2025年の世界の「10大リスク」発表
- 2025年01月07日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2025年1月7日（火） 晴れ
・自動車の頭脳にあたる基本ソフト（OS）の分野で、
米グーグルの寡占が強まってきた。2024年のシェアは約7割を占め、
2015年に比べ約2倍となったことがわかった。
グーグルは車の移動データを大量に集めやすくなる。
自動運転の普及によって生まれる車向けサービスを巡る競争で、
テクノロジー企業が優位に立ち、車メーカーが劣勢に回る可能性がある。
米S&Pグローバルが持つ世界の新型車の調査データを用いて、
15年以降のOSの占有率を分析した。
・車の基本ソフト（OS）はカーナビや音楽などの利便性や快適性を向上する「情報系OS」と、
ハンドルやブレーキなど安全機能向けの「制御系OS」に大別される。
今回の調査は情報系を対象とした。
2024年に生産を始めた215の新車のうち67%の144車種が、
グーグルの「アンドロイド」を採用した。
シェアは15年の1.8倍となった。
次に多いオープンソースの「リナックス」との差は広がっている。
スウェーデンのボルボ・カーや米フォード・モーター、
日産自 <7201> ［終値475.2円］、ホンダ <7267> ［終値1578.5円］などが新型車に採用。
・各社がアンドロイドを採用するのは、消費者が使い慣れたスマホの操作感を車でも踏襲できるため。
「グーグルマップ」などのアプリも車載パネルを操作して使える。
情報系OSの寡占が進むことで、グーグルはスマホのアプリのように、
車向けのアプリを通じて車の利用者から手数料を得る次世代車のビジネスで収益力を高められる。
さらにグーグルは移動データなどを大量に収集できるようになり、
自動運転関連の開発も優位に立てる。
・車各社はグーグルのアンドロイドを採用することにより、
数兆円に上るソフトの開発費を減らせる。
スマホで実績のあるアンドロイドを自社のソフト基盤に取り込むことで開発の手間を減らし、
安全なシステムにすることに資金を集中できる。
トヨタ <7203> ［終値3011.0円］は多くの車でリナックスを採用も、リナックス勢は少数派。
スマホのOSでは、アンドロイドと競う米アップルも車OSでは存在感が小さい。
グーグルの寡占状態を巻き返すのは厳しい情勢だ。
・中国では華為技術（ファーウェイ）や小米（シャオミ）などが
スマホ向けOSを車や家電製品に広げ、独自の競争が始まっている。
中国勢は電気自動車（EV）の価格競争で世界で優位に立つ。
安価なEVと各社のOSを組み合わせ、アンドロイド1強の構図を変えようとしている。
・石破茂首相は1/6、三重県伊勢市での記者会見で年金制度改革や衆院選挙制度などを巡り
与野党の議論や検証を呼びかけた。
少数与党で臨む通常国会をにらみ、合意形成を進めるため野党にも責任を果たすよう訴えた。
社会保障について
「医療・介護・年金など責任を持って次の世代に引き継いでいかなければならない」と述べた。
「手取り増を求める声に応え、制度の持続可能性を維持・強化することが重要だ」と言及した。
特に年金制度は「与党も野党もなく、合意を探ることが求められる」と協議を呼びかけた。
最低賃金を2020年代に全国平均1500円にする目標の実現へ国として
最大限の対応策を講じると述べた。
肝煎りの地方創生は「令和の日本列島改造」と主張した。
・逆転の世界(5)環境対策、遠のく協調 地球規模の危機に動けず
スマホの検索履歴を振り返ると、移住に関する言葉がずらりと並ぶ。
「ここでは暮らせない。将来への不安ばかりが増えていく」。
ツバルの首都フナフティに住む会計士のタケーシー・ラキ（29）は、
オーストラリアかニュージーランドに移り住む計画を練る。
12月から翌3月まで雨期が続き、キングタイドと呼ばれる異常な高潮が島全体を襲う。
この30年で海面が15センチメートル上昇。
高潮被害は激しさを増し、自宅の中まで水浸しになる。
5歳児と4歳児の子育てを考えれば、移住しかない。
・逆転の世界(5)環境対策、遠のく協調 地球規模の危機に動けず
米航空宇宙局（NASA）の予測によると、
2050年にはツバルの島々の大半が満潮時に海面の下に沈む。
政府は国家の水没に備える。23年には豪州と条約を締結した。
年間最大280人が豪州へ移り住み、就労や教育の機会を得られるようになる。
同年の憲法改正で、国土を失っても国家として存続すると定めた。
・逆転の世界(5)環境対策、遠のく協調 地球規模の危機に動けず
世界の排出量の8割は20カ国・地域（G20）が占める。
先進国に限らず裕福な新興国の協力も欠かせない。
米大統領に返り咲くドナルド・トランプ（78）は「パリ協定」からの再離脱を示唆する。
他の大国も自国優先に傾き、気候変動を巡る国際協調はさらに形骸化しかねない。
・逆転の世界(5)環境対策、遠のく協調 地球規模の危機に動けず
日本政府は次期エネルギー基本計画の原案で、原子力発電を「最大限活用」すると打ち出した。
再生可能エネルギーと並び温暖化ガスの削減効果を見込める。
原発の新増設には踏み込まなかった。
少数与党と対峙する野党各党も賛否が割れる。
廃炉となる原発が増えると見越せば、新増設の議論は避けて通れない。
政治が課題に向き合ってこそ先進国の責任を示すことになる。
・日本製鉄 <5401> ［終値3158.0円］1/6、
米鉄鋼大手USスチール買収を巡り不当な政府介入があったとして
バイデン米大統領らを提訴したと発表。
買収中止命令を無効にして再審査を求める。
米鉄鋼会社クリーブランド・クリフスと同社最高経営責任者（CEO）、
全米鉄鋼労働組合（USW）会長にも買収妨害行為で民事訴訟を提起した。
米国大統領を日本の大企業が訴えた事例は過去になく、日米買収の行方は司法の場に移る。
・LINEヤフー <4689> ［終値413.3円］と
みずほフィナンシャルグループ（FG） <8411> ［終値3885円］の子会社が
共同出資するPayPayアセットマネジメントが2025年9月、事業を終了する。
赤字が続くことにLINEヤフー側が耐えられなかったのが主因。
長期で資産を管理する運用会社の唐突な廃業は異例で、
投資家からは受託者としての責任を問う声が上がる。
・LINEヤフー <4689> ［終値413.3円］はスマートフォン決済や銀行、保険など
矢継ぎ早に金融事業を拡大してきた。
PayPayは24年12月には、利用者の反発に配慮し、
他社のクレジットカードを利用できなくする措置を撤回した。
利用者が増え、金融業界での存在感が高まるにつれ、
慎重な判断を求められる場面も増えることになる。
・韓国の裁判所が発行した尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の拘束令状が1/6、期限を迎えた。
独立捜査機関「高官犯罪捜査庁（高捜庁）」は同日、期限延長のため裁判所に令状を再請求。
裁判所が令状を発行すれば、捜査機関は尹氏の拘束を再び試みる方針だ。
・捜査側は令状が正当で、公邸捜索も裁判所が認めているとの立場だが尹氏側は抵抗している。
尹氏側の弁護士は高捜庁に内乱罪の捜査権がないと主張し、
高捜庁の令状執行を不当だと訴えている。
警護庁は軍事上の秘密に関する場所で
捜索ができないと定める刑事訴訟法の規定を根拠に、尹氏の防護を続けている。
・防衛省は1/6、北朝鮮が同日午後0時1分ごろ、
内陸部から少なくとも1発の弾道ミサイルを北東方向に向けて発射したと発表。
朝鮮半島東側の日本海に落下したと推定している。
日本の排他的経済水域（EEZ）外で被害情報はない。
同省によると、ミサイルの最高高度は100キロメートル程度で、
飛距離は1100キロメートルほどだった。
韓国の聯合ニュースは韓国軍の発表などから
極超音速ミサイルの可能性があるとの見方を示した。
・日本製鉄 <5401> ［終値3158.0円］のUSスチール買収計画は、
バイデン米大統領の中止命令を受けて米政府に対する行政訴訟に加え、
労働組合幹部や競合企業を民事で訴える異例の展開となった。
行政訴訟と民事訴訟の2方面作戦には
「大統領と労組会長らの結託」の証拠を集める狙いがある。
行政訴訟を扱う首都ワシントンの連邦控訴裁判所は最近の訴訟で、
大統領や連邦議会の「安全保障上の判断」を尊重する姿勢を示している。
その裁判所をいかに説得できるか。訴訟の行方は混沌としている。
・石破茂首相は1/6の記者会見で野党が社会保障や政治・選挙改革といった
重要課題について責任を共有するよう強調。
少数与党下での2025年度予算案の成立に向け、
党派を超えた協議を重視し協力の機運をつくる。
・石破茂首相は具体的には3つのテーマについて野党側に協議を呼びかけた。
ひとつは社会保障制度、特に年金制度に関する改革だ。
厚生労働省は昨年末に5年に1度の年金制度改革に向けた報告書をまとめた。
政府は通常国会に関連法案を提出する想定で、最重要法案と位置づける。
首相は「まず年金制度改革案について各党による建設的な議論を切に期待する」と訴えた。
この法案が与野党対立の火種になりかねないとの懸念が背景にある。
2つ目は衆院の選挙制度の検証だ。
現行の小選挙区比例代表並立制は導入から30年ほどが経過し、2度の政権交代につながった。
「死票が多い」「多様な民意を反映していない」といった批判もくすぶる。
議員の選び方を再考すべきだとの主張がある。
首相自身も就任前には定数を複数とし有権者が複数の候補者を選べる
「中選挙区連記制」を選択肢として挙げていた。
3つ目は政治改革だ。
政治資金問題は昨年末の法改正で、政策活動費の廃止や第三者機関の設置を決めた。
立民などの野党が企業・団体献金の禁止を主張し、3月まで結論を先送りした。
・最大の関門は2月末にも見込まれる25年度予算案の衆院採決だ。
年度内の成立を確実にするには3月2日までの衆院通過が必要になる。
政府・与党は国民民主と日本維新の会を連携の相手として見据える。
いずれかの賛同が得られれば予算案成立の公算が大きくなる。
国民民主とは所得税の非課税枠「年収103万円の壁」を引き上げ、
維新とは教育無償化の協議を進めることでは折り合った。
政府は103万円の壁を123万円に引き上げる方針で、国民民主が求める178万円に届いていない。
野党側も与党と協力して政策実現をはかったり、
対決姿勢をとったりする両にらみ戦略が基軸になる。
通常国会の会期末が近づく6月は通常、野党が内閣不信任決議案の提出を検討する。
2月は外交上も重要な時期に当たる。首相が2月の週末や祝日を使って訪米し、
1月20日に米大統領に就くトランプ氏と会談する案がある。
・石破茂首相は1/9～12の日程でマレーシアとインドネシアを訪れる。
東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国にとって
経済規模の逆転が視野に入る日本の外交上の優先度は以前ほど高くない。
ASEANが経済と安全保障を軸に日本の利用価値を見定める時代に入り、関係の再構築が急務だ。
ASEAN外交当局者からは日本の姿勢になお不満がある。
「日本は非公式な話し合いを通じて合意点を探る柔軟さに欠ける。
中国はASEANが本当に必要としているものを把握しようとする」との声も漏れた。
・企業に女性の登用を促す女性活躍推進法が成立して2025年で10年になる。
企業に行動計画の策定を義務付けて格差の是正を目指したものの、女性の管理職はなお少ない。
長時間労働のほか、家事・育児の負担の偏りも要因だ。
政府は同法を改正して、女性登用の拡大を狙う。
労働政策研究・研修機構によると、日本は週49時間以上働く人の割合が22年に15.3%。
データのある主要7カ国（G7）の中で最も高い。
働き方を見直し生産性を高める努力が欠かせない。
男女格差の解消には社会の意識を変えていくことも欠かせない。
・総務省はアゼルバイジャンにある物流施設で、
郵便物を自動搬送するロボットの実証実験に乗り出す。
同国はアジアと中東や欧州を結ぶ物流の要衝で、経済成長を続けている。
同事業を通じ、日本の郵便システムを新興国へ輸出する上での課題を探る。
無人搬送車（AGV）を使った物流拠点内の実証実験を、
同国の郵便事業を手掛ける国営の「アゼルポスト」と共に近く始める。
AGVの海外実証は今回が初めて。
郵便物が集まる施設でAGVによる小包の仕分けや搬送を試す。
郵便の仕分け機は大型のものだと10億円以上する。
AGVは1台数百万円で済むため、比較的安価に省人化が実現できる。
25年度以降に首都バクーでは大型物流施設の建設計画がある。
AGVの実証を通じ、総務省は新施設に関連した受注につなげたい考えだ。
・市区町村の基幹的な業務で使う文字の基準が2026年度をメドに統一される。
今まで様々な氏名や住所の漢字に対応するため各自治体が独自ルールを定めており、
デジタル化の障害になっていた。
デジタル庁は国として策定した標準ルールの普及に力を入れる。
アルファベットを使う欧米と異なり、
日本語は漢字やひらがな、カタカナなど様々な文字を用いる。
日常的に使う常用漢字は約2000字だが、
全国の戸籍システムで使われる文字はひらがなやカタカナも含め約70万にのぼる。
デジタル庁は24年3月、主要20業務で使う文字として7万文字で構成する
「行政事務標準文字」を策定した。
・ナウキャスト（東京・千代田）とJCBは1/6、
クレジットカード決済額に基づく2024年12月前半の消費データを発表。
名目は前年同期比6.1%増えた。
映画館が好調で、娯楽は7.4%増と11月後半から伸びが拡大した。
宿泊は9.1%増、レジャーなど余暇に関連した消費が強かった。
・生命保険会社が一時払いの終身保険などの予定利率を引き上げている。
第一生命保険 <8750> ［終値4233円］の隅野俊亮社長は
「リスク管理の観点から一時払い終身保険は我々にとって主戦場ではない。
長期間にわたって利率を固定するような古典的な商品とは距離を置く」と述べ、
単純な利率競争には参戦しない考えを示した。
「グループの運用会社はアセットマネジメントOneやトパーズ・キャピタルがある。
海外にはまだ先駆的な会社があり、そういったものをいかに取り込むかで
商品競争力に差がでる。そこは一つ開拓の余地がある」
・100兆円を超すキャッシュレス市場を巡り、業種の垣根を越えた陣取り合戦が始まる。
主力のクレジットカードは日本で使われるようになって60年余りたつが、決済だけではなく、
メガバンクが預金や資産運用の顧客を獲得する手段として欠かせなくなった。
みずほフィナンシャルグループ（FG） <8411> ［終値3885円］は
楽天カード <4755> ［終値658.5円］に出資し、
三菱UFJFG <8306> ［終値1857.5円］は2025年度にも
銀行アプリを軸にカードなどの金融サービスを集約する。
・日銀 <8301> ［終値26030円］の植田和男総裁は1/6、
全国銀行協会の賀詞交歓会で挨拶し、
「2025年も経済・物価情勢の改善が続いていくのであれば政策金利を引き上げ、
金融緩和度合いを調整していく」と語った。
具体的な利上げの時期は「今後の経済・物価や金融情勢次第」としたうえで
「様々なリスク要因を注視する必要がある」と説明した。
1/20に米大統領に就任するトランプ氏の経済政策については
「不確実性は大きい状況だ」と話し、慎重に見極めていく姿勢を見せた。
日銀は1/23、24に金融政策決定会合を控えている。
・損害保険各社が中途採用を増やす。
東京海上日動火災保険 <8766> ［終値5680円］と損害保険ジャパン <8630> ［終値4125円］
2025年度の中途採用人数を24年度の2倍以上に拡大する。
三井住友海上火災保険 <8725> ［終値3440.0円］は7割を中途が占める。
新卒を一括採用する方式を転換し、組織風土の改革を図ろうとしている。
・1/6の国内債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが
一時1.135%まで上昇（債券価格は下落）した。
2011年7月以来およそ13年半ぶりの高水準をつけた。
10年債の入札を翌7日に控えて買い控えの動きが広がったほか、米金利の上昇も波及した。
米国での長期金利上昇が国内に波及した側面もある。
米10年債利回りは1/6のアジア時間の取引で4.6%台まで上昇した。
・ベトナムの電気自動車（EV）メーカー・ビンファストは
2025年中に生産能力を2倍超に引き上げる。
ベトナム国内やインドネシアで相次ぎ新工場を建設する。
中国勢に対抗する低価格EVを投入。
親会社や創業者が注入した資金を投じ、逆風吹く市場でアジア需要の急拡大に賭ける。
・台湾電機大手の鴻海（ホンハイ）精密工業が5日発表した
2024年10～12月期の売上高（速報値）は過去最高の2兆1322億台湾ドル（約10兆円）。
23年同期比で15%増。人工知能（AI）向けのサーバー生産がけん引した。
鴻海は3月14日に24年10～12月期の決算発表を予定する。
利益額など業績の詳細や今後の展望を説明する見通し。
・中国政府が立ち上げた7兆円規模の国策半導体ファンドが始動。
2024年末に半導体分野に投資する
2つの中国政府系ファンドに約1640億元（約3兆6000億円）を投じた。
国内で独自の半導体のサプライチェーン（供給網）の整備を加速し、
トランプ次期米政権での対中輸出規制などに備える。
中国メディアによると、第1期の投資規模は約1400億元、第2期は約2000億元。
第3期の最終的な投資計画は未公表だが、資本金は過去最大の3440億元だ。
米国が半導体分野の対中包囲網を強化していることから、
米国の対中規制に対抗できるサプライチェーンの整備をめざす。
・米政治リスク調査会社ユーラシア・グループは1/6、2025年の世界の「10大リスク」を発表。
大国によるリーダーシップの空白を示す
「深まるGゼロ（無極化）世界の混迷」をトップリスクに挙げた。
トップリスクにあげた「Gゼロ」はブレマー氏が10年以上前から警告してきた
国際秩序の大きな変化を指す。
同社はリポートで
「世界的なリーダーシップの欠如は危機的なレベルにまで深刻化している」と指摘。
2位は「トランプの支配」。
トランプ前米大統領は2024年11月の米大統領選で勝利し、
次期政権のメンバーにもトランプ氏に忠実な側近が起用された。
行政権力の監視や法の支配が弱体化する可能性があるとの見方を示した。
3位は「米中決裂」をあげた。
米中対立が一段と激化して、トランプ氏が公約した追加関税などが
穏健なものにとどまったとしても、中国のレッドラインを越えると予想。
対立が先鋭化すれば世界経済の分断やサプライチェーン（供給網）の混乱を招くと訴えた。
4位以下はロシアやイラン、人工知能（AI）に関するリスクも列挙した。
・米政治リスク調査会社ユーラシア・グループは1/6、2025年の世界の「10大リスク」を発表。
1位深まるGゼロ世界の混迷
2位トランプの世界
3位米中決裂
4位トランプノミクス
5位ならず者国家のままのロシア
6位追い詰められたイラン
7位世界経済への負の押しつけ
8位制御不能なAI
9位統治なき領域の拡大
10位米国とメキシコの対立
・米国で共和党の支持者が多い「赤い州」で再生可能エネルギーを使った発電が広がってきた。
民主党のバイデン政権が導入した再生エネの優遇策が後押しした。
共和のトランプ次期政権は優遇策の撤廃を目指すが、実現は見通せない。
再生エネ発電量は全米で増えている。
英シンクタンクのエンバーのまとめでは、
2024年1～11月の再生エネ（太陽光と風力）による発電量は全体の17%を占め、
石炭による発電（15%）を上回った。
太陽光発電は前年同期比で27%、風力発電は同8%それぞれ増加した一方、
石炭による発電は5%減った。
特に赤い州で再生エネによる発電が進んだ。
米エネルギー情報局（EIA）によると、
24年11月の大統領選で共和のトランプ氏が勝った州の
同年1～10月の発電量の合計は、全米の68.5%を占めた。
環境問題を重視する民主支持者が多い「青い州」が再生エネの導入に積極的のようにみえるが、
実際は逆の傾向がある。青い州は都市部が多い半面、赤い州は発電に適した土地が広く、
日照や風の条件が良いところが多いからだ。
・イランがシリアのアサド政権が崩壊した後に同国への原油輸出を止め、
両国の経済関係の先行きに暗雲が広がっている。
イランは原油代金を中心に300億ドルともいわれる対シリア債権を抱える。
今後の協力の妨げとなりかねない。
テロ活動を各地で繰り広げたアルカイダを源流に持つ旧反体制派のシャーム解放機構（HTS）は、
欧米による支援を視野に過去の過激主義と一線を引く立場を強調している。
・イタリアのメローニ首相が1/4、
米南部フロリダ州にあるトランプ次期大統領の私邸マール・ア・ラーゴを訪問し、
トランプ氏と会談。
主要7カ国（G7）の欧州首脳でトランプ氏の就任前にマール・ア・ラーゴを訪れたのは初めてで、
次期米政権で米欧をつなぐパイプ役としての存在感を内外に誇示した。
厳しい家庭環境で育ち、徒手空拳で45歳で首相に上り詰めたメローニ氏は
政界におけるしたたかな遊泳術で知られてきた。
イタリア外務省幹部は「今回はメローニ氏の生き残るためのたたき上げの勘が奏功した」と語る。
・インドネシアで1/6、無料の学校給食が始まった。
2029年には約8000万人を対象とし、プラボウォ政権は経済格差の是正を狙う。
最大で年450兆ルピア（約4.4兆円）に上る予算の捻出が課題となる。
インドネシアは人口の10%近くが月55万ルピア以下の支出で生活する貧困層だ。
無料の給食制度は就学率を向上させる狙いがある。
・ベトナム統計総局は1/6、2024年の実質国内総生産（GDP）が前年比で7.09%増と発表。
年初目標の6.0～6.5%を上回った。
輸出がけん引し、東南アジア主要6カ国で最も高い成長率になったとみられる。
4年10～12月期の実質GDPは前年同期比7.55%増と、3期連続で伸び率が前期を上回った。
新型コロナウイルス禍の反動で22年7～9月に13.71%増となって以来の高水準となった。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年9/24～27）
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・東京証券取引所 <8697> ［終値1753.5円］は1/6、2025年最初の取引となる大発会を迎えた。
年末年始の米国市場で主要株価指数が下落基調だったことを受け、大幅安の展開。
20日には米国でトランプ前大統領の再任が控えており、
同氏が掲げる「米国第一」の経済政策が日本市場の一年にも大きく影響を与えそうだ。
日経平均株価（225種）の終値は前年末比587円49銭安の3万9307円05銭で、
下げ幅は一時600円を超えた。
大発会での値下がりは3年連続で、厳しい幕開けとなった。
・昨年12月に公表された新たな「エネルギー基本計画（エネ基）」の原案には
原発を「最大限活用する」という方針が明記されたが、
企業の間でも原発の利用促進への機運が高まりつつある。
産経新聞が昨年11月中旬～12月上旬に実施した主要企業111社へのアンケートでは、
企業の51・4％が原発の再稼働を「進めるべきだ」と回答した。
人工知能（AI）の普及に伴う電力需要の増大などが見込まれる中、
脱炭素と電力の安定供給を両立できる原発への期待が広がっている。
・原発の建て替えや新増設を巡っては、
エネ基の原案には建て替えの要件緩和が盛り込まれたが、
新増設を明確に推進するという記述はなかった。
アンケートでは原発の新増設について「進めるべきだ」との回答が14・4％、
「次世代炉や小型炉を開発すべきだ」が31・5％にのぼった。
「さらなる活用はやめるべきだ」との回答は2・7％。51・4％が無回答だった。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
2025年【コロ朝セミナー】予定
1/11（土）【コロ朝セミナー】1月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=73675e0d68ecb1e
1/25(土) 特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（1/24夕刻撮影ビデオダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=94676a0e69b6337
2/1（土）【コロ朝セミナー】2月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=40676a1758e25af
2/8（土）アポロさんと白い鹿さん 怪しい銘柄セミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=75676a2ec85985f
2/15（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・日本橋）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=87676a270187083
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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公募・売り出し価格
アズワン <7476> ［終値2550.5円］売り出し338万4600株 円 申込み/- 受渡日/
TOB（公開市場買い付け）
富士通ゼネラル <6755> ［終値2273円］買い手パロマ・リームHD 買い付け価格2808円 期間 未定
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
ダウ工業株30種平均は小幅安も、Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合指数は続伸。
半導体株が上昇を支えたほか、トランプ次期政権の関税政策が予想より
限定的になる可能性があるとの報道が追い風となった。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約173.6億株、過去20日間平均約123.7億株。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は 大幅3日続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米長期金利の上昇を背景に売りが優勢となり、反落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
米独の経済指標などに反応した売りが台頭し、6日ぶりに反落。
アップル（+0.67%）グーグル（+2.50%）メタ（旧フェイスブック）（+4.23%）アリババ（-0.02%）
エヌビディア（+3.43%）ネットフリックス（+0.08%）アマゾン・ドット・コム（+1.53%）
バイオジェン（+0.70%）バークシャー（-0.47%）マイクロソフト （+1.06%）ALAB（+1.92%）
テスラ（+0.15%）MRM（-4.42%）ADBE(+0.14%) ARM(+4.49%) SMR（+13.48%）LLY（-2.15%）
ラッセル2000（-0.08%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.18%）SOLX（半導体ブル3倍）（+8.95%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は反発。
トランプ次期米政権の関税を巡る報道を受けて、
懸念されていたほど関税措置が厳しくならないとの観測が浮上、小幅に上昇。
自動車関連株などが上昇。
日の東京株式市場で日経平均（-1.47％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.02％）は2日続落。
グロース250（旧マザーズ指数）（-1.47％ ）は2日続落、
東証スタンダード市場指数（+0.08％）は5日続伸、
東証グロース市場指数（-1.16％）は5日ぶり反落で終了。
東証プライム出来高は20億1845万株、売買代金は4兆4817億円。
東証プライム騰落数は値上がり357(21％)、値下がり1,243(75％)、変わらず44(2％)に。
東証スタンダード出来高は3億2304万株、売買代金は1435億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり835(52％)、値下がり600(37％)、変わらず137(8％)に。
東証グロース出来高は1億8766万株、売買代金は1197億円。
東証グロース騰落数は値上がり312(51％)、値下がり270(44％)、変わらず22(3％)に。
東証プライム業種別ランキングでは5業種上昇、28業種下落に。
値上がり上位は、海運業、鉱業、石油石炭製品、銀行業、パルプ・紙。
値下がり上位は、輸送用機器、小売業、サービス業、その他製品、食料品、情報・通信業、・・・
東証プライム値上がり上位は、
野村マイクロ <6254> ［現在2811円 +500円］JTECCORP <3446> ［現在1460円 +194円］
TOWA <6315> ［現在1728円 +182円］ミガロHD <5535> ［現在2842円 +268円］
値下がり上位は、
GMOアドパートナーズ <4784> ［現在997円 -202円］宮越HD <6620> ［現在1626円 -306円］
フルサト・マルカ <7128> ［現在2333円 -261円］ナガワ <9663> ［現在6820円 -600円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1857.5円 +11.5円］
みずほ <8411> ［現在3885円 +12円］三井住友 <8316>［現在3782円 +18円］
野村 <8604> ［現在919.1円 -12.2円］大和 <8601>［現在1049.0円 +1.0円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在9234円 +49円］トヨタ <7203>［現在3011.0円 -135.0円］
日経平均株価は2日続落
東証株価指数（TOPIX）は2日続落。
朝方、現地週末の米国株式が上昇したことを受け、買い先行。
ただ、戻り待ちの売りや、時間外取引で米株価指数先物が下落したことなどから
下げ転換。弱含みの展開となる。
日経平均株価は一時3万9232円（前日比661円安）があってやや下げ渋る。
大発会の日経平均株価は3年連続のマイナスとなった。
『大発会』で売買代金上位で、プラスの銘柄はディスコ <6146> ［現在43180.0円 +450.0円］
出来高上位でプラス銘柄はホンダ <7267> ［現在1578.5円 +43.5円］となりました。
三菱重工 <7011> ［現在2243.0円 +20.0円］は次点ですかね？！
グロース250指数は、2日続落
日経平均株価と同様、前年末比プラスで始まったものの、その後は値を消す展開となった。
過去6年の『大発会』では、6回中5回下落、その下落した5回は年間では上昇。
上昇した22年は年間でマイナスとなっています。
大発会が下落した過去28回のうち、年間でも下落した年は11回にとどまる。
20、21、23年は大発会が下げても年間で上昇した。
『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
ケイ・ウノ <259A> ［終値1410円］が載っておりました。
世界に一つだけの宝物を作る職人集団、ケイ・ウノに熱視線
職人技とキャラクターIPを武器に、
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昨日夕方に床屋さんに行ってきました。
切りすぎて寒いです・・・
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