港湾施設耐震化特例措置対象全国に広げる
- 2025年01月08日
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2025年1月8日（水） 晴れ
・東京証券取引所は上場企業の経営陣が自社を買収（MBO）する際に、
守るべきルールを厳しくする。
買収を受け入れる妥当性や価格の根拠に関する説明を企業側に義務づける。
創業家などの大株主が不当に低い価格で
非上場化に踏み切るのを防ぎ、少数株主の利益を守る。
・上場企業の規則を定める企業行動規範に新たな項目を加える。
これまではMBOの際に「順守すべき事項」として
「適時開示を必要かつ十分に行う」などと規定しているだけだった。
2月に新ルール案を有識者会議に出し、
議論やパブリックコメント（意見募集）を経て今春にも施行する。
対応の背景には、MBOでは買収価格を巡り、
少数株主の権利がないがしろにされやすいとの懸念がある。
・東証の企業行動規範に抵触した場合は公表措置や違約金の対象となる。
レコフデータ（東京・千代田）によると、2024年のMBO件数は18件となった。
同社が調査を始めた01年以降で3番目に高い水準だった。
セブン&アイHD <3382> ［終値2440.5円］の創業家は、
カナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタール（ACT）による
買収提案に対抗するMBOを検討している。
・岩屋毅外相は1/7、都内で来日中のブリンケン米国務長官と会談。
バイデン米大統領が日本製鉄 <5401> ［終値3110.0円］による
米鉄鋼大手USスチールの買収に中止命令を出したことに関し
「国家安全保障上の懸念を理由に買収中止の判断がされたことは極めて残念だ」と伝えた。
「日米双方の経済界からは強い懸念や心配の声がある。重く受け止めざるを得ない」と指摘。
1/7の外相会談でも日米間の経済協力を巡る懸念を払拭するよう求めたと説明した。
ブリンケン氏側の反応については回答を控えた。
同盟国である米国の企業に日本企業が安全を脅かすことはないとの立場に立つ。
トランプ次期政権にも買収への理解を求める方針だ。
・逆転の世界（6）治安改善へ個人を監視 強権との境目 見えぬ怖さ
令状なしでの容疑者拘束という強権措置により治安を急回復させた中米エルサルバドル。
目的のために人権を軽視する逆転が起きたが、大多数の国民が支持する。
ブケレが人権度外視で取り締まりを強めた。
22年に非常事態を宣言し、裁判所の手続きがなくても身柄を拘束できるようにした。
全人口の1%を上回る8万人超を逮捕・収監した。
ギャングの知人というだけで捕らわれるといった冤罪（えんざい）も多いという。
それでも犯罪の恐怖におびえてきた国民はブケレを支持する。
再選を決めた24年の大統領選で得票率は8割を超えた。
問題は国民のためと信じていた対策が、
いつの間にか政権維持の装置に変わりかねないことだ。
・逆転の世界（6）治安改善へ個人を監視 強権との境目 見えぬ怖さ
生活の安全・安心が揺らげば、社会の不安は増幅する。
デジタル監視など治安対策の強化を求める声は多いものの、
行き過ぎた監視は個人の自由を脅かす。
その線引きをどこでできるのか分からないところに怖さがある。
・三井住友銀行 <8316> ［終値3667円］
2026年4月に入行する大学新卒の初任給を月額30万円に引き上げる。
現在は25万5000円で、引き上げ幅は18%となる。
初任給が30万円台となるのは大手行で初めてだ。
総合商社やコンサルティング会社などと
幹部候補となる新卒学生の争奪戦が強まっていることが背景にある。
初任給の引き上げに伴い、入行から数年以内の若年層らの行員の賃金も底上げする。
三菱商事 <8058> ［終値2573.5円］など大手総合商社や
不動産会社などは既に30万円台を提示している。
・米エヌビディアは1/6、ロボットなどを開発する企業に
人工知能（AI）の基盤技術を無償で提供すると発表。
ヒトと同じように自ら動くロボットの実現をめざす。
言葉や画像の生成が中心だったAIがよりヒトに近づく。
開発競争は新たな段階に入る。
「世界中の開発者たちが（ロボットを動かす）フィジカルAIという
次の波をつくろうとしている」。
エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）は同日、
テクノロジー見本市「CES」の基調講演でAIを搭載した
ヒト型ロボットの市場が一気に拡大するとの見方を示した。
・エヌビディアのジェンスン・ファン氏がAIの基盤技術を無償提供する背景には
ヒト型ロボットの実現への高いハードルがある。
現在の生成AIは人間との自然な対話に近づいているが、
人間のように視覚や聴覚の情報をもとに周囲の状況を即座に判断して
ロボットを動かすことはできない。
文字や画像だけでなく、実際の動作を学習する必要があるためだ。
エヌビディアは人間の動きなどを仮想空間上に再現し、
AIに学習させて基盤技術を開発する。
この技術を使えばスタートアップ企業やロボット開発者は
ゼロからAI技術をつくる必要がなくなる。
工場や病院など用途に沿った動きをするロボットの開発に専念できる。
AIの開発にはエヌビディアが手掛ける画像処理半導体（GPU）が欠かせない。
データセンターで大量のデータを処理する必要があるためだ。
・エヌビディアはAI用のGPUで9割の世界シェアを持つ。
生成AIの開発を競う米マイクロソフトや米アルファベットなどの
巨大テクノロジー企業はいずれも顧客だ。
ヒト型ロボットなどの開発が進めば、ロボットに搭載するGPUの新たな需要も生まれる。
・インドの調査会社フォーチュン・ビジネス・インサイツによれば、
世界のヒト型ロボットの市場規模は2032年までに660億ドル（約10兆円）と、
24年から20倍に拡大する見通し。
AIロボットの開発競争は世界で激しくなりつつある。
米テスラはヒト型ロボットの開発を進める。
人体の構造を模した手足の関節を持ち、荷物の運搬などの作業をこなすことができる。
工場や倉庫などで活用し、労働力不足の解消につなげる狙いがある。
CESではトヨタ <7203> ［終値3052.0円］が1/6、
自動運転など次世代技術の実験都市「ウーブン・シティ」を今秋に始めると発表。
家事を学習して日常生活を支援するロボットを開発していることを明らかにした。
・日本製鉄 <5401> ［終値3110.0円］の橋本英二会長兼最高経営責任者（CEO）は1/7、
東京都内の本社で記者会見を開き、米鉄鋼大手USスチール買収の中止命令を巡る
バイデン米大統領らを相手取った訴訟の提起について説明。
安全保障上の懸念に関する当局の審査について
「最初から結論ありきの政治介入があった」とし、
長期戦も覚悟の上で全面的に争う姿勢を示した。
中止命令が訴訟を通じて無効となれば、
トランプ政権下でメンバーが一新される対米外国投資委員会（CFIUS）で
再審査されることになる。
買収が米国に資するものであるということを説明していくことで
トランプ政権の理解を得られるとの見方を示した。
・経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済3団体は1/7、
経営トップが集まる新年祝賀会を開いた。2025年の春季労使交渉（春闘）に向けて
5%を超える賃上げ率を掲げる経営者が相次いだ。
「金利のある世界」の到来を受けて攻めの投資に動く一方で、
トランプ氏の米大統領就任に伴うリスクへの指摘も目立った。
三井不 <8801> ［終値1268.5円］植田俊社長は「3年連続で5%超の賃上げを目指したい」と表明。
キリンホールディングス（HD） <2503> ［終値2009.0円］磯崎功典・会長最高経営責任者（CEO）
4月のビール類などの値上げを原資に「6%程度の水準」を見据えると言明した。
住友化学 <4005> ［終値349.0円］岩田圭一社長は
「24年の5.5%と同程度は目指したい」と語った。
旭化成 <3407> ［終値1081.5円］小堀秀毅会長は「少なくとも6.05%だった24年並み」と述べた。
・経済同友会の新浪剛史代表幹事は
「賃上げと人材の流動化でますます賃金が上がる。
そのなかで新陳代謝もあわせてダイナミズムが日本経済に戻る」と説いた。
ディー・エヌ・エー（DeNA） <2432> ［終値2869.5円］南場智子会長は
「経営の巧拙がよりはっきりとして、企業のパフォーマンスにも差がでてくるはずだ」と分析。
「投資にはより選別的に、リスクとリターンに対してシビアになっていく」と説明。
住友商事 <8053> ［終値3428.0円］上野真吾社長は
「金利上昇が投資の足かせになることはない。
各部門の権限を増やし、投資案件が生み出されてきている」と強調した。
・三菱電機 <6503> ［終値2675.5円］漆間啓社長は「米国は金利を下げづらい状況にあるが、
傾向として円高になるのではないか。
安定する水準とみるのは1ドル=135円だ」と予想。
NTT <9432> ［終値157.5円］島田明社長も
「円安基調になれば国内のビジネスへの影響が全くないわけではない」と為替動向を注視する。
・経営者の話題が集中したのは「トランプリスク」だ。
「タリフマン（関税男）」を自任するトランプ氏が20日に再び米大統領に就任する。
中国やメキシコ、カナダからの輸入品への関税引き上げを公言し、
世界各国に一律関税を課すとも主張してきた。
自国第一の政策を推し進める見通しだ。
・三井住友銀行 <8316> ［終値3867円］福留朗裕頭取
「あらゆる政策がインフレ的で、金融市場の波乱要因になり得る」と身構えた。
三井物産 <8031> ［終値3293.0円］堀健一社長
「米国への投資はこれまで以上に比重を厚くする方向になる。
特に米国内で完結する投資を強化する」との方針を示した。
・米国と中国の対立など企業を取り巻く地政学リスクが高まる恐れがある。
日本たばこ産業（JT） <2914> ［終値4009円］岩井睦雄会長
「米中などの分断でより緊張が高まった時に備え、
物流やバリューチェーンをどう組むかは考えておかないといけない」と語った。
・トランプ氏が仲介に意欲を示すロシアとウクライナの停戦交渉が進展すれば、
日本企業にとって好材料になり得るとの声もあった。
日本航空（JAL） <9201> ［終値2476.5円］鳥取三津子社長
「どんな方法になるかはまだ分からないが、紛争が終結すること自体は非常に喜ばしい。
トランプ次期政権の指導力を肯定的に期待している」と答えた。
・米国の長期金利に対する上昇圧力が強まっている。
足元の米長期金利は4.6%台と、2024年9月の米利下げ開始から3カ月あまりで1%超上昇。
関税強化や大型減税といったトランプ次期米政権の政策が
インフレにつながるとの思惑から債券売りが膨らんだ。
こうした金利の上昇圧力は日本の国内金利にも波及している。
・〈逆転の世界〉アジアから見ると 強権による安全、持続せず
東南アジアでは、治安や経済的な繁栄と引き換えに
自由を差し出すことへの抵抗感が日本ほど強くないように思える。
犯罪は高い失業率や貧困、不平等といった経済的な問題から生じる。
治安という課題を根本的に解決するには、経済発展による豊かさの実感が必要になる。
政府が監視を強めて警察国家と化せば、
合法のビジネスにまで目を光らせるようになりかねない。
自由な市場が機能不全に陥り、投資家も遠ざかれば逆効果でしかない。
・政府は日中関係の安定を2025年の外交課題に据える。
2月に中国の王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相を日本に招待する予定で、
春以降の日中韓首脳会談の開催も見込む。ハイレベル往来で協議実績を積み重ね、
関係改善の象徴として延期したままの習近平（シー・ジンピン）国家主席の来日時機を探る。
習氏を国賓として招いて厚遇することは、
慎重に判断すべきだとの意見は政府・与党内にもある。
・石破茂首相は1/7、都内の日本料理店で
ソフトバンクグループ（SBG） <9984> ［終値9345円］の孫正義会長兼社長と2時間半ほど会食。
2月以降で調整するトランプ次期米大統領との会談を視野に意見を交わした。
岩屋毅外相と武藤容治経済産業相が同席した。
孫氏は2024年12月にトランプ氏の私邸「マール・ア・ラーゴ」で同氏と会った。
次期政権の4年間で1000億ドル（およそ15兆円）の対米投資と10万人の雇用創出を約束した。
・公正取引委員会はスマートフォンの基本ソフト（OS）などを運営する
巨大IT（情報技術）企業に対して、
他社アプリの課金情報などのデータを不当に利用することを禁じる。
巨大ITが他社のデータを使って競合アプリを模倣することを防ぐ。
2025年末までに施行する巨大IT新法で禁止する。
今春にもまとめる公取委の規則やガイドラインで、
不当な利用を禁止するデータを具体的に例示する。
欧州連合（EU）は24年に全面適用したデジタル市場法（DMA）で、
巨大ITが他社のデータを競合アプリ向けなどに使うことを禁じている。
・政府は2025年度にも企業に
港湾施設の耐震化を促すための特例措置の対象地域を全国に広げる。
改修した護岸などにかかる固定資産税を軽減する措置で、
これまでは南海トラフ地震や首都直下地震などで
大きな揺れや津波が想定される地域に限っていた。
気候変動による高潮や高波などの自然災害にも備える。
・環境省は資源を再活用するため、
情報共有や処理施設の相互利用など自治体が連携する仕組みをつくる。
廃棄された家電などの「都市鉱山」から貴金属を取り出すリサイクルを進める。
2025年度にも「資源循環自治体フォーラム」を立ち上げ、
全市町村や都道府県が参加することを想定する。
石破茂首相は地方創生を「経済成長の起爆剤」と位置付け、
5本の柱の一つに「付加価値創出型の新しい地方経済の創生」を据える。
循環経済は廃棄物に付加価値をつけて新たな製品を作る「アップサイクル」や
財政運営の効率化などを通じ、地域経済の活性化につながる期待がある。
・金融機関の営業体制で、担当する業種ごとに番号を振った
縦割りの「ナンバー部」をなくす動きが広がってきた。
メガバンクに続き、東京海上日動火災保険 <8766> ［終値5713円］は
4月に法人営業の部署を再編する。
脱炭素やサプライチェーン（供給網）構築など
取引先の経営課題は単独で取り組みにくくなっており、業種をまたいだ課題に対応しやすくする。
・ソニーグループ <6758> ［終値3341.0円］とホンダ <7267> ［終値1604.0円］が
電気自動車（EV）の新会社をつくるなど、産業界では業種の垣根が低くなっている。
営業部の融合により、業態を超えた提携や再編、資金調達の提案をしやすくする狙いがある。
不正を受けた改革や、資本効率の面などから、
損保や銀行は取引先との関係を円滑にする役割を果たしてきた政策保有株式の解消を進めている。
政策株がつないできた取引先との関係性は変わりかねず、
専門性や提案力による他社との競争がこれまで以上に重要になってきている。
・米連邦準備理事会（FRB）は1/6、マイケル・バー金融監督担当副議長が2/28付で辞任すると公表。
金融規制の強化を進めてきたバー氏には、
金融業界寄りのトランプ次期米政権内に解任を模索する動きがあった。
バー氏は「このポストをめぐる争いのリスクは、私たちの使命の妨げになる可能性がある」と説明。
FRBは7人の理事の中から議長と2人の副議長を選ぶ仕組みで、
バー氏は副議長を退任した後も理事として残る。
バー氏は2022年5月にバイデン大統領によって指名された。
トランプ氏が金融規制に慎重な人物を外部から指名したり、理事から昇格させたりすれば、
バイデン政権で続いた規制強化の流れは反転する。
大統領側の圧力による高官の辞任は中央銀行の独立性にとって打撃となる。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは同日、事情に詳しい関係者の話として、
今回の決定はパウエル議長の辞任の可能性を示唆するものではないと伝えた。
・三井住友フィナンシャルグループ（FG） <8316> ［終値3867円］が米国での事業拡大に動く。
中島達社長は日本経済新聞のインタビューで「米国で投資拡大に取り組む」と明言。
投資を抑制してきた従来の姿勢を転換する。
2025年のトランプ次期政権の発足で
企業活動を後押しする動きが出ているのも追い風になるとみる。
・自国経済に課題を抱える新興国が為替介入を強めている。
景気や財政の不安から通貨が売られやすいところに、
米ドルを買うトランプトレードが重なった。
通貨安はインフレを再燃させかねず介入で下支えする狙いだ。
ただ、原資となる外貨準備は限られ、効果は一時的との声も多い。
世界の投信の資金の流れを集計する米調査会社EPFRによると、
12/19～25に新興国債券ファンドから12.5億ドルが流出、流出は10週連続。
新興国株式ファンドからも12/26～1/1の週まで3週連続で資金が流出した。
・トウモロコシの国際価格が上昇。
1/6の米シカゴ商品取引所でトウモロコシ先物（中心限月）は一時、
1ブッシェル4.60ドルと6月中旬以来およそ7カ月ぶりの高値をつけた。
南米アルゼンチンの天候不順による不作で需給が逼迫するとの観測が強まった。
日本で輸入トウモロコシは主に家畜の飼料用原料として使われる。
今後も国際相場の上昇が続くと、国内の取引価格に影響する可能性がある。
・中国国有旅客機メーカーの中国商用飛機（COMAC）が国産機事業の拡大を急ぐ。
小型機と中型機の納入先を広げ、大型機の開発も進める。
大中小と幅広い機種をそろえて中国やアジアの様々な航空会社への売り込みを強める狙い。
欧州エアバスや米ボーイングなどの世界大手に次ぐ地位を狙うが、技術面などの課題も多い。
・カナダのトルドー首相が1/6、辞意を表明。
物価高や移民問題で支持率が低迷するなか、
追い打ちをかけたのがトランプ次期米大統領による追加関税の表明。
対応を巡って政局が混迷し、政権基盤が揺らいだ。
今後は、与党の次期党首選びが本格化する。
カナダは議会の議決を得ずに与党党首が首相に就く。
トルドー氏は「全国規模の厳正な競争プロセスを経て次の党首を選出した後、
党首と首相を辞任する」と話す。
議会下院を3月下旬まで休会する方針で、この前後に新首相が決まる可能性がある。
カナダは6月に予定する主要7カ国（G7）首脳会議の議長国を務めるだけに、
早期の政権樹立が急務となる。
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・ホテルや商業施設といった不動産に投資するデジタル証券の発行が急拡大し、
市場規模は昨年までの3年間で40倍以上に伸びる。
小口化することで投資の最低購入額を引き下げ、個人でも参加しやすいのが売り。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
アドバンス・レジデンス <3269> ［終値293600円］1/31 1口→2口
公募・売り出し価格
丹青社 <9743> ［終値979円］売り出し303万6900株
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、主要3指数はそろって下落。
堅調な経済指標を受け、インフレ再燃によって
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の緩和ペースが鈍るとの懸念が広がった。
序盤は上昇したものの、米労働省が発表した11月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）で
求人件数が予想外に増加したほか、米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した
12月の非製造業総合指数が上昇し、
投入価格指数が約２年ぶり高水準となったことを受け、株価は下げに転じた。
統計を受けて米10年債利回りは一時8カ月ぶりの水準に上昇。
利回り上昇がハイテク株を圧迫し、半導体大手エヌビディア(NVDA）は6.22％安。
テスラ(TSLA)はＢｏｆＡグローバル・リサーチが投資判断を
「バイ」から「ニュートラル」に引き下げたことを受けて4％下落。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約20.54億株、過去20日間平均約125.2億株。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は 4日ぶり大幅（▲1.84％）反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は中国当局による
金購入の報などを手掛かりに買い戻しが入り、3日ぶりに反発。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は供給不安を背景に反発。
アップル（-1.14%）グーグル（-0.63%）メタ（旧フェイスブック）（-1.95%）アリババ（-1.22%）
エヌビディア（-6.22%）ネットフリックス（-0.29%）アマゾン・ドット・コム（-2.42%）
バイオジェン（-0.08%）バークシャー（+0.33%）マイクロソフト （-1.23%）ALAB（-6.99%）
テスラ（-4.06%）MRM（+3.70%）ADBE(-1.98%) ARM(-2.06%) SMR（-8.20%）LLY（+1.07%）
ラッセル2000（-0.74%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.33%）SOLX（半導体ブル3倍）（-4.12%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
ロンドン株式市場は 反落、
金融政策の動向に影響を及ぼす経済指標の発表を控え、投資家に様子見姿勢が強まった。
独仏市場は続伸。
発表された域内の経済指標がまちまちだった中、エネルギー関連銘柄が上昇して相場を押し上げた。
銀行銘柄が下落して相場を押し下げた。
1/8の東京株式市場で日経平均（+1.97％）は3日ぶり大幅反発。
東証株価指数（TOPIX）（+1.10％）は3日ぶり大幅反発。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.98％）は3日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.28％）は6日続伸、
東証グロース市場指数（+0.90％）は2日ぶり反発で終了。
東証プライム出来高は19億6266万株、売買代金は4兆9382億円。
東証プライム騰落数は値上がり815(49％)、値下がり761(46％)、変わらず68(4％)に。
東証スタンダード出来高は3億1335万株、売買代金は1486億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり846(54％)、値下がり554(35％)、変わらず159(10％)に。
東証グロース出来高は1億5857万株、売買代金は1076億円。
東証グロース騰落数は値上がり332(54％)、値下がり240(39％)、変わらず33(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは19業種上昇、14業種下落に。
値上がり上位は、電気機器、サービス業、銀行業、精密機器、証券商品先物、機械、・・・
値下がり上位は、海運業、鉄鋼、電気・ガス業、倉庫運輸関連、鉱業、水産・農林業、・・・
東証プライム値上がり上位は、
富士通ゼネラル <6755> ［現在2750円 +477円］アステリア <3853> ［現在595円 +66円］
日本マイクロニクス <6871> ［現在4355円 +465円］東京エレクトロン <8035> ［現在27100円 +2740円］
値下がり上位は、
GMOアドパートナーズ <4784> ［現在901円 -96円］宮越HD <6620> ［現在1480円 -146円］
ハローズ <2742> ［現在4135円 -360円］アズワン <7476> ［現在2389円 -161.5円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1918.5円 +61.0円］
みずほ <8411> ［現在3970円 +85円］三井住友 <8316>［現在3867円 +85円］
野村 <8604> ［現在928円 +9.4円］大和 <8601>［現在1057.5円 +8.5円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在9345 円+111円］トヨタ <7203>［現在3052.0円 +41.0円］
日経平均株価は3日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は3日ぶり反発
朝方は、前日の米国株式市場で、ナスダック総合指数が続伸し
フィラデルフィア半導体株（SOX）指数も急伸したことを受け、朝方から買いが先行。
米ＣＥＳでのエヌビディアＣＥＯの講演が意識された。
日経平均株価は一時4万288円（前日比981円高）があった。
後場は、短期的な上昇で過熱感が警戒され、上値の重い動きとなった。
12/27以来、３営業日ぶりに大引けで４万円台回復。
グロース250指数は、3日ぶり反発。
東京市場が全面高商状となる中、投資マインドが改善してグロース市場も堅調に推移。
政府は2025年度にも企業に
港湾施設の耐震化を促すための特例措置の対象地域を全国に広げる。
改修した護岸などにかかる固定資産税を軽減する措置で、
これまでは南海トラフ地震や首都直下地震などで
大きな揺れや津波が想定される地域に限っていた。
気候変動による高潮や高波などの自然災害にも備える。
五洋建設 <1893> ［終値656.7円］東亜建設 <1885> ［終値1213円］
不動テトラ <1813> ［終値2147円］ライト工業 <1926> ［終値2256円］
前田工繊 <7821> ［終値1892円］ショーボンドホールディングス <1414> ［終値5093円］
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