扉を開いて（賃上げニッポン）

2013年1月26日（日）はれ

・賃上げニッポンの鼓動　デフレ脱却へ見えた経済の好循環。
　安倍晋三首相の再三の賃上げ要請に対し、
　大企業の賃金動向に影響力持つ経団連もベアを容認する姿勢示し、14年「賃上げ率は13年ぶりに2％台に乗る」見通し。
　復興需要とアベノミクスでサービス業や建設は先駆けて賃上げの波押し寄せてる。

　マツダ　<7261> ［終値522円］富士重工　<7270> ［終値2947円］ボーナスや残業代増加、期間従業員も増え、地域経済に活気生む。

　夢真HD　<2362> ［終値990円］公共事業の増加から建設現場で人手不足進み「20件の依頼に1人しか派遣できないことも」
　入社1年目の技術者派遣料金は2年前比2割強増加。1年目の月額基本給も13%増22万円。

　大阪「グランフロント大阪」「あべのハルカス」千葉「イオンモール幕張新都心」
　大型商業施設の開設に伴う千人規模の雇用で地域全体の賃金は過去最高水準に高まる。

・賃上げニッポンの鼓動　消費点火の現場を追う。サービス業や製造業など雇用一変。
　
　イオン　<8267> ［終値1316円］「中華レストラン。1月まで時給1300円」「店舗の接客。オープン特別時給1250円」
　イオンモール幕張新都心（千葉市）のテナント企業。オープン時採用人数5000人規模。異例の好待遇で集める。周辺企業も時給引き上げ。
　大阪市でも「グランフロント大阪」「あべのハルカス」が相次ぎ開業。地域の関西圏内の時給上昇。

　製造請負・派遣業の景況感は急回復。非正規労働者の人手不足は、正社員の採用にも影響及ぼし始めた。

　ANAHD　<9202> ［終値227円］傘下の全日空、人材確保に向け14年度から客室乗務員（CA）の採用形態を20年ぶりに契約社員から正社員へ。
　トヨタ　<7203> ［終値6170円］グループのトヨタ自動車北海道も昨年10月に期間従業員約40人を正社員に。
　賃金や採用環境の好転は、消費マインドにもじわりと表れてきたようだ。
　
・賃上げ余力のある企業ランキング：企業が稼いできた利益から社内に蓄えた「利益余剰金」に着目。
　東証1部上場約1700社のうち従業員1万人以上の黒字企業を対象に剰余金を従業員で割った「1人当たり利益余剰金」でランキング

　1位NTTドコモ　<9437> ［終値1704円］1人当たり利益余剰金1億7233万円　年間平均給与816万円

　2位KDDI　<9433> ［終値6127円］1億157万円　906万円　3位信越化　<4063> ［終値5710円］8299万円　822万円

　4位三菱UFJ　<8306> ［終値660円］7300万円　1049万円　5位オリックス　<8591> ［終値1685円］6853万円　695万円

・賃上げニッポンの鼓動　デフレ脱却を展望
　物価目標達成には「4%引き上げ必要」失業率は十分低下、高環境生かせるか。
　人手父祖気による急激な賃金上昇が続けば、思った以上に早く労働者全体の賃金が上がる可能性も。

・円相場が新興国リスクの揺さぶり受ける。アルゼンチンペソの急落切っ掛けに、市場では新興国から資金流出懸念が台頭。
　投資家がリスク回避の動き強めたことで世界的に株式市場が崩れ、安全資産とされる円に資金がひとまず逃避させる動き強まる。
　円相場は24日に一時1ドル=102円ちょうどと12/6以来の円高・ドル安水準まで上昇した。
　シカゴ・マーカンタイル取引所の投機筋の円売り持ち高が2007年以来となる水準まで膨らんでいた円相場。
　市場では米経済回復踏まえ、日米金融政策の方向性の違いから円安・ドル高シナリオは「鉄板」との見方が広がっていた。
　こんな状況下で市場が受けた「2発のカウンターパンチ」。
　最初は10日発表の12月の米雇用統計。この動揺から立ち直りかけたところに「新興国ショック」。
　中国景気指標も半年ぶりの水準に悪化したことも投資家心理を冷やした。
　28-29日に米連邦公開市場委員会（FOMC）開かれる。量的緩和の100億ドル規模縮小予想する声多いが、新興国市場は耐えきれるか懸念も。

・米連邦準備理事会（FRB）バーナンキ議長は28-29日、8年にわたった任期の最後の連邦公開市場委員会（FOMC）に臨む。
　前回12月のFOMCで決めた量的緩和第3弾（QE3）の縮小継続、証券購入額をさらに100億円分減らすとの見方市場では支配的。
　2月発足するイエレン新体制は早々から難局に直面する可能性も。

・今週は3月期企業の2013年4-12月期決算発表が本格化。14年3月期の通期予想を上方修正する動きが出てくるとの期待が市場には根強い。
　業績のけん引役は円安。円相場は足元で1ドル=102円台まで上昇しているものの、企業の想定レートと比べると依然として円安水準。
　大企業が想定する13年下期の為替レートは1ドル=95円97銭。通期業績引き上げる余地が大きくなる。
　国内景気の回復という追い風も重なる。

　大和証券　<8601> ［終値998円］アナリストが業績予想（14年3月期の経常利益）を上方修正した割合から下方修正した割合引いた
　「リビジョン・インデックス」は足元で16.1%と、約1ヵ月ぶりの高い水準。
　24日日経平均株価は大幅続落し、1万5391円と昨年12/17以来の安値。ｔだ投資家の物色意欲は衰えていないようで、
　日本電産　<6594> ［終値11870円］は逆行高、昨年来高値更新。個人の関心も「中小型のテーマ株から好業績の主力株に移った」との声も。

・中国で急拡大している信託商品にデフォルト（債務不履行）懸念が浮上。
　償還が危ぶまれているのは31日に期限迎える商品で、損失の引き受け巡って投資家や銀行、信託会社が責任の押し付け合いを始めた。
　中国は膨れ上がった金融バブルの不代償を払う場面に突入するのか。31日までに出る結論を世界が見守る。

・会社がわかる　特集アダストリアHD　<2685> ［終値2938円］（旧ポイント）再生に向け苦闘。
　2000年代前半から高効率の経営手法で業績拡大も、競争激化で成長力が鈍化。「ものづくり」機能導入などで巻き返し目指す。
　23日ストップ安、3020円まで急落。今期純利益前期比82%減の10億円になる見通し。従来予想39億円下方修正。翌24日も続落。
　自社生産比率3割台に高まり、自社製品が売れ筋ランキングの上位に入るように。円安の進行も懸念材料。海外店舗今期末で約90店へ。

・株式市場で設備投資関連銘柄の値動きが堅調。景気回復の足取りが力強さを増し、企業が設備投資に前向きになりつつあるため。
　自動車などの部品加工する工作機械や生産ラインの制御機器（ファクトリーオートメーション）などの受注伸びる。
　SMC　<6273> ［終値27220円］牧野フライス　<6135> ［終値874円］などの業績拡大観測強い。
　半面、資源価格の低迷受けコマツ　<6301> ［終値2110円］など鉱山機械への依存度貸し応対的に高い銘柄は軟調。

　工作機械関連株に株価上昇目立つ。受注回復が鮮明になった9月末と1/24終値比較、
　上昇率は牧野フライス　<6135> ［終値874円］オークマ　<6103> ［終値1068円］ツガミ　<6101> ［終値639円］の3社は2〜3割に達し、
　同期間の日経平均（6%）大きく上回る。
　
　生産設備の制御機器手掛ける安川電　<6506> ［終値1509円］THK　<6481> ［終値2383円］も株価堅調。

・発掘実力企業：知られざる世界一（3）SHOEI　<7839> ［終値1446円］平均4万円前後の高級ヘルメット市場で世界シェア6割。
　世界トップレベルの衝撃吸収性能が強み。12年9月期には訴訟の多い米国でも未解決案件がゼロ。現在も損害賠償発生事例なく。
　14年9月は欧米景気回復や円安が追い風になり、連結経常利益は前期比54%増の20億円と最高益だった08年9月以来6年ぶりの高水準。

・日本電産　<6594> ［終値11870円］上方修正・増配で急騰。
　好業績要因は2つ。主力ハードディスク駆動装置（HDD）向け含む精密小型モーター部門の収益改善。
　パソコン向けが伸び悩む中、新型ゲーム機向けなど伸ばすとともに生産改革進め、営業利益約15%まで改善。
　2つ目は「第二の経営の柱」と位置付ける自動車や家電向けのモーター事業の成長。
　市場では「海外で買収した企業も収益に貢献し始め、製品の多角化も進んでいる」と高い成長率評価する声も多く。
　14年の想定為替レート、対ドルで95円~100円に、対ユーロでは125円から135円に。

・老朽化したマンションの建て替えに注目集まる。高度成長期に建った多くの物件が耐震性などの課題抱える。
　建て替え事業は不動産会社にとって新たな収益機会。築年数の古いマンションの一部は低層型。
　現在の容積率の基準に照らすと高層化する余地が大きく、建て替えで戸数を大幅に増やせる。
　増えた分は権利を調整したうえで不動産会社が買い取り、販売に回して値ざやを稼げる。
　耐震対策は待ったなし。全国にあるマンションは現在約590万戸。81年に出来た耐震基準を満たさない古い物件が約100万戸ある。
　国土交通省今国会で提出する予定なのが、マンション建て替え円滑化法の改正法案。
　住民がそれぞれの区分所有権を不動産会社に「売却」してしまう仕組み。住民は受け取った売却代金をどう使おうと自由。
　利点は住民間の細かな権利調整が不要。新たな規制緩和が実現すれば、建て替え設計の自由度増し、魅力的なマンションを作りやすくなる。

・世界の金融市場で突如として高まった新興国の先行きに対する不安が、日経平均株価の大幅な下落を引き起こした。
　米量的緩和の縮小が新興国にもたらす影響や中国景気への懸念が、リスク回避の円買いへとつながったため。
　外国人投資家はこれまで買い増してきた株価指数先物や値がさ株の持ち高調整迫られている。
　これが株式相場のこう着感につながるとの見方も。
　外国人は年初から2週連続で現物株を売り越し、先物の売りも進めており、24日夜間の取引では先物が1万5000円割り込む場面も。
　下げの直接のきっかけはアルゼンチンやトルコの通貨安。
　日本株の下落が欧米株に比べて大きいのは、投機色が強い海外勢による日本株持ち高が膨らみすぎて、反動の売りが大きくなっているため。
　外国人が持ち高減らす動きは、値嵩株にもみられる。
　ソフトバンク　<9984> ［終値8242円］ファーストリテイリング　<9983> ［終値38215円］ファナック　<6954> ［終値17220円］
　「東証株価指数（TOPIX）100」　の採用銘柄の中でも下げがきつい。年初来下落率ではそろって上位5位以内に入る。

　今週は米国のFOMCのほか、中国経済の行方にも焦点が当たる。
　中国では個人マネーが流入した高利回りの「理財商品」の1つにデフォルト（債務不履行）懸念取りざたされている。償還予定日は31日。

・米株式市場でハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数が健闘。
　IT企業けん引し、インターネットやバイオ関連の有望企業にも旺盛な買いが集まる。
　有力ファンドなども触手伸ばし、買いのすそ野は広がっている。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場は下値を探る展開か。
　先週は中国の景気指標の悪化や新興国通貨の下落で、投資家のリスク回避姿勢強まった。
　安全資産とされる円を買う動きが今週も続けば、日本株には重荷となりそう。
　今週に最初のヤマ場を迎える2013年4-12月期決算への期待は根強く、日経平均は75日移動平均（1万5000円前後）が支えとも。
　今週28-29日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）で資産買入れの一段の縮小が決まれば、
　新興国からの資金抽出に拍車がかかるとの警戒がくすぶる。
　一方「縮小の先送りは米景気見通しを弱める」サインとの見方も。いずれも円高・ドル安要因とみられている。
　国内では主要経済指標の発表多く、27日の12月の貿易統計や31日の鉱工業生産指数速報など注目。

　今週は新日鉄住金　<5401> ［終値325円］東芝　<6502> ［終値482円］ホンダ　<7267> ［終値3995円］　など主力企業の決算発表も。
　全体としては上方修正への期待が強い。主力株を含めた好業績銘柄への物色が広がれば、相場全体を支えるとの見方が多い。
　
・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は2013年10-12月期の米国内総生産（GDP）速報値や米連邦公開市場委員会（FOMC）開催。
　世界経済の先行き不安を和らげ、株価の下げ止まりを促す手掛かりが出るかどうかが焦点となる。
　ダウ工業株30種平均は先週1週間で579ドル（3.5%）下落、投資家の不安心理映すVIX指数（通称・恐怖指数）は1週間で46%上昇。
　株式が売られた一方で円や米国債が買われ、投資家が運用リスクの回避に動きている様子が鮮明となった。
　今週は28-29日にFOMCが開かれる。月々の資産購入額が750億ドルから650億ドルへ減額されると予想する声が多い。
　バーナンキ議長会見は予定されてない。
　30日10-12月期GDP（速報値）は前期比年率で3.2%増の見通し。輸出や個人消費、企業の設備投資の増加が全体を押し上げると期待。
　米キャタピラーやアップルなどグローバル企業が発表する10-12月期の業績も材料視されそう。

・プロの相場観　向こう１週間の【ブルベア調査】強気派33% （前回比-11）弱気派27%（同+7）中立派40%（同+4）

・ランキング：新興市場株の低PER（株価収益率）ランキング

　1位藍沢証券　<8708> ［終値911円］予想PER5.01倍　配当利回り3.29%　
　今期業績予想には日本証券取引所グループ株の売却益など一過性要因。

　2位ノジマ　<7419> ［終値792円］5.47%　3.03%　スマートフォン販売に強み。成長資金を業績拡大につなげられるかどうか市場注視。　

　3位ウェッズ　<7551> ［終値752円］6.29%　1.28%　4位ヨシコン　<5280> ［終値1166円］6.46%　1.29%

　15位ジーテクト　<5970> ［終値3280円］8.28%　1.10%　ホンダ向け売り上げ約7割。円安や自動車の増産追い風。　

　16位扶桑化学　<4368> ［終値2700円］8.51%　1.11%　半導体市況の緩やかな回復受けるも業績の伸び率は見劣り。財務基盤は厚い。　

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち18指数が下落。

上昇1位フィリピン週間騰落率3.4%（12年末比騰落率6.5%）2位ベトナム3.1%（35.4%）3位上海2.5%（▲9.5%）13位日本▲2.2%（48.1%）
下位25位ギリシャ▲6.7%（30.4%）24位スペイン▲5.7%（20.8%）23位アルゼンチン▲5.4%（94.3%）20位米国▲3.5%（21.2%）

　2012年度比騰落利率　1位アルゼンチン94.3%　2位日本48.1%　3位ベトナム35.4%　4位ギリシャ30.4%　5位ドイツ23.4%　
　最下位ブラジル▲21.6%　24位トルコ▲17.6%　23位ロシア▲10.7%　22位上海▲9.5%　21位タイ▲5.6%　20位韓国▲2.8%（日経ヴェリタス）

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