大台に近づいた。
　主力の米国での成長も陰りが見える。
　米調査会社コックス・オートモーティブによると
　24年のテスラの米国販売は前年比で6%減った。
　米国が前年割れとなれば初めてとなる。

・逆転の世界(3)経済発展、移る主導権 新興国が先進国を選ぶ側に
　先進国や中国の援助で資源やインフラを開発してきたアフリカが、
　先端産業を自ら育て始めた。
　資金を出す側の都合を押し付ける経済成長モデルは通用しなくなった。
　「データは渡さない」。
　南アフリカのレラパAIは海外のテック大手からデータ買い取りの打診を即座に断った。
　最高経営責任者（CEO）のペロノミ・モイロア（32）が買い取りの話を持ちかけられたのは2023年。
　アフリカでは英語やフランス語といった公用語の読み書きをできない住民も多く、
　口語主体の現地語は人工知能（AI）が学習に使う文章データが少ない。
　モイロアらは現地語を話す人からデータを集め、アフリカの言語に対応したAIを開発してきた。
　価値あるデータを売り渡せば目先の収益は稼げる。
　その代わりに、次のAI開発でも周回遅れになる思いがあった。
　学習データなどを自国内に囲い込むのは、デジタル時代の保護主義に映るが、
　アフリカにとってはデータを失うと、次世代の成長の原動力を失う。

・逆転の世界(3)経済発展、移る主導権 新興国が先進国を選ぶ側に
　アフリカは20世紀に植民地支配を脱したが、経済成長は大国の資金援助によって揺れた。
　援助頼みでは経済発展はおぼつかない。
　国連のAIに関する諮問機関のメンバーを務めるセネガルの専門家、
　セディナ・ムーサ・ンディアイエ（53）は
　「データや人材を安く提供するだけのデジタル植民地になってはならない」と警告する。
　アフリカ大陸には多くの資源がある。
　それを自ら活用し、世界経済の主役に躍り出ようと動き出す。

・逆転の世界(3)経済発展、移る主導権 新興国が先進国を選ぶ側に
　先端半導体を巡る米中対立の激化は絶好のビジネスチャンスに映る。
　ギティンジは「これからは欧米などがアフリカの力を必要とする時代が来る」と話す。
　世界の企業が急ぐ供給網の多様化のカギを自分たちが握れるようになると信じる。
　先進国に鉱物資源や食糧を供給してきた発展途上国は、
　デジタル分野を含めて独自の成長を進めようとしている。
　岐路に立つのは先進国だ。
　日本をはじめとした先進国は、人口が増え、
　中間層も拡大する新興国を消費地や人材供給源として自らの成長にもつなげてきた。
　グローバルサウスとして力をつけている彼らとうまく付き合えるかが次の経済成長を左右する。
　成長の富を独占した先進国が対外援助という施しを発展途上国に分け与えるという時代は終わった。
　先端技術を巡る協力といったグローバルサウスのニーズに耳を傾けないと、見向きもされなくなる。
　もう上から目線ではいられない。

・人工知能（AI）関連の需要拡大や堅調な米景気を背景に、ウォール街を覆う強気は崩れていない。
　米株式市場の参加者は米上場企業の時価総額が日本の10倍以上となる1京円突破を視野に入れる。
　2025年最初の取引となった2日の米株式市場は値動きの荒い展開となった。
　ダウ工業株30種平均は前年末比151ドル（0.4%）安の4万2392ドルで終えた。
　取引開始直後こそ360ドル高となる場面があったが、次第に売りが優勢となった。
　大手ハイテク株の一角に弱さが目立つ。

・新型スマートフォン「iPhone16」などの中国における値下げが伝わったアップルは3%安。
　ダウ平均の採用銘柄以外ではテスラが一時8%安に急落。
　1/2発表の24年販売台数が前年割れとなったのが嫌気された。
　悪材料ばかりでもない。
　同日発表となった新規失業保険申請件数は21万1000件と市場予想を下回り、
　米労働市場の底堅さを示した。
　AI相場の象徴であるエヌビディアは24年通年で株価が2.7倍になった後、
　25年最初の取引を3%高で終えた。

・主要な株価指数S&P500種株価指数は23年通年で24%高、24年も23%高となった。
　上昇率が2年連続で2割を超すのは1998年以来。
　米欧の大手投資銀行は25年末予想値を24年末より1～2割高い水準の6500～7000に据える。
　24年末の米上場企業の時価総額61兆3300億ドル（約9700兆円）も同じ比率で増えれば、
　70兆ドル（1京1000兆円）程度に膨らむ。
　24年末時点で東京証券取引所に上場する企業の
　時価総額（約1006兆円）の約11倍に相当する規模だ。
　背景に米企業の業績拡大期待がある。
　
・QUICK・ファクトセットが集計したアナリスト見通しでは
　S&P500構成銘柄の25年通年の予想最終増益率は約15%。
　時価総額の大きいハイテク7銘柄
　「マグニフィセント・セブン（M7）」だけだと予想増益率は約20%となる。
　設備投資の成長期待や米連邦準備理事会（FRB）の利下げ期待に加え、
　AI関連の成長持続が業績拡大を支える。

・AI開発に巨額の資金を投じるM7が相場全体の方向性を決定づける状況は25年も続きそうだが、
　AI普及が進むにつれて生産性向上など恩恵の裾野は広がっていくとの見方もある。
　米ゴールドマン・サックスのデービッド・コスティン氏は、
　投資家の関心がエヌビディアのAI半導体のようなインフラから
　「より広範なAI実装と収益化へ移っていく」と予想。
　幅広い銘柄が恩恵を受けると指摘する。

・投資環境の先行きには大きな不確実性も横たわる。
　上下双方に相場を動かしうる最大の要因は1/20に発足するトランプ新政権だ。
　24年11月の大統領選でのトランプ氏勝利は米株の相場上昇に弾みがつくきっかけとなった。
　同氏が唱える規制緩和など親ビジネス的姿勢を市場が好感した。
　ただトランプ氏が公約として掲げた政策の中にはマクロ経済への影響が大きいものも少なくない。
　中国製品などの関税大幅引き上げは輸入物価を高め、
　不法移民の大量強制送還も労働需給の引き締まりを通じてサービス価格を押し上げる要因となる。

・米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は12月の記者会見で、
　今後の金融政策運営は「新段階だ」と表現し、
　堅調な米経済を背景に今後の利下げについて慎重に検討していく考えを示していた。
　鈍ってきたインフレ沈静の歩みが新政権の施策に伴って一段と滞れば、
　政策金利の高止まり観測が株式相場を冷やす可能性がある。

・米政府は1/2、日本への中距離空対空ミサイル（AMRAAM）の売却を承認し、議会に通知したと発表。
　関連機器と合わせた売却額を36億4000万ドル（約5700億円）と見積もった。
　売却するミサイルの数は不明だが、日本側は最大で1200発の売却を求めていたという。

・政府・与党は1/24に召集予定の通常国会で2025年度予算案や
　税制改正関連法案のほか年金制度改革など60本ほどの法案を提出する見通し。
　少数与党の石破茂政権は野党の協力なしに衆院で法案を可決できない。
　通常国会は6月22日が会期末にあたる。
　その後は7月3日公示―20日投開票の日程で参院選が想定される。
　参院選があった19年の通常国会は継続審議の法案含め58本中3本が、
　16年は65本中11本が成立しなかった。

・元サッカー日本代表の本田圭佑氏が立ち上げたファンド「X&KSK」は
　1/3までに153億円の資金調達を完了した。
　SBIホールディングス（HD）　<8473> ［終値3982円］と傘下銀行から計20億円を調達した。
　企業価値が100億ドル（約1兆5000億円）以上の
　未上場企業「デカコーン」の創出へ出資先の海外進出を支える。
　X&KSKは本田氏が2024年に立ちあげ、150億円規模にしたいとの考えを示していた。
　大口出資者である「アンカー投資家」として三井住友銀行　<8316> ［終値3764円］を迎えた。
　SBIHDやSBI新生銀行、静岡銀行　<5831> ［終値1284.5円］
　野村ホールディングス　<8604> ［終値931.3円］、
　GMOインターネットグループ　<9449> ［終値2680.0円］、
　東急不動産　<3289> ［終値967.6円］、アシックス　<7936> ［終値3110.0円］などから資金を集めた。

・米連邦議会が3日に開会する。
　新議会は上下両院とも共和党が多数派を握り、トランプ次期米大統領が1/20に就任すれば
　「トリプルレッド」で「米国第一」の政策を実行する環境が整う。
　与党に異論が残る高官人事などが新政権の求心力を試す関門になる。
　トランプ氏は2日、自身のSNSで「米国は安全保障、民主主義が侵食され、崩壊しつつある。
　止められるのは力と強力な指導力だけだ」と記した。

・まず試金石になるのが、1/3にある下院トップの
　ジョンソン議長（共和）の続投を認めるかどうかの採決だ。
　対ウクライナ追加予算や政府の予算執行を25年3月まで延長する「つなぎ予算」の対処を巡り、
　共和の保守強硬派は民主に妥協したと同氏を批判する。
　トランプ氏は続投を支持すると表明した。
　年末にSNSで、ジョンソン氏について「完全かつ全面的に支持する」と記した。
　ただ、トランプ氏の意向に従わないと公言する議員もおり、結束の乱れが露呈しつつある。

・トルコは欧州向け天然ガスの供給拡大を検討する。
　ロシアの欧州向けガス輸出はウクライナ経由が止まってトルコ経由のみになった。
　エネルギーを安定調達したい欧州の需要に対応する。
　トルコのバイラクタル・エネルギー天然資源相が1/2、
　日経新聞の取材にトルコ経由での欧州向け輸出を「増やすことができる」と語った。

・トルコのバイラクタル氏は「シリアを安定させることが重要だ」と繰り返した。
　安定が見通せれば、将来トルコからシリアに天然ガスを供給するための
　新たなパイプラインの設置なども視野に入るとの考えを示した。
　日本との協力拡大にも意欲を示した。
　トルコと日本のエネルギー協力を巡っては、
　トルコ北部のシノップで日本の官民連合が原子力発電所の建設を推進し、
　その後断念した経緯がある。
　バイラクタル氏は足元でトルコ国内の発電所建設について、
　日本企業から高い関心を得ていると明らかにした。
　再生可能エネルギーや温暖化ガスの排出量が少ない「クリーンコール」などでも
　「日本企業と協力したい」と力を込めた。
　今後は日本政府とも関係を深める必要があると唱えた。

・キリンホールディングス（HD）　<2503> ［終値2049.0円］は2025年、
　独自素材「プラズマ乳酸菌」を使う健康食品事業で台湾に進出する。
　買収したオーストラリア企業と共同で商品を発売する。
　豪州やタイにも26年以降に参入する。酒類事業が伸び悩むなか、
　24年12月に完全子会社化したファンケルとも連携を深め、ビール中心の経営からの脱却を急ぐ。
　キリンHDはブラックモアズやファンケルを傘下に収めたことで、
　販路と研究開発力を生かし、当面はアジア太平洋（APAC）地域を中心に事業の底上げを狙う。

・2024年の軽自動車を含む国内新車販売台数は440万台前後の見通しとなったことがわかった。
　認証不正による複数車種の出荷停止が響き、前の年を割り込む。
　リーマン・ショックで景気が冷え込んだ09年（460万台）を下回りそうだ。

・高島屋　<8233> ［終値1264.0円］など大手百貨店の2025年の初売りが1/3、始まった。
　高島屋日本橋店（東京・中央）は午後3時時点の売上高が前年から3割増と盛況だ。
　小売業界で人手不足が課題となる中、働く環境を改善するため1/2を休業にした。
　従業員からは「心身が休まった」「家族と正月を迎えられてうれしい」などと喜びの声が上がった。

・パナソニックホールディングス（HD）　<6752> ［終値1643.0円］
　海で分解されるバイオプラスチック（生分解性プラスチック）向けの新素材を開発。
　従来の生分解性プラの課題だった強度を上げ、
　自動車の内装品や家電などに活用できるようにした。
　2027年にも販売する。袋やストローが中心だった生分解性プラの用途を広げる。
　生分解性プラはカネカ　<4118> ［終値3754円］や
　ダイセル　<4202> ［終値1406.5円］などが手がける。
　パナソニックHDは、原料である植物の繊維と植物油の樹脂を均質に加工することで強度を高めた。
　カーステレオやカーナビなど車載用品の製造で蓄積した知見を生かし、
　自動車の内装品のほか、パナソニック製の家電での活用を想定している。
　生分解性プラは熱に弱いという特性もあり、具体的な活用部位については検討中という。
　調査会社のグローバルインフォメーション　<4171> ［終値1380円］によると、
　23年に73億8000万ドル（約1兆1600億円）だったと推定される
　生分解性プラスチックの世界市場は30年に169億6000万ドルに増える見通し。

・米ウォルト・ディズニーは1/2、
　2024年の世界興行収入が54億6000万ドル（約8600億円）となり、世界首位になったと発表。
　新型コロナウイルスの感染拡大後、映画スタジオでは初めて50億ドルを突破した。
　ボブ・アイガー最高経営責任者（CEO）は23年に
　「近年はメッセージ性に偏りすぎていた。
　エンターテインメントという原点に立ち返る」と強調した。

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2025年【コロ朝セミナー】予定

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2/1（土）【コロ朝セミナー】2月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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2/8（土）アポロさんと白い鹿さん　怪しい銘柄セミナー（東京・茅場町）
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・逆転の世界、備えよ日本　強まる自国第一　貿易ルール瓦解
　戦争は各地に飛び火し、ポピュリズムが台頭、自由貿易は形骸化する。
　世界を豊かにしてきたはずのグローバリゼーションが逆回転している。
　取材班は14カ国・地域に40人の記者がいる英語メディア「Nikkei Asia」とともに、
　「逆転の世界」をのぞいてみた。
　2025年、世界の危機の連鎖に備えよ。

（2025年元日　日経一面）

・2025年大阪・関西万博は3日で開幕まで100日前となった。
　準備の遅れが不安視された海外パビリオンの建設も進み、
　全てが順調とはいかないまでも予定通り4月13日の開幕日を迎えられそうな状況。
　ただ、万博への関心の低さから
　前売り入場券の販売が伸び悩んでおり、機運醸成を急ぐ必要がある。
　万博は4月13日～10月13日、大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）で
　「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに開催し、会期中に計約2820万人の来場を想定。
　政府は、開催による経済波及効果が約2兆9千億円に上るとの試算を公表している。

・12/31の中国・上海株式市場は、
　上海総合指数が前縁比12.7％高の3351.76で2024年の取引を終えた。
　中国政府が9月に景気対策を重視する姿勢に転じたことを受け、
　年間ベースで　3年ぶりプラス。

・中国国家統計局は12/31、景況感を示す製造業購買担当者指数（PMI）が12月は50.1と発表。
　11月か50.3から0.2ポイント低下。
　好不況を判断する節目である「50」を3カ月連続で上回った。

・2025年の行方を占う上で注目されるのが世界2位の規模を誇る中国経済の動向だ。
　中国経済は不動産不況を背景とした内需低迷という〝内憂〟で失速したが、
　25年にはトランプ次期米政権との貿易戦争という〝外患〟も見込まれている。
　中国共産党指導部は景気対策の強化方針を決めるなど
　臨戦態勢を示しているが、経済安定への道のりは険しい。

・バイデン米大政権は12/30、ロシアの侵略を受けるウクライナに
　総額約59億ドル（約9300億円）の追加軍事・経済支援実施。

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ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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