日鉄、買収阻止 今後のシナリオ
- 2025年01月05日
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イギリスの心理学者リチャード・ワイズマン博士は
「運というものに科学的根拠はない。
唯一の違いは、自分は幸運だと思うか不運だと思うかである。
言い換えれば、自分にいいことが起こると予想するか、
悪いことが起こると予想するかである」
という言葉を伝えています。
和平さんは朝になるとよく、
ハミングをして口ずさむように
「いいことがある いいことがある」
と、言い聞かせていました。
毎朝、毎朝が新しい一日であり、
「いいことがある」と予想することは
一日の幸運を招くことにつながると感じました。
ツイテルツイテルツイテルツイテル
かみさんが、少しだるいと熱が出てきました。
私も喉がイガイガしてきています。
今日はお昼寝ですね。
◎日鉄、買収阻止 今後のシナリオ
2025年1月5日（土） 晴れ
・日本製鉄 <5401> ［終値3182.0円］米鉄鋼大手USスチールの買収計画を巡り、
米政府を相手取り訴訟を提起する方針を固めた。
バイデン米大統領が計画の中止命令を決めた手続きの適正さなどを争う。
鉄鋼業界で中国の存在感が高まるなか、成長が続く米国を地盤とするUSスチールと
脱炭素などの先端技術を持つ日鉄が連携することの合理性を主張していく。
2023年12月の買収発表後、米大統領選と重なるなどして政治に翻弄されてきた。
舞台は司法の場に移ることになる。
・日本製鉄 <5401> ［終値3182.0円］は24年に中国での生産能力を7割減らすことも決めた。
同盟国であり様々な価値観を共有する米国市場を今後も重視する方針だ。
日本の産業界からは今回の中止命令が対米投資を萎縮させるという懸念も出ている。
政府は1/4までに、米政府側に日本政府としての立場を伝えた。
産業界の不透明感を払拭するには米政府の判断の理由を説明する必要があると求めた。
日鉄も訴訟を通じて、今回のバイデン氏の判断で
「安保のリスク」とされた評価を覆すことを目指す。
・映画の上映時間が長くなっている。
2023年の世界興行収入上位30位内の映画の平均上映時間は132分と、
10年前と比べて13分長くなり、2時間半以上の大作映画が全体の約4分の1を占めた。
映画館での上映回数を増やすため、従来は2時間前後が常識とされてきたが、
ネット配信の趨勢で制約が消えた。
時短を重視する「タイパ（タイムパフォーマンス）」のトレンドに反するようだが、
人々の時間感覚は一面的には捉えられないことを示している。
好みに合うか分からない作品を2時間かけて視聴するのは時間の無駄。
しかし楽しめる確信が持てるなら1日中でも見ていたい。
長時間映画は、消費者の両極端な時間感覚の間隙を突いた成功例といえそうだ。
・個人向け社債の利回りが上昇している。
2024年発行分の平均利率（加重平均）は15年ぶりに2%台となった。
預金や個人向け国債の金利を上回る好条件が人気を集め、発行額も過去最高を更新。
「金利のある世界」が銀行預金に滞留したマネーを動かし、企業の資金調達を支えている。
主な購入層は資産を増やすよりも守ることを重視する高齢者だ。
物価上昇による実質資産価値の目減りを懸念しており、
1%を超える安定利回りが期待できる社債に魅力を感じるようだ。
（日経1面）
・トランプ氏の2期目の米大統領就任が約2週間後に迫った。
中国など各国製品に対する輸入関税引き上げのほか、
国内経済政策でも軌道修正の可能性が指摘されている。
日本企業は準備ができているか。
米中両国で1兆円以上の売上高を持つ日立製作所 <6501> ［終値3937円］東原敏昭会長に
グローバル経営の行方と課題を聞いた。
日本企業にもトランプ氏への期待と不安が交錯する。
だが、日米企業は絶妙な補完関係を築くことが可能で、ウィンウィンになれると話す。
――今後米国が日本に期待するとしたら、どんな分野か。
「日立でいえば、鉄道車両や原子力発電だろう。
人工知能（AI）学習用のデータセンターが増加する中、
注目される『小型モジュール炉（SMR）』のプロジェクトもあり、忙しくなると思っている」
「米国のテック企業がお金をかけているのは生成AI向けの大規模言語モデル（LLM）という
プラットフォーム（基盤）だ。
だが、そこを押さえたとして、覇権を握れるか。
基盤よりむしろ、AIを使って何をするかがカギになる。
鉄道の運行システムや送配電、工場の自動化などと融合しないとAIはビジネスにならない。
付加価値は現実世界に眠っている」
「日立は昨年、AI向け半導体大手のエヌビディアと鉄道車両の故障予知をするサービスで提携。
同社の画像処理半導体を使い、AIが高い次元で故障のタイミングを刻々と予知し、
日立が修理を請け負う」
・日本の「失われた30年」の象徴といわれた日立製作所 <6501> ［終値3937円］も24年、
株式時価総額が国内2位に一時なった。
事業の構造改革と海外での企業買収が成功した。
「北米、欧州、中国など世界を5つに分けて考えることにした。
供給網などで事業がそれぞれ完結する体制を目指している。
コロナ禍で供給網が止まったのも教訓で、例えば、
中国と米国のモノのやり取りはほとんどなくなっている。
日立は実は、トランプ関税の影響を受けにくい」
「ただし5地域が好き勝手に経営していいということではない。
研究開発や人事、価値観は共通にしている。地政学的に不透明な時代だから、
一カ所で何かが起きても別の地域で日立が隆々と生き残れるようにしたい」
「日立は中国で事業規模が約1兆円あり、李強（リー・チャン）首相とは毎年会っている。
何か起きそうだということではないが、最悪の事態も想定しておかないといけない。
残る4地域で約9兆円の売上高があり、何か起きたら、きちんと利益を上げて、
中国市場が正常化するのを待つ」
・日鉄、資本提携も選択肢 買収阻止 今後のシナリオ
スキーム変更 相乗効果、薄れる懸念
日本製鉄 <5401> ［終値3182.0円］によるUSスチール買収計画に
バイデン米大統領が中止命令を出す異例の事態となった。
日鉄はUSスチールと共同で買収計画を「決して諦めない」と声明、今後の方策を模索する。
まず日鉄は米政府を相手取り訴訟を提起する方針だ。
その他には資本提携やトランプ次期米大統領との交渉といったシナリオが選択肢に入る。
訴訟提起以外に日鉄が今後取りうるのは、買収の枠組みの変更だ。
141億ドル（約2兆2千億円）でUSスチールの完全子会社化を目指してきたが、
出資比率を抑えた資本提携に切り替えて、米国市場で鋼材の生産・販売を強化する形だ。
・日鉄、資本提携も選択肢 買収阻止 今後のシナリオ
スキーム変更 相乗効果、薄れる懸念
日本製鉄 <5401> ［終値3182.0円］は買収完了後に
USスチールに電気自動車（EV）のモーターに欠かせない「無方向性電磁鋼板」の製造技術や
高炉の操業・整備技術、脱炭素技術などを供与する考えだった。
ある日鉄幹部は「100%出資でやらなければ技術を供与できない」と述べていた。
出資比率を抑えた場合、技術面の相乗効果が薄れてしまう恐れもある。
JPモルガンは1/3、
「今後は（USスチールが南部に持つ）電炉買収に関心を示す企業が出てくる」とコメント。
電炉は環境負荷の少ない製鉄手法で日鉄は日本でも設備投資を進めている。
今後、電炉のみの単独買収を視野に入れる可能性はある。
電炉工場の従業員は今回の買収計画に反対した
全米鉄鋼労働組合（USW）に加盟していない点も日鉄には魅力に映るかもしれない。
・日鉄、資本提携も選択肢 買収阻止 今後のシナリオ
スキーム変更 相乗効果、薄れる懸念
米国の既存事業を堅実に伸ばす選択肢もある。
日本製鉄 <5401> ［終値3182.0円］は米国に、
欧州の鉄鋼大手、アルセロール・ミタルとの薄板製造の合弁会社「AM/NSカルバート」を持つ。
USスチールを買収すれば競争法上の懸念からカルバートの株式をミタルに売却するとしていた。
買収計画が頓挫すれば合弁の運営を続けることになる。
6月までに買収計画が成立しない場合、
日鉄はUSスチールに5億6500万ドルの違約金を支払う義務が生じる可能性がある。
・日鉄、資本提携も選択肢 買収阻止 今後のシナリオ
スキーム変更 相乗効果、薄れる懸念
トランプ次期大統領の就任による逆転のシナリオもある。
バイデン大統領による中止命令自体をトランプ氏が破棄するケースだ。
米国事情に詳しいある弁護士は
「先例は見当たらないが、大統領の権限があれば中止命令の破棄はできるだろう」と話す。
もともと買収を分析する複数の有識者からは
「ビジネスマンのトランプ氏の方がくみしやすいだろう」という見方も出ていた。
日本製鉄 <5401> ［終値3182.0円］の森高弘副会長兼副社長は
「本件はトランプ氏の方針に極めて近い」と述べていた。
製造業の国内回帰を目指すトランプ氏にとって、
米国内への高炉にも投資する予定の日鉄のUSスチール買収計画は本来は望ましいはずと。
・バイデン米政権が日本製鉄 <5401> ［終値3182.0円］のUSスチール買収を阻止したことで、
日本企業を含めた外資は米国投資に慎重になる可能性がある。
米国のサプライチェーン（供給網）から中国を遠ざけるには西側諸国の投資が欠かせず、
投資減退は国益を損なう。
日鉄の買収阻止は矛盾をはらむだけでなく、
保護主義によって米国の産業基盤が弱まる可能性も示している。
・日本の武藤容治経済産業相は1/3、
「国家安全保障上の懸念を理由とする判断は理解しがたく残念だ」とコメントした。
公正なルールに基づいた判断を経済界は求めている。
民間投資への政治介入は、対米投資を遠ざける。
M&Aが停滞すれば産業の新陳代謝が遅れ、
国際競争力を失いつつある米国の企業や事業が復活する芽を摘みかねない。
政府補助や保護主義的な通商政策で補いきれる保証はなく、
その場合は産業の競争力低下だけでなく雇用縮小を招く。
・政府は地方自治体に残る「アナログ規制」の撤廃を支援する。
書面や対面を前提としたルールを指し、費用や時間を浪費する要因になっている。
各自治体の関連する条例を洗い出すなどし、
行政の業務効率の改善とデジタル化の加速につなげる。
デジタル庁は地方での好事例を積み上げ、
共通の課題を持つ自治体に取り組みを横展開していく構えだ。
・米鉄鋼大手、USスチールのデビッド・ブリット最高経営責任者（CEO）は1/3、
バイデン米大統領が日本製鉄 <5401> ［終値3182.0円］による買収を阻止したことに対し
「バイデン氏の行動は恥ずべきもので、腐敗している」との声明を出した。
同氏は買収阻止は米国の経済安全保障を危険にさらすとし、
「経済・安全保障上の重要な同盟国である日本を侮辱している」と批判した。
一方、日鉄のUSスチール買収に反対してきた全米鉄鋼労働組合（USW）の
デービッド・マッコール会長は1/3記者会見し、
バイデン氏が決めた買収阻止について「トランプ次期政権でも覆らないだろう」と述べた。
同日の声明では買収阻止を歓迎し、
「組合員や国家安全保障にとって正しい行動であることに疑いの余地はない」とした。
・米マイクロソフトは1/3、2025年6月期末までに、
人工知能（AI）の開発や動作に必要な設備となるデータセンターに
計800億ドル（約12兆6000億円）を投資すると発表。
うち半分以上は米国で投資する。
トランプ次期米政権の発足を前にAIの経済効果をアピールし、
政府による過度な規制をけん制した。
生成AIの開発・動作に必要なインフラは投資競争が過熱する。
米グーグル、米アマゾン・ドット・コムも世界各地にデータセンターを建設する。
(日経新聞）
・日本の自動車メーカー6社が1/3発表、2024年米新車販売台数、前年比6.2％増の588万2438台。
半導体不足と言った新車供給制約からの回復と、
ハイブリッド車（HV）中心に旺盛な米国の新車需要に支えられた。
全社が前年を上回った。
(産経新聞)
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