「国の借金」過去最大
- 2025年02月11日
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2025年2月11日（火） 晴れ 建国記念日
・トランプ米大統領の関税政策が世界経済を脅かしている。
トランプ氏は9日、米国が輸入する鉄鋼とアルミニウムに25%の関税を課す。
高関税の貿易相手国に同水準の関税を課す「相互関税」も近く導入する。
米国発の貿易摩擦は世界経済の下押しリスクになる。
・トランプ米大統領は2/9
「米国に輸入されるどんな鉄鋼製品にも25%の関税がかかることになる」と表明。
大統領専用機内で記者団に語った。アルミ製品も同様だと説明した。
2/10に詳細を発表する。対象国は明言しなかったが、日本も対象になる公算が大きい。
・国際通貨基金（IMF）は1月「貿易政策の不確実性が急速に高まっている」として
世界貿易量の伸び率見通しを下方修正した。
25年は24年10月時点の予測よりも0.2ポイント、26年は0.1ポイント引き下げた。
IMFはトランプ氏が掲げる関税政策が世界経済の下振れリスクになるとみている。
米国が関税を上げて貿易摩擦が激しくなると、
投資の減少やサプライチェーン（供給網）の混乱を招く恐れがあると指摘した。
・中国政府は2/10、米国から輸入する石炭や液化天然ガス（LNG）などに
最大15%の追加関税を発動した。
2/4に中国からのすべての輸入品に
10%の追加関税を課したトランプ米政権への報復措置になる。
実際に適用される関税率は輸入企業などによって異なるもようだ。
例えば18～19年に米中双方が関税を引き上げたが、
中国政府は追加関税の適用除外という制度を設けた。
ジェトロによると、輸入企業が適用除外を受けられれば
低い税率での輸入が可能だったという。
・三菱UFJ信託銀行 <8306> ［終値1900.5円］月内に、
高齢者に金融商品を販売する際にアプリを使って認知機能を推定する仕組みを導入する。
人工知能（AI）が顔の表情や話しぶりから認知能力を確かめ、
十分な判断能力があると判断した顧客にのみ元本割れのリスクのある商品を勧める。
不適切な営業を防ぎながら、顧客の状況に合った金融商品を提供できるようにする。
アプリは日本IBM、表情解析のノウハウを持つグローリー <6457> ［終値2589.5円］、
認知症の症例分析を実施している順天堂大学と協力して開発した。
・石破茂首相は2/9、首相公邸で日本経済新聞の単独インタビューに答えた。
米国産の液化天然ガス（LNG）の購入拡大を巡り
「日本の利益になるにはそれなりにリーズナブルでなければならない」と述べ、
適正価格であることが必要だと指摘した。
・石破茂首相はUSスチールが米国企業であり続けると
米国側が思えるような解決策をめざす考えも表明した。
「要は米国の会社であり続けることに得心がいくかどうかだ」と話した。
首脳会談を前に日本製鉄 <5401> ［終値3340.0円］側と
こうした認識を擦り合わせたという。
首相は近く日鉄の橋本英二最高経営責任者（CEO）が
トランプ氏と会うことになるとの見通しを示した。
米国の状況について「『買収』という言葉に抵抗がある。バブルのときもあった」と言及。
具体的な買収計画の変更には踏み込まなかった。
「ビジネスの話であって我々があれこれ言うことではない」と話した。
・石破茂首相は会談で日本の対米投資を1兆ドル（およそ150兆円）に引き上げると表明。
人工知能（AI）や半導体、自動車が中心になる見込みだ。
インタビューでは「互いの利益になることが大事だ」と強調し、酒造業や食品業も例に挙げた。
懸案だった日本製品への追加関税について会談では話題に「出なかった」と言明する一方で
「あらゆる可能性は排除されない」とも述べた。
・石破茂首相は日経新聞とのインタビューで、
トランプ米大統領との初の首脳会談について「共感があった」と円満ぶりを強調した。
経済分野では対米投資残高を1兆ドル（150兆円）規模に引き上げることを表明。
関税によるコスト高やドル高によって競争力が低下する可能性があり、
日本企業には期待と不安が交錯する。
「人工知能（AI）、自動車、半導体が中心ではある。
他に日本の酒造会社が投資することが考えられる」。
首相は対米投資1兆ドルの達成に向け、様々な業種による投資拡大に意欲を示した。
・日米首脳会談の共同声明には「27年度より後も抜本的に防衛力を強化する
日本のコミットメント（関与）を歓迎」と書き込んだ。
石破首相は27年度以降の防衛費について「今申し上げる段階には全くない」と話す。
今後の防衛費の財源確保も含め、国内の議論の火種となって残る可能性もある。
・日本企業は自動車など製造業を中心に米国での現地生産を拡大しており、
人工知能（AI）をはじめとする成長分野でも投資計画が相次ぐ。
石破茂首相が日米首脳会談で表明した対米投資の引き上げを達成するには
円安や人手不足などの逆風をかわし、いかに採算を確保するかが課題となる。
けん引役は自動車産業だ。
トヨタ <7203> ［終値2825.5円］と豊田通商 <8015> ［終値2520.0円］は
南部ノースカロライナ州に車載電池工場を建設した。
投資額は計140億ドル（約2兆1000億円）。25年4月から出荷を始める。
25年後半に米国内で電気自動車（EV）生産を始めるホンダ <> ［終値円］は
中西部オハイオ州の工場に10億ドルをかけて生産ラインを追加する。
・日本食ブームを追い風に食品業界でも米国での設備投資が相次ぐ。
日清食品ホールディングス（HD） <2897> ［終値3075.0円］は8月、
米国で47年ぶりとなる即席麺の新工場を稼働させる。
キッコーマン <2801> ［終値1460.0円］も
中西部ウィスコンシン州に新たなしょうゆ工場を建設中で、26年秋に出荷を始める。
・成長領域として旺盛な対米投資が見込まれるのがAIや半導体分野だ。
ソフトバンクグループ（SBG） <9984> ［終値9496円］は
AIのインフラ整備事業「スターゲート計画」に3兆円を拠出する方針だ。
米オープンAIや米オラクルなどとの共同出資事業で、
孫正義会長兼社長は総投資額が5000億ドルになると説明する。
・人工知能（AI）の開発に必要な半導体関連の投資も勢いづく。
住友化学 <4005> ［終値339.5円］は半導体製造工程向けの洗浄液を生産する工場を
南部テキサス州に新設し、25年度中の量産を見通す。
レゾナック・HD <4004> ［終値3768円］は最新の組み立て工程を
開発・評価する拠点を西部シリコンバレーに開く。
・関税を「ディール（取引）」の材料として使うトランプ政権の通商政策によって、
企業のサプライチェーン（供給網）を取り巻く不透明さは増している。
「早計な投資判断は総じてリスク」との声もあがる。
米国内外に投資をどう振り向けるか。
企業は難しいかじ取りを迫られている。
・鈴木馨祐法相は2/10、法制審議会（法相の諮問機関）に会社法の見直しを諮問した。
自社株の従業員への無償交付の解禁や、
企業が「実質株主」に関する情報の開示を求める権利の導入が主な論点になる。
企業の人材戦略や海外展開の幅を広げるとともに、株主と対話しやすい環境づくりにつなげる。
手元に現金が少ないスタートアップなども柔軟に海外展開できる利点がある。
米グーグルは会社設立の初期段階から自社株を対価とするM&A（合併・買収）を活用して
急成長したことで知られる。
日本の会社にとって足元の円安は現金を使った海外企業の買収の悪条件になっている。
・トランプ米政権が公約通り鉄鋼・アルミニウム製品への関税引き上げに乗り出す。
主要生産国からの輸入を抑えるほか、中国などの過剰生産に対抗する狙いがあるとみられる。
米国が2024年に輸入した鉄鋼製品のうち、
35%は米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を結ぶカナダとメキシコが占める。
中国には様々な輸入規制をかけており、全体に占めるシェアは2%にとどまる。
・第1次政権は計3700億ドル分の中国製品に最大25%の追加関税を課し、
米中貿易戦争に発展した。
トランプ氏は中国製品に最大60%の関税を課すと公約しており、
中国への輸入制限はさらに大きくなる可能性がある。
全世界からの輸入品に10～20%の関税を課す公約は第1次政権では検討しなかった案だ。
2期目のトランプ氏が関税に一段とこだわる姿勢が浮き彫りになり、
複数の国を巻き込んだ報復関税の応酬が激しくなる可能性がある。
・トランプ氏は「関税には関税を」という
自身の考え方に基づいて相互関税という政策を打ち出した。
米国が低関税で市場を開放しているにもかかわらず、
相手国が高関税で市場を保護しているのは
不公正だというトランプ氏の思考を色濃く反映する。
第1次政権でも相互関税の発動を可能にするため
新たな法律を制定するよう議会に繰り返し求めた。
当時は共和党内に慎重論があり、実現できなかった。
・相互関税に3シナリオ 「平均税率」なら影響幅広く
まず、同製品に同率の関税をかける場合だ。
貿易相手国が米国からの輸入品に10%の関税を課している場合に
米国も同国の輸入品に10%の課税をかける方法だ。
次に、別製品に上乗せ関税をかけるケースだ。
3つ目は平均関税率が米国より高い国の製品に追加課税をする場合だ。
経済産業省の不公正貿易報告書によれば、
23年時点の米国の全品目の単純平均実行税率は3.3%となっている。
日本は3.9%で米国より高いものの、欧州連合（EU）の5.1%や中国の7.5%、トルコの16.8%、
インドの18.1%などよりは低くなっている。
追加関税が適用された場合にはトルコやインドといった税率の高い国ほど
影響を受けることになる。
米国より税率が高い国も多く、世界経済に影響が広がることが懸念される。
・トランプ米大統領は2/9、日本製鉄 <5401> ［終値3340.0円］による
USスチール買収計画を巡り「過半出資をすることはない」と述べた。
トランプ氏と石破茂首相の2/7の首脳会談で話し合われた「買収ではなく投資」という
スキームがどう決着するかは、橋本英二会長兼最高経営責任者（CEO）と
トランプ氏との直接会談で協議されることになる。
トランプ氏と橋本氏の会談に先立ち、
近く日鉄幹部が訪米して米政権関係者と話し合う見通しだ。
・日本製鉄 <5401> ［終値3340.0円］の橋本英二会長兼最高経営責任者（CEO）はこれまで
「米国事業は当社のグローバル戦略について欠かせない」と述べてきた。
首相が話す「どちらかが利益を得るという一方的な関係にはならない」という形を提示し、
トランプ氏を日鉄がどう納得させられるかが焦点となる。
・トランプ米大統領が2/7（日本時間2/8）の石破茂首相との日米首脳会談で、
中国の南シナ海での軍事基地の建設問題について問題視していたことが
日本政府関係者の話で2/10、わかった。
首相は中国の動向に懸念を表明した。
トランプ氏は日本の経済分野での実績を肯定的に受け止め、
日本が米国産の液化天然ガス（LNG）を輸入拡大することに強い期待を示した。
・政府はマンションの改修や取り壊しなどに必要となる住民の同意のハードルを下げる。
現在は区分所有者全員の賛成が求められる1棟丸ごとのリノベーションや解体を、
5分の4以上の賛同で可能にする。
老朽物件は年々増加しており、要件緩和で再生を後押しする。
・日本企業が対米投資を加速している。
日本から米国への直接投資は2024年の純投資額で11.7兆円と過去最高を更新した。
経済安全保障や景気低迷を背景に中国への投資が停滞していることが背景にある。
財務省が2/10に発表した24年の国際収支統計（速報）によると、
海外での企業買収や生産設備への投資を示す対外直接投資は、
実行から回収を差し引いた純投資額で31兆6325億円と前年から17.1%増えた。
統計で遡れる1996年以降で過去最高となる。
・旺盛な対外投資に比べて見劣りするのが日本への直接投資だ。
24年の純投資額は2兆5648億円と前年から13%縮小した。
直近のピークだった20年（6兆7015億円）以降では最も少ない。
サービス収支のうち、訪日外国人（インバウンド）の消費額から
日本人が海外で使った金額を差し引いた
旅行収支は5兆8973億円の黒字で過去最大となった。
デジタルサービスの海外への支払いで膨らむ「デジタル赤字」が
6.6兆円あまりと過去最大となり旅行収支の黒字を打ち消した。
・内閣府が2/10発表した1月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、
現状判断指数（DI、季節調整値）は前月比0.4ポイント減の48.6となった。
3カ月ぶりに低下した。
物価上昇により節約志向が広まり、飲食関連の指数が下がった。
基調判断は「緩やかな回復基調が続いている」で据え置いた。
調査は1/25～31に実施。
・財務省は2/10、国債と借入金、政府短期証券を合計した、
いわゆる「国の借金」が2024年12月末時点で1317兆6365億円だったと発表。
24年9月末から7兆1980億円増え、過去最大となった。
予算の財源不足を埋める新規国債の発行で残高が膨らんだ。
・トヨタ <7203> ［終値2825.5円］の金融子会社、
トヨタファイナンスは2/10、個人向けのデジタル社債を発行すると発表。
期間は1年で、10億円を発行し2月20日に募集を始める。
社債購入者の名前や住所などを企業が常時把握できるデジタル社債の特性を生かし、
電子マネー付与といった特典をつける。
魅力的な特典を適切なタイミングで提供することで個人投資家とのつながりを強め、
継続的な社債購入やサービスの利用を促す狙いがある。
投資単位も従来の社債は100万円からといった大口取引が主流だが、
ブロックチェーンで発行・管理するデジタル社債は売買時の名義変更が
自動化されるなど管理コストを低く抑えられるため10万円からにする。
個人投資家の裾野を広げる。
・金融庁が暗号資産（仮想通貨）を有価証券に並ぶ
金融商品として位置づける方向で検討に入り、法改正に向けて議論することがわかった。
より詳しい情報開示を事業者に求めて投資家保護を図る目的だ。
仮想通貨で運用する上場投資信託（ETF）の解禁を視野に活用の促進にもつなげる。
金融庁は現在、有識者との非公開の勉強会で、
仮想通貨に関する現状の規制が十分かどうかを検証している。
この勉強会での成果を基に、6月中に制度改正の方向性を公表し、
秋以降に開く金融審議会に諮る方針だ。
審議会の議論を踏まえ、2026年の通常国会に関連法の改正案を提出することを目指す。
・東京商工リサーチが2/10に発表した1月の企業倒産（負債額1000万円以上）は
840件と前年同月比19.8%増えた。
1月で800件を超えるのは2014年以来11年ぶりだ。
人手不足が理由の倒産は3.2倍となり、
サービス業など労働集約型の産業で人材確保の難しさが目立った。
倒産の中心は中小・零細企業で、従業員10人未満の倒産が754件と全体の9割を占めた。
産業別では原材料費の高騰に苦しむ建設業で24.1%増の170件、小売業で28.6%増の90件。
倒産件数は25年はゆるやかな増加基調が続くとの見方が強い。
・米国の高金利が信用力の低い企業の資金繰りに重くのしかかるようになってきた。
低格付け企業向け融資（レバレッジドローン）の債務不履行（デフォルト）率は
1月に3.6%と新型コロナウイルス禍以来の高水準となった。
関税引き上げに伴うインフレ圧力などで高金利が長引けば市場を揺るがす火種になる。
・米調査会社ピッチブックのラシェル・カクリス氏は、
負担の増加に伴って「返済期限を繰り延べする企業が増えている」と指摘。
「デフォルト率が今後、多少低下したとしても水準自体は高止まりが続くだろう」とみる。
現時点では米企業のデフォルトは米景気の後退につながるほどではない。
ただ、高金利が続けば時間を経るごとにリスクは高まっていく。
・財務省が2/10発表した1月の対外・対内証券売買契約の状況によると、
投資信託委託会社等による海外株・投資ファンドの買越額が1兆6857億円に達した。
2024年1月の1.2兆円を超え、単月として過去最大となった。
新しい少額投資非課税制度（NISA）の25年の新枠を使って、
海外株で運用する投資信託を買う動きが広がった。
・中国国有自動車大手、重慶長安汽車と東風汽車集団はそれぞれ2/9、
親会社が経営統合を計画していると発表。
両社とも親会社が経営統合を計画する相手企業名を明らかにしていないが、
国務院（中国政府）が直接出資する「中央企業」が相手と双方とも発表資料に明記している。
親会社が中央企業である長安汽車と東風汽車の経営統合との見方が強まっている。
兵器装備集団と東風汽車集団が経営統合をすれば、
過去の戦略提携を土台に統合を進めることになるとみられる。
中国第一汽車集団が加わるのかどうかも焦点となる。
・半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）
2/10発表した2025年1月の売上高（速報値）は
前年同月比35.9%増の2932億台湾ドル（約1兆3600億円）だった。
米国などで投資が相次ぐ生成AI（人工知能）のサーバー向けに
先端半導体の販売好調が続き、同月として過去最高だった。
売上高が前年比でプラスとなるのは13カ月連続、前月比は5.4%増。
TSMCは、半導体の受託生産で世界で6割のシェアを持つ最大手。
米エヌビディアや米アップルなどに先端半導体を独占的に供給している。
・パリで2/10、フランスのマクロン大統領が主導する
「人工知能（AI）アクションサミット」が開幕。
マクロン氏は2/9のテレビインタビューで、今後数年でAI関連で
およそ1090億ユーロ（約17兆円）の投資が見込めると述べた。
アラブ首長国連邦（UAE）などが投資を計画している。
・トランプ米大統領は2/8公開の米紙ニューヨーク・ポストのインタビューで
ロシアのプーチン大統領と電話で協議したと明らかにし、
早期のプーチン氏との会談に意欲を示した。
ウクライナとの戦闘終結へ交渉を急ぐ方針を改めて強調。
話した時期や回数には触れなかった。
インタビューではゼレンスキー氏との「ディール（取引）」を望んでいると明かした。
安全保障支援の見返りに、ウクライナのレアアース（希土類）や
エネルギーにアクセスする「5億ドル（約750億円）の取引」に言及したという。
・イスラエル軍は2/9、パレスチナ自治区ガザの要衝「ネツァリム回廊」から撤退した。
中東や欧米のメディアが一斉に報じた。
回廊からの撤退はイスラエルとイスラム組織ハマスの停戦交渉で焦点の一つだった。
一方、停戦の継続に必要な追加交渉は遅れており、不透明感が漂う。
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・石破茂首相は、米ワシントンで2/7（日本時間2/8）に行った
トランプ米大統領との会談に、対米投資などの「土産」を用意して臨んだ。
「相性が合わないのでは」と悲観論が飛び交う中での会談だったが、
昨年末から綿密に重ねた準備が奏功し、予測不能な相手との会談を無難に終えた。
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【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週（激動の乱高下）の結果（2024年8/5～8/9）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
大気社 <1979> ［終値4790円］3/31 1株→2株
公募・売り出し価格
フライヤー <323A> ［IPO］680円
Japan Eyewear HD <5889> ［終値2951円］国内外で売り出し509万5600株
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、反発。
半導体大手エヌビディアやＡＩ（人工知能）関連株が上昇した。
また、トランプ大統領による鉄鋼・アルミニウムに対する関税計画に反応し、
鉄鋼株が急伸した。
トランプ氏の関税の恩恵を受けるとみられる金属・鉄鋼メーカーが上昇。
トランプ大統領は2/9、米国に輸入される全ての鉄鋼・アルミニウムへの
25％の関税を2/10に発表すると言明。
2/11か2/12に相互関税を発表し、ほぼ即時発効させると表明している。
今週は決算が続くほか、インフレ指標や小売売上高、
そして明日のパウエルＦＲＢ議長の議会証言など重要イベントが目白押し。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約161億株、過去20日間平均約149億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 2日ぶり反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はトランプ米大統領が掲げる
高関税政策への警戒感から買われ、続伸。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はトランプ米大統領が打ち出す
関税政策に警戒感が高まったものの、
需給引き締まり感や値頃感から買いが優勢となり、続伸。
アップル（+0.12%）グーグル（+0.57%）メタ（旧フェイスブック）（+0.40%）アリババ（+7.55%）
エヌビディア（%+2.87）ネットフリックス（+1.35%）アマゾン・ドット・コム（+1.74%）
バイオジェン（+0.84%）バークシャー（-0.54%）マイクロソフト （+0.60%）ALAB（+1.97%）
テスラ（-3.01%）ADBE(+4.16%) ARM(-1.03%) SMR（+6.27%）LLY（-1.07%）PLTR（+5.23%）
ラッセル2000（+0.36%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.20%）SOLX（半導体ブル3倍）（+3.87%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は反発。
FT100種指数とDAX指数は最高値更新。
石油や貴金属株が買われ、相場を支えた。
一方、トランプ米大統領が輸入する鉄鋼・アルミニウムに
関税を課す考えを表明したことは相場の重荷となった。
週明け2/10の東京株式市場で日経平均（+0.04％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（-0.15％）は2日続落。
グロース250（旧マザーズ指数）（+1.65％）は5日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.56％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+1.50％）は5日続伸で終了。
東証プライム出来高は19億9483万株、売買代金は4兆2299億円。
東証プライム騰落数は値上がり812(49％)、値下がり778(47％)、変わらず50(3％)に。
東証スタンダード出来高は3億4842万株、売買代金は1962億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり934(59％)、値下がり475(30％)、変わらず136(8％)に。
東証グロース出来高は1億8359万株、売買代金は1304億円。
東証グロース騰落数は値上がり386(64％)、値下がり182(30％)、変わらず33(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは18業種上昇、15業種下落に。
値上がり上位は、パルプ・紙、鉱業、非鉄金属、石油石炭製品、海運業、化学、・・・
値下がり上位は、卸売業、繊維製品、不動産業、銀行業、医薬品、食料品、・・・
東証プライム値上がり上位は、
JIA <7172> ［現在1520円 +300円］DeNA <2432> ［現在3732円 +700円］
太陽誘電 <6976> ［現在2766円 +500円］ぐるなび <2440> ［現在343円 +61円］
値下がり上位は、
鳥居薬品 <4551> ［現在4175円 -655円］サンウェルズ <9229> ［現在575円 -100円］
メガチップス <6875> ［現在4905円 -845円］円谷FHD <2767> ［現在1649円 -281円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1900.5円 -10.5円］
みずほ <8411> ［現在4159 円-1円］三井住友 <8316>［現在3690円 -56円］
野村 <8604> ［現在1042.0円 +6.0円］大和 <8601>［現在1059.0 円-4.0円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在9496円 -187円］トヨタ <7203>［現在2825.5円 +1.0円］
日経平均株価は小幅高
東証株価指数（TOPIX）は2日続落
朝方は、前日の米国株式市場で、3指数が下落して売り先行。
日経平均株価は一時3万8606円（前日比180円安）があって下げ渋り。
売り一巡後は、押し目を拾う動きから上げ転換。
日経平均は3万8895円（同108円高）まで上昇。
ただ、戻り待ちの売りに上値を抑えられる格好となるなか、
あす11日が建国記念日で休場となることもあり、積極的な買いは限られた。
日米首脳会談で大きなマイナス要因がなく、買い優勢となった。
グロース250指数は、5日続伸。
グロース優位の相場展開が続いており、続伸基調が継続。
2024年7/18以来の水準に・・・。
日経平均採用銘柄の1株利益は最高値更新。
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