宇宙開発分野の人材確保を支援
- 2025年01月14日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2025年1月14日（火） 晴れ 満月
・世界の半導体主要10社の2024年度の設備投資額は
前年度比2%減の1233億ドル（約19兆4000億円）と、期初計画を約1兆5000億円下方修正。
増加の計画から一転、2年連続で前年を下回る。
需要は人工知能（AI）向けに偏り、電気自動車（EV）向けが失速する。
各国の半導体振興策を受けて前倒しの投資が進み、生産能力に過剰感も出ている。
・米国・欧州・中国・韓国・台湾・日本の半導体大手10社の設備投資計画を
日経新聞社がまとめた。
24年6～9月期決算企業は最新の実績ベース、製造で協業する
キオクシアHD <285A> ［終値2009円］と米ウエスタンデジタルは1社換算で推計。
24年度の投資計画は5月時点で6%増の1328億ドルだったが、約95億ドル引き下げた。
・業界団体のSEMIによると、世界の半導体工場の稼働率は足元で約7割と、
健全性の目安となる8割を下回る。
半導体の需要低迷と生産能力の過剰感が重なり、
各社は24年度の設備投資の見直しを迫られた。
一方、AI向けの半導体の需要を取り込んだ企業は強気の投資を進める。
受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）は300億ドル超の投資を実行し、
AI半導体の生産能力を高める。
同社は米エヌビディアから画像処理半導体（GPU）の生産をほぼ独占している。
SKは28年までの5年間で半導体事業に約12兆円を投資し、AI用メモリーなどを増産する。
英調査会社、オムディアの南川明氏は
「中国での新工場投資のペースは鈍化しており、
世界の半導体投資は25年も減る可能性が大きい」と指摘する。
・経済産業省は火力発電所や工場から出る二酸化炭素（CO2）を回収して
地下貯留する技術を後押しする。
2030年ごろの国内事業開始にあわせ、複数年にわたり必要経費を補助する。
コスト面での課題を解決し、脱炭素に向けた企業の選択肢の一つに据える。
・政府は昨年12月下旬、新たな温暖化ガスの排出削減目標を2035年度に13年度比60%減、
40年度に同73%減とする地球温暖化対策計画の案をとりまとめた。
脱炭素の実現にはCO2貯留技術の実用化が欠かせないとみている。
当初は割高な貯留コストを補助することでCO2の貯留に取り組む事業者の拡大を促す。
・二酸化炭素（CO2）貯留をめぐり現在国内では民間事業者による
実証や調査などが進んでおり、27年度にも企業の投資決定が見込まれる。
経産省は貯留コストの支援とあわせ、
企業の投資決定を促すために設備投資の補助も27年度から始める方針。
投資決定に欠かせない貯留場所の試掘作業も支援する。
経産省は24年度中にも支援先を選び、
政府補助を受けて25年に試掘が始まると見込まれる。
・内閣府は今後の成長が期待できる宇宙開発分野の人材確保を支援する。
2月中にロケットや衛星事業に必要な能力を
業務ごとにまとめた指標を企業と連携して策定する。
採用活動で求める人物像を具体的に示して他産業からの参入を促すほか、
教育機関での人材育成をしやすくする。
・国内の宇宙業界全体で統一した人材指標を作るのは初めてとなる。
内閣府が設置した検討会には、宇宙航空研究開発機構（JAXA）や
宇宙開発の業界団体、三菱重工 <7011> ［終値2167.0円］や
IHIエアロスペース <7013> ［終値7054円］、
宇宙スタートアップのQPS研究所 <5595> ［終値1169円］などが参加する。
・政府は2020年に4兆円だった国内宇宙産業の市場規模を、
30年代早期に2倍の8兆円に拡大する目標を掲げる。
企業や大学の技術を後押しする「宇宙戦略基金」を設けるなど
資金供給の政策は動き始めた。
普及にあたっては産業界の意見の取り込みや、
技術の発展に伴う更新など、柔軟な運用が重要となる。
・宇宙人材のスキルを指標化する試みは、英国が先行。
宇宙開発を担う政府機関の英国宇宙局（UKSA）が主導して21年、
57種類のスキルをとりまとめた。
ウェブサイトで公開し、求職者がサイト内で該当する求人情報にもアクセスできる。
英国は日本と異なり、自国の基幹ロケットを持たないものの、
ロケット打ち上げの誘致や小型衛星事業などに積極的だ。
30年までに世界市場のシェアを10%にするという政府目標を掲げ、
人材の確保・育成策を打ち出している。
・石破茂政権は米国でトランプ氏が1/20に再び大統領に就任するのを前に
インド太平洋地域の国と安全保障協力の拡大を急ぐ。
米国の同盟国を軸に関係強化を狙う一方で韓国の国内政治の混乱が影を落とす。
日本は韓国側に閣僚協議の新設を打診したが具体的な進展は難しい状況に陥っている。
岩屋毅外相は1/13、ソウルを訪れ趙兌烈（チョ・テヨル）外相と会談し、
日韓関係強化の流れは変わらないと確かめた。
石破政権は現状を踏まえ、韓国の外交当局を中心に連絡を取り続けている。
加えて「準同盟」の位置づけの豪州、フィリピンとより深い連携を模索する。
・日本、米国、フィリピンの3カ国の首脳は1/13、オンラインで協議。
トランプ米次期大統領の20日の就任を見据え、
安全保障分野などでの日米比の連携継続の必要性を確かめた。
石破茂首相、バイデン米大統領、フィリピンのマルコス大統領が参加し、25分間話し合った。
米トランプ政権発足後も3カ国の協力機運を継続・強化する必要性を申し合わせた。
・中国とロシアが原子力発電に用いる核燃料である低濃縮ウランの供給を通じ、
欧米への揺さぶりを強めている。
ロシアは対米禁輸を表明した一方で、中国は急に米国への輸出を拡大させた。
それぞれ世界的に需要が高まる核燃料の輸出を米国に対する外交カードにする思惑が透ける。
・日米英仏カナダは23年12月、
対ロ依存を減らすために核燃料の生産能力の強化に取り組むことで合意した。
この5カ国では関連投資の動きが相次ぐが、
急ピッチで生産能力を高めてもロシア産を代替するまでに10年以上かかるとの見方が多い。
・中国税関総署が1/13発表した2024年通年の貿易統計（ドル建て）によると、
輸出から輸入を引いた貿易黒字は9921億ドル（約155兆円）だった。
前年から21%増えて過去最大となった。
貿易黒字が最大を更新するのは22年以来、2年ぶり。
輸出は5.9%増の3兆5772億ドルで2年ぶりの増加だった。
電気自動車（EV）を含む自動車が16%伸びたほか、
家電は14%、パソコンおよび部品は10%それぞれ増えた。
・中国は景気が減速し内需不振が続くなか、
過剰生産により国内であふれた製品を安値で海外に出荷している。
輸出の拡大が経済を下支えしてきたが、
米欧は中国製EVに追加の関税を課すなど貿易摩擦が激しくなっている。
輸出先を国・地域別にみると最大の輸出先である東南アジア諸国連合（ASEAN）は12%増。
欧州連合（EU）は3%増だった。
日本向けは前年を3.5%下回り、米国向けは4.9%増えた。
年後半にはトランプ前大統領の返り咲きを見据えた駆け込み需要で伸びた。
輸入は1.1%増の2兆5850億ドルで2年ぶりにプラスに転じた。
主要な輸入品目である集積回路は前年より1割多く、天然ガスも前年を上回った。
消費動向を示す化粧品類は9%減った。
自動車部品が1.8%減り、消費需要の弱さが目立った。
・バイデン米政権は1/13、人工知能（AI）向け先端半導体に関する輸出規制の見直し案を発表。
東南アジアや中東向けに「数量制限」をかけながらも簡単に輸出できる仕組みを設ける。
海外での先端半導体の流通・在庫データを把握するためで、
中国への迂回輸出を封じる狙いがある。
レモンド米商務長官は「最先端のAI技術を守り敵対国の手に渡らないようにする」と述べた。
規制案には120日の意見募集期間を置き、一部は施行まで1年の準備期間を設ける。
・新たな規制は各国を3つのカテゴリーに分ける。
「ティア1」は同盟国の日本や韓国、英仏独などの18カ国・地域で、
先端半導体やAIの基盤モデルの技術移転に制限はかからない。
新たなルールを新設するのは、東南アジア諸国や中東諸国など
「ティア2」の国への先端半導体の輸出だ。
米政府によるとティア2国はおよそ120カ国にのぼる見込み。
現在ティア2国向けの輸出の多くは、米政府の許認可を取る必要がある。
認可取得に長い時間がかかり、認められない場合もある。
新たな規制案では年間1700基（78億～95億円相当）の数量制限のもと、
許認可なしでティア2国向けに先端半導体を輸出できる仕組みをつくる。
主に想定されている製品は、米エヌビディアの主力モデル「H100」などだ。
ティア3の中国、ロシア、北朝鮮など22カ国は元々輸出が規制されている。
今回、最先端のAI基盤モデルを中国などに移転することを禁じる措置を新設する。
米ホワイトハウスのサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は
「先端AIのインフラが米国もしくは同盟国内にとどまるようにする」と語る。
・中東を経由してインドと欧州を結ぶ
「インド・中東・欧州経済回廊（IMEC）」の計画が動き始めた。
構想自体は2023年に持ち上がったが、その後の中東情勢の混乱で協議は棚上げになっていた。
中国に対抗する米欧が推進する一方、資金調達や中東諸国の主導権争いといった課題もある。
インド経済に詳しい国際貿易投資研究所の野口直良専務理事は
「民間投資の誘致を呼び込むためにも、開発銀行など国際的な金融機関の参加が欠かせない。
日本も経済安全保障上のインフラとして活用の機会を探るべきだ」と指摘する。
・インド政府が1/13発表した2024年12月の消費者物価指数（CPI）の上昇率は
前年同月比で5.2%だった。
同年11月の5.5%から減速したものの、4カ月連続で5%を上回った。
野菜を中心とした食品価格高騰が緩んだ。
・米ラスベガスで開催された世界最大のテクノロジー見本市「CES」では
約4500社・団体のうち4分の1が人工知能（AI）技術を出展した。
AI技術の外部提供が広がり、企業の規模を問わずあらゆる産業でAI活用の道が開かれた。
一方で、基盤技術を持つ米巨大テック企業への依存が強まるジレンマも抱える。
・世界最大のテクノロジー見本市「CES」は24年からはAIが中心となった。
25年はAI技術が対話型AI「Chat（チャット）GPT」などの文章や画像といった領域から、
ロボットなど物理空間に広がったことを印象づけた。
AI用半導体で世界シェア8割を握るエヌビディアの
ジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）はこうした技術トレンドを
「フィジカルAI」と呼び、自動運転やロボ向けに使えるシステムを無償提供すると宣言した。
・今回のCESではAI技術を提供する巨大テック企業の基盤技術を活用する動きが目立った。
クラウドは米アマゾン・ドット・コムや米マイクロソフト、
米グーグルが7割の世界シェアを握り、AIの主要モデルも米オープンAIや米メタ、
米アンソロピックといった企業が開発を主導する。
外部公開された技術を使うことでAI製品やサービス開発は効率化され、
産業の裾野が一気に広がった。一方で米巨大テック企業への依存が強まり、
個別企業が「ディスラプション（創造的破壊）」を生み出しにくくなる。
25年のCESは世界のテック産業が抱えるジレンマを浮き彫りにした。
・米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏が率いる
宇宙開発会社ブルーオリジンは1/13（現地時間）、
大型ロケット「ニューグレン」の初の打ち上げを延期すると発表。
機体のシステムの一部に問題が見つかり、解決に時間を要すると判断したため。
ニューグレンの全長は98メートル。
打ち上げ後に分離した1段目を海上で回収し、再使用可能なロケットを目指す。
起業家イーロン・マスク氏が率いる米スペースXの「ファルコン9」に対抗する。
ブルーオリジンは新たな打ち上げ日を検討している。
・日清食品HD <2897> ［終値3571.0円］2018年に撤退したトルコに再進出する。
現地企業に即席麺の製造を委託し、トルコ国内での本格的な販売を25年にも始める。
自社工場の建設も視野に入れており、
中央アジアやアフリカなど新興・途上国「グローバルサウス」を開拓する拠点に育てる。
日清食品HDの24年4～9月期の連結売上収益に占める海外比率は38%。
30年度には約45%に高める計画。
約2億2800万ドル（約358億円）を投じて米国3カ所目の工場を25年8月に稼働させるなど、
現在は米国やアジアに力点を置いている。
トルコへの再進出をテコに新興国を開拓する。
・海外で生産された日本メーカーの輸入車の割合が、
2024年に3年ぶりに過去最高を更新。
国内新車販売に占める割合は2%にとどまるが、台数では23年比48%増えた。
ホンダ <7267> ［終値1528.5円］や
スズキ <7269> ［終値1769.0円］がインドからの輸入を増やしている。
インドは市場の成長余地が大きく、製造コストも日本より安いため、
輸出拠点にする動きが加速している。
国内の生産体制をどうするのか。
日本車メーカーは今後、難しい課題と向き合う必要に迫られる。
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2024年 週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）
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・韓国の情報機関、国家情報院（国情院）は1/13、
ロシア軍を支援するため露西部に派兵され、
ウクライナ軍と交戦している北朝鮮兵の死者が300人余り、
負傷者が2700人余りに上ったと国会の会合で報告した。
会合に出席した議員が記者団に明らかにした。
ウクライナ側も北朝鮮兵が3000人以上死傷したと説明していたが、
詳しい内訳が判明するのは初めて。
・世界的に脱炭素の要請が強まり、
政府は再生可能エネルギーの主力電源化を目指す。
普及のカギを握ると目されるのが次世代技術の「ペロブスカイト太陽電池（PSC）」だ。
従来型のシリコン系太陽電池より軽くて薄く、
建物の壁面や窓など設置場所の選択肢が広がると期待される。
日本発の技術で官民が連携して実用化を急ぐが、
中国勢が台頭しており、覇権争いが過熱しつつある。
・2022年施行の改正民法で成人年齢が18歳に引き下げられてから
3度目の「成人の日」となった1/13、各地で門出を祝う式典が開かれた。
ただ、改正当初からほぼ全ての自治体が対象を20歳で据え置き、
18歳としていた数少ない自治体でも20歳に戻す動きが目立つ。
専門家からは、成人年齢と式典対象年齢の齟齬（そご）を疑問視する声も漏れる。
18歳に移行すれば、学生服での出席が増え、晴れ着の若者らが減り、
打撃を受ける和装業界との兼ね合いも
自治体の20歳対象維持に影響しているとみられている。
・トランプ次期米大統領の大統領補佐官（国家安全保障問題担当）となる
ウォルツ下院議員は1/12放送の米ABCテレビで、
トランプ氏とロシアのプーチン大統領が近く電話会談する見通しだと述べた。
準備作業が進められており、「数日から数週間」以内に実現する見込みだとした。
・防衛省が、侵攻してきた敵の車両や舟艇を撃破する小型攻撃用無人機（ドローン）を
2026年度に約310機導入する方針を固めたことが分かった。
爆弾を搭載して体当たりする「自爆型」となり、自衛隊が保有するのは初めて。
ロシアによるウクライナ侵略で両軍がドローンを多用している戦況などを踏まえ、
配備が必要だと判断した。
すでにイスラエル製、オーストラリア製、スペイン製のドローンで運用試験を行った。
今後、一般競争入札で機種を決める。
・トランプ次期米大統領の発言が世界を揺らしている。
中米パナマ運河やデンマーク自治領グリーンランドを掌握する
「領土的野心」をあらわにしたかと思えば、
国際貿易を損ねる関税強化を繰り返し公言している。
トランプ氏を突き動かすのは、高関税の壁で自国を囲い、
領土拡張をためらわなかった19世紀末の
第25代大統領マッキンリー（1843～1901年）への憧れだといわれる。
・米国は南北戦争を終えた19世紀後半、産業と経済が大きく発展し、
「金ぴかの時代」と称された。
トランプ氏は1/7の会見で、「米国の黄金時代に向けた夜明けが近づいている」と強調、
米国の最盛期を再現すると語った。
・猛威を振るう季節性インフルエンザだが、感染症が原因で
「インフルエンザ脳症」などを発症する子供たちが相次ぐ。
医師らは迷わず医療機関を受診すちうよう促している。
・トランプ次期大統領に有罪判決がでている不倫口止め料を巡る会計不正処理事件で、
東部ニューヨーク州地裁は1/10、
有罪判決を維持しつつも禁固や罰金などの刑罰を科さない「無条件の方面」を言い渡した。
・呼吸器感染症のヒトメタニューモウイルス（hMPV）感染症は、
国内外で例年患者報告がある疾患で、風邪に似た軽い症状で済むことが多いが、
人によっては重症化リスクを伴う。
ワクチンや特効薬が存在しないのも特徴だ。
流行が伝えられる中国では今月28日から春節（旧正月）に伴う大型連休を迎え、
延べ90億人の国内移動が見込まれる。
各国への渡航も予想され、日本への影響が懸念される。
hMPVは2001年にオランダで発見されたウイルス。
患者の飛沫（ひまつ）や接触感染で広がり、多くの国で乳幼児を中心に冬から春に流行する。
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2/1（土）【コロ朝セミナー】2月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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2/8（土）アポロさんと白い鹿さん 怪しい銘柄セミナー（東京・茅場町）
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2/15（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・日本橋）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
フェスタリアHD <2736> ［終値1770円］2/28 1株→3株
ダイト <4577> ［終値1995円］5/31 1株→2株
ライフコーポ <8194> ［終値3415円］2/28 1株→2株
TOB（公開市場買い付け）
プレサンスコーポ <3254> ［終値1957円］
買い手オープンハウス 買い付け価格2390円 期間 1/14～2/26
富士ソフト <9749> ［終値9750円］買い手FK 買い付け期間 1/24までに変更
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
米国債利回りが高止まりする中、ナスダック総合株価指数が下落。
ダウ工業株30種平均は反発。
S&P500種指数は2カ月ぶり安値から反発。
ダウはマイナス圏スタートもすぐに反発、S&P500種は引け際にプラ転。
ナスダック総合株価指数は安値圏から引けにかけて下げ渋った。
今週の米大手銀の決算を皮切りに10－12月期の決算発表がスタートする。
今回の決算の注目点としては、売上高の見通し、米政権交代に対する準備状況、
大手ＩＴ・ハイテク企業の成長持続可能性などだという。
一方、潜在的な逆風として、ドル高、経済成長の鈍化を挙げている。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は 4日続落も下げ渋りの動きも見られた。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米連邦準備理事会（FRB）による
利下げ観測の後退を背景に、5日ぶりに反落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はロシア産原油の供給減少見通しを材料に
買いが膨らみ、3日続伸。
アップル（-1.03%）グーグル（-0.46%）メタ（旧フェイスブック）（-1.22%）アリババ（+0.01%）
エヌビディア（-1.97%）ネットフリックス（+0.31%）アマゾン・ドット・コム（-0.22%）
バイオジェン（+0.91%）バークシャー（+0.28%）マイクロソフト （-0.42%）ALAB（-1.94%）
テスラ（+2.17%）MRM（-4.36%）ADBE(+0.64%) ARM(-2.43%) SMR（-6.61%）LLY（-0.30%）
ラッセル2000（+0.24%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.03%）SOLX（半導体ブル3倍）（-0.75%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
週間ベース（1/6-10）では、ダウは1.9%安、2週続落（累計2.5％下落）
ナスダック総合指数は2.3%安、2週続落（同2.3％下落）
S&P500種指数は1.9%安、2週続落（同2.4％下落）% で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2.4%安、3週ぶり反落となった。
欧州株式市場の主要3指数は続落。
前週末に発表された米雇用統計を受けて、米利下げが鈍化するとの警戒感が根強く、
投資家のリスク回避の姿勢が続いた。
英国債利回りは急上昇しており、借り入れコスト増への懸念から英財政への懸念も高まっている。
1/10の東京株式市場で日経平均（-1.05％）は3日続落。
東証株価指数（TOPIX）（ -0.80％）は3日続落。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.20％）は2日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（-0.33％）は3日続落、
東証グロース市場指数（+0.20％）は2日ぶり反発で終了。
東証プライム出来高は17億3622万株、売買代金は4兆2835億円。
東証プライム騰落数は値上がり38(26％)、値下がり1,132(68％)、変わらず74(4％)に。
東証スタンダード出来高は2億8535万株、売買代金は997億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり588(37％)、値下がり769(49％)、変わらず175(11％)に。
東証グロース出来高は1億8316万株、売買代金は1341億円。
東証グロース騰落数は値上がり294(48％)、値下がり266(43％)、変わらず44(7％)に。
東証プライム業種別ランキングでは4業種上昇、29業種下落に。
値上がり上位は、その他製品、金属製品、精密機器、水産・農林業。
値下がり上位は、海運業、輸送用機器、医薬品、保険業、銀行業、サービス業・・・
東証プライム値上がり上位は、
久光 <4530> ［現在4656円 +61円］Sansan <4443> ［現在2445円 +246円］
三光合成 <7888> ［現在670円 +64円］乃村工藝社 <9716> ［現在929円 +78円］
値下がり上位は、
GMOアドパートナーズ <4784> ［現在837円 -80円］T&Gニーズ <4331> ［現在926円 -69円］
三井金属 <5706> ［現在4524円 -330円］ファーストリテイリング <9983> ［現在48700円 -3400円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1903.5円 -14.0円］
みずほ <8411> ［現在3885円 -77円］三井住友 <8316>［現在3754円 -86円］
野村 <8604> ［現在899.1円 -10.5円］大和 <8601>［現在1010.0円 -5.0円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在9251 円-78円］トヨタ <7203>［現在2932.0円 -73.0円］
日経平均株価は3日続落
米国株式市場は、カーター元米大統領の国葬のため休場。
手がかり材料に乏しいなか、きのうの弱い動きが継続し売りが先行。
指数への影響が大きいファーストリテイリング <9983>が
決算で大きく下げていることも重しに。
日経平均株価は一時3万9166円（前日比439円安）があった。
その後は、リバウンド狙いの買いに下げ渋る動きもみられたが、
週末要因や３連休を控えることから、ポジション調整の売りに押された。
グロース250指数は、2日ぶり反発。
東京市場全般が軟調な推移となる中でもカバー<5253>が大幅高して指数をけん引。
週間ベースでは、日経平均株価は、1.8%安、2週続落（累計2.7%下落）、
東証株価指数（TOPIX）は2.5%安、2週続落（同3.1%下落）
東証プライム市場指数は2.5%安、2週続落（同3.1%下落）
グロース250指数は0.1%高、2週ぶり反発、
東証スタンダード市場指数は1.3%安、3週ぶり反落
東証グロース指数は0.3%高、3週続伸（同3.0%上昇）、
東証REIT指数は0.3%安、2週続落（同0.8%下落）で終了。
国内の宇宙業界全体で統一した人材指標を作るのは初めてとなる。
内閣府が設置した検討会には、宇宙航空研究開発機構（JAXA）や
宇宙開発の業界団体、三菱重工 <7011> ［終値2167.0円］や
IHIエアロスペース <7013> ［終値7054円］、
宇宙スタートアップのQPS研究所 <5595> ［終値1169円］などが参加する。
宇宙関連は2025年の一つのテーマですね。
iSpace <9348> ［終値891円］QPS研究所 <5595> ［終値1169円］セック <3741> ［終値4750円］
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三重の娘に久しぶりに会いに行ってきます。
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