新興国通貨急落

2012年1月25日（土）はれ時々曇り

・総務省、通信量が割安なスマートフォン（スマホ）の普及後押し。スマホの通信量安くなりそう。
　自前の回線持たず割安サービス提供する会社がNTTドコモ　<94371704> ［終値1704円］などに支払う回線の賃借料、
　2013年度分から半額に下げる。コスト負担が軽くなった割安サービス会社は利用料1〜2割下げる見通し。　

　割安会社日本通信　<9424> ［終値9100円］インターネットイニシアティブ（IIJ）　<3774> ［終値2815円］NECビッグローブなど300社。

・2013年東京都内主要19ホテルの平均稼働率12年比4.9ポイント上回る84.8%。91年調査開始以来最高。13年は2月以降稼働率80%超で推移。
　訪日客の下支え効果大きく、14年も高水準の稼働率が続くと見られる。年間稼働率はバブル末期の91年（82.5%）が最高だった。

・日立　<6501> ［終値817円］インド西部にアジア最大規模の海水淡水化工場建設。中東や東南アジアでの淡水化事業の拡大目指す。
　2014年中に建設はじめ、2年後メドに化学工場などへ工業用水の供給始める。
　総事業費約6億ドル（616億円）でL国際協力銀行（JBIC）が資金の大部分融資。

　経済産業省、淡水化の世界市場は25年に4.4兆円と07年比3.6倍に拡大する見通し。

　東芝　<6502> ［終値482円］インド国営火力発電公社（NTPC）が同国中部で建設する石炭火力発電所に発電用タービン納入。
　契約金額は約1億ドル（102億円）で15年で運転開始目指す。

・政府、外国人労働者の受け入れ拡大に関する議論始めた。
　先ずは東日本大震災からの復興や2020年東京五輪に向けたインフラ整備で技能工らの不足感が強まっている建設業で検討。

・新興国通貨再び揺れ始め。米国の量的金融緩和の縮小が始まり、新興国から投資資金流出するとの懸念が根底にある。
　発端は23日、12%急落したアルゼンチンペソ。トルコリラなど他の新興国にも波及。南アフリカランドも対ドルで5年ぶりの安値圏。
　そのあおりで投資資金の逃避先となる円は1ドル=102円台まで上昇。

・円高を受けた24日の東京株式市場は日経平均株価大幅下落、終値前日比304円33銭（1.94%）安、1万5391円56銭と約1ヵ月ぶりの安値。
　投資家はリスク回避の姿勢強め、一時前日比400円超の下落局面も。新興国で事業展開する機械や素材といった業種の下げ目立つ。

・JT　<2914> ［終値3173円］4月の消費増税受け、たばこの価格10円ないし20円引き上げ。
　市場シェア3割の主力製品「メビウス」は10円上げ420円。たばこの価格大半が1箱410円〜440円。

・金融庁、地銀・第二地銀に対し再編促す姿勢強めている。畑中龍太郎長官「経営統合も重要な選択肢」と1月半ばに異例の言及に踏み込む。
　10年後に市場縮小する姿示し、中長期の視点から金融機関に危機感持たせ、経営統合の決断へ背中を押す意図見え隠れ。再編の動き本格化。

・ソフトバンク　<9984> ［終値8242円］傘下、米携帯電話3位スプリント23日、2014年前半に人員削減実施する方針。
　関連費用として13年10-12月期決算で約1億6500万ドル（約170億円）計上。

・中国電子商取引（EC）最大手アリババ集団23日夜、中国国有の中信集団（CITIC）傘下のソフト開発会社中信21世紀を買収。
　アリババ集団「裏口上昇」狙っているのではないかとの観測が一部で広がった。　

・週末、アルゼンチンペソ急落機に新興国通貨の不安定化嫌気したリスク回避売りも重荷に。
　24日韓国ウォン一時1米ドル＝1080ウォン台と昨年9月以来約4ヵ月ぶりの安値。
　シンガポールやマレーシア、香港の通貨も週後半に5〜7ヵ月ぶり安値へ低迷。台湾ドルも2年ぶりの水準へ。

・紳士服や靴といった専門店などが主力商品で価格帯高めに引き上げ。

　AOKIHD　<8214> ［終値1800円］若者向けブランドで従来より約2割高い春夏向けジャケット投入。

　ABCマート　<2670> ［終値4710円］人気スニーカーの平均価格5%上げ。「チョイ高」志向とらえ、円安や原料高コスト上昇分の吸収狙う。

・オリエンタルランド　<4661> ［終値15490円］2013年4-12月期連結営業利益前年同期比36%増、1000億円程度に。
　4-12月期としては2期連続最高益更新。開業30周年記念イベントの集客や商品販売が好調、消費者心理の改善も入場者や客単価を押し上げ。

・OKI　<6703> ［終値254円］インドの金融機関と初の納入契約結ぶ。9月からATM300台納める。中国では保守サービス始める。
　ロシア、インドネシア、ブラジルなどでも保守サービスの提供でATMの付加価値高める。　

・富士通フロンテック　<6945> ［終値1198円］15年までにスペイン大手銀行カイシャバンクにATM1000台規模納入。
　トルコやロシアなどに進出する計画。金融機関関連の海外売上高16年3月期に13年3月期比2.5倍300億円に引き上げ。

・東証の売買代金に占める空売りの比率高まる。24日30.5%と前日比0.2ポイント上昇、3日連続で30%超え。
　5日移動平均は30.2%と2012年9月以来、1年4ヵ月ぶりの水準。昨年12月にも30%超。
　同比率の上昇は「弱気派」の台頭示すが、30%超すと株式相場が「陰の極」に達したサインとされる。（日経新聞）

・東京都知事選、産経新聞社23、24両日電話世論調査、取材を踏まえて序盤情勢。全体の4割以上は投票先決めておらず。
　舛添要一氏（65）がリード、元首相細川護煕氏（76）と元日弁連会長宇都宮健児氏（67）が追う展開。

・日本電気硝子　<5214> ［終値513円］
　中国福建省に薄型パネルディスプレー用の板硝子の工場を新設。投資総額700億円、2015年後半の稼働目指す。

・気象情報会社「ウェザーマップ」（東京）九州から関東、北陸にかけての桜（ソメイヨシノ）の開花は平年よりやや早くなる予想。
　高知市と宮崎市は3月18日（満開は25日と27日）福岡市3/20（満開は28日）名古屋市3/23（31日）
　東京3/24（4/1）大阪市、広島市3/25（4/2）金沢市4/2（4/7）。

・国立感染症研究所24日、全国約5千の定点医療機関から今月13-19日の1週間で報告されたインフルエンザの患者数、
　1医療機関当たり11.78人。厚生労働省は「本格的な流行に入った」とみて注意呼びかけ。
　都道府県別では沖縄（36.74人）宮崎（19.58人）岐阜（19.13人）大分（17.57人）福岡（16.31人）の順。
　東京（11.20人）愛知（14.18人）大阪（14.23人）北海道（4.85人）宮城（5.92人）福島（9.34人）。

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株式分割

イー・キャッシュ　<3840> ［終値16180円］3/31 　1株→100株　一単元株式数変更 4/1　1株→100株

多摩川HD　<6838> ［終値733円］2/28 　1株→3株

エフピコ　<7947> ［終値6780円］3/31 1株→2株

公募・売り出し価格

ダイセキ環境　<1712> ［終値1889円］40万株　　

ファーマライズHD　<2796> ［終値683円］70万2000株　

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、大幅続落。
米連邦準備理事会（FRB）が一段と緩和縮小を進めるとの観測が高まるなか、
中国の景気失速懸念などから新興国からの資金流出が継続、米市場でも売りが広がった。

米緩和策については、FRBが28-29日の連邦公開市場委員会（FOMC）で
現在月額750億ドルのペースで実施している債券買い入れ規模を100億ドル縮小するとの見方が大勢。
　
ダウ工業株30種平均は4営業日続落、ナスダック総合指数とS&P総合500種総合指数は2営業日続落となった。
世界的なリスクオフの循環は3周り目に入りそうな状況となった。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約88億株、今年1日平均約66億株を大幅に上回った。

週間ではダウ工業株30種平均は3.5%安、2週ぶりに反落。
ナスダック指数は1.7%安、3週ぶり反落。S＆P500種は2.6%安、2週続落して終了。

24日の外国為替市場で、中国の景気失速や米緩和縮小などが懸念材料となり、トルコリラなど新興国通貨が軒並み下落。
インド、台湾、マレーシアなどの中央銀行が自国通貨防衛に向け介入に踏み切ったとみられるほか、
ロシアはルーブルの変動幅を変更するなど、各国当局は対応に追われた。
トルコリラ は対米ドルで過去最安値を再び更新。
ロシアルーブル や南アフリカランド も対ドルで金融危機以来の水準に下落。
アルゼンチンペソ も1%超下落。ペソは前日、1日としては2002年の金融危機以来最大の下げを記録。

欧州株式市場は中南米諸国の通貨に関する懸念台頭で大幅続落。
前日外為市場でアルゼンチンペソが大幅下落、同国政府が為替管理緩和と発表。
他の新興国通貨にも影響が拡大、ブラジルレアルやトルコリラなど大幅下落に。
FT100種指数は今年最大の下落率、2013年12/20以来の安値。
スペイン株式が売り膨らみ大幅下落（2.8%安）。2週間ぶりの安値。

東京株式市場で日経平均は大幅続落。
米株式市場が中国景気の減速懸念などから下落したことや､為替市場での円相場の上昇を受けて､
東京株式市場では､朝方から主力輸出関連を中心に幅広い銘柄で売りが先行する展開で全面安｡
東証1部騰落数は値上がり115銘柄、値下がり1620銘柄、変わらず44銘柄に。

週間ベースで日経平均株価は2.2%安、TOPIXは2.5%安、ともに3週続落、2014年は週間では下げ続けている状況。
マザーズ指数は3.5%高、5週続伸（累計13.4%高）、日経ジャスダック平均は0.3%高、5週続伸（累計7.2%高）。
東証2部は1.0%安、5週ぶり下落となって終了。

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