米国株式市場続伸

2012年2月8日（土）関東大雪の恐れ

・日米欧など主要20ヵ国・地域（G20）資産隠しや税逃れ防ぐため、課税対象者が海外に持つ銀行口座の情報得やすくする新しい仕組み作る。
　国政当局がオンライン上で提供しあう。主要国が連携し、課税回避の動きに歯止めかける。

・上場企業業績、2014年3月期連結経常利益前期比30%増。増益率期初時点（24%）から拡大。
　円安や構造改革で競争力取り戻した自動車、電機などこれまで全体の3分の1の417社が業績予想上方修正。
　通期増益率、昨年5月前期決算発表時（24%）8月4-6月決算（26%）11月4-9月決算（28%）と四半期ごとに切り上がる。

・建設現場の人手不足に対応し技能者育てる動き広がる。
　大林組　<1802> ［終値569円］鉄筋工や型枠工などの職業訓練校4月開校。期間各職種最大3ヵ月。

・米国1月の雇用統計、新規雇用者数の伸び悩み鮮明に。失業率は3ヵ月連続改善、6.6%まで下がる。
　昨年10月以降の非農業部門雇用者数の伸びが上方修正、12月は7万5000人どまり。
　1月は11万人台まで盛り返すも11月の27万人台から急ブレーキ。背景は寒波による経済活動の停滞。

・ダウ工業株30種平均、1月の雇用統計受けて続伸の始まり。
　新興国市場の混乱に加え、米景気回復に足踏み懸念でてきたことから、
　FRBが次回3月のFOMCでは量的緩和の一段の縮小に踏み切れないのではないかとの見方広がる。

・安倍晋三首相冬季五輪開幕式に出席。8日にプーチン大統領と会談し、北方領土問題や経済協力、人材交流について話し合う。

・内閣府7日、2013年12月景気動向指数、景気の現状示す一致指数と前月比1.0ポイント高111.7。
　上昇は4ヶ月連続で08年5月以来5年7ヵ月ぶりの高水準。生産や雇用に関する指標が軒並み改善。
　数ヶ月先の景気動向示す先行指数は4ヶ月連続上昇、前月比1.1ポイント高112.1となる。

・米国新興インターネット企業間で大型M&A（買収・合併）が相次ぐ。リンクトインやジンカなど数百億円規模の買収決める。
　各社新規株式公開（IPO）により資金余力高め、これを活用して成長維持狙う。

・インド政府7日、2013年度（13年4月〜14年3月）国内総生産（GDP）成長率見通し下方修正。これまで5〜5.5%を4.9%に。
　景気減速長引く中、同時に物価上昇進行、個人消費が冷え込む。製造業の足腰も弱い。

・米IBM、半導体事業の売却検討し始めた。ハードからソフト、サービスに事業の軸足移す構造改革が一段と進むことに。

・セブン&アイ　<3382> ［終値3845円］2014年度、質の良さ打ち出した価格が高めのプライベートブランド（PB=自主企画）の商品増やす。
　品質の高さ訴える路線明確にし、価格競争とは一線を画す。

・出光興産　<5019> ［終値2117円］液化天然ガス（LNG）の洋上生産設備導入。気体のガスを液化して貯蔵できる専用船造る。
　用地不要で建設費は従来の陸上設備に比べ、半減できる可能性がある。2016年度に稼働する予定のカナダのLNG設備に採用。

・シャープ　<6753> ［終値315円］米家電量販最大手ベストバイと提携、液晶テレビブランド供与に乗り出した。
　ベストバイがEMS（電子機器の受託生産を行うサービス）で生産した50型サイズ以下のテレビを「シャープ」ブランドで販売。
　シャープはブランドのロイヤルティー収入得る。
　事業構造改革の一環で自前主義の転換進め、北米テレビ市場で60型以上の大型に経営資源集中する。

・トヨタ　<7203> ［終値5900円］マツダ　<7261> ［終値491円］7日発表、1月の中国での新車販売台数、前年同月比2ケタ増と大幅な伸び。
　トヨタ小型車「ヤリス」新型車けん引、18.1%増8万5600台。マツダ低燃費新型車好調、45.7%増2万7785台。　

・携帯電話大手3社1月契約動向、NTTドコモ　<9437> ［終値1606円］番号持ち運び製（MNP）による顧客流出超過8万1000件と5ヵ月ぶり悪化。
　競合各社販促費積み増し苦戦。顧客獲得競争一段と激化。
　KDDI　<9433> ［終値5681円］4万6900件の転入超。ソフトバンクモバイル　<9984> ［終値7375円］3万6000件の転入超。

　月間契約増加数、ドコモ14万200件、ソフトバンク約25万件、KDDI約19万件。

・日本マクドナルド　<2702> ［終値2590円］1月既存店売上高、前年同月比3.4%増と7ヵ月ぶりに前年上回る。
　1/7から大規模販売促進策「アメリカンヴィンテージ」の高価格ハンバーガー好調、客単価9.2%伸びた。客数は5.3%減。

・ゴルフ会員権の取引価格が下落傾向。桜ゴルフ（東京・中央）平均価格（関東圏）104万2千円と年初比8千円（0.8%）下落。
　高値を付けた昨年6月比1割安い。ゴルフ会員権に対する実質的な税制優遇策が3月末廃止予定、売却希望所有者が増加と。（日経新聞）

・首都圏大雪の恐れ。東京23区でも多いところで8日夜にかけて20センチ程度の降雪が見込まれる。昨年1/14を超える可能性も。

・米財務省7日、同日が期限となる連邦債務上限の引き上げが先送りされるのを踏まえ、一部証券の発行停止など緊急措置発動。
　時間稼ぎも月内が限界、予断許さない展開続きそうと。　

・日本アジアグループ　<3751> ［終値612円］国際興業の発行済み株式55%持つ米投資ファンド・サーベラスから全株買い戻す。
　取得額1300億〜1400億円。不動産賃貸業など本業の立直し急ぐ。

・米労働者7日発表1月の雇用統計、非農業部門就業者数前月比11万3千人増。市場予想（18万5千人）を大幅に下回る。
　失業率は6.6%と前月比0.1ポイント改善。（産経新聞）

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株式分割

ドリームバイザー　<3772> ［終88900円］3/31 　1株→100株　一単元株式数変更 4/1　1株→100株

プラザクリエイト　<7502> ［終値1438円］3/31 　1株→3株

ナカニシ　<7716> ［終値15050円］3/31 1株→5株

新規公開株

コード　 市場　　 銘柄　　　　　　幹事証券　　公募価格　　　発行株数　　単位株

2/13 <4589> マザーズ　 Acucela Inc. 　　三菱ＵＦＪ 1,800円　　　 10,580,000株 100株

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、続伸。
注目されていた米雇用統計での非農業部門雇用者数は前月比11万3000人増加。市場予測（18万5000人増）を下回った。
失業率は5年ぶりの低水準のい6.6%に低下。
異例の寒波の影響も否めないとも見方と米経済の底堅さを意識。
反転のきっかけとして使われたようなところも・・・
アップルの自社株買い実施も支援材料となった。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約60.9億株、今年1日平均約69億株を下回る。

週間ではダウ工業株30種平均は0.6%高、3週ぶり反発、ナスダック指数は0.5%高、3週ぶり反発、S＆P500種も0.8%高、4週ぶりに反発。

欧州株式市場は続伸。
米雇用統計発表受けて一時下落も、警戒感の出尽くしや世界景気の回復ペースは長期的には変化ないとの見方から切り返す。
アルセロールミタルやスウェーデン特殊鋼メーカーSSABの決算手掛かりに景気敏感株が上昇。

東京株式市場で日経平均は大幅急反発。
米国株の大幅反発と為替相場の外部環境の落ち着き背景にしっかりとした一日に。
日経平均株価は4営業日ぶりに200日移動平均線（1437.50円＝7日）を上回る。
ソニー　<6758> ［終値1691円］の決算発表での下方修正受けての続伸が全体の安心感も。（ソニーショックにならず）
東証1部騰落数は値上がり1587銘柄、値下がり163銘柄、変わらず30銘柄に。
ただマザーズ指数は反落して終了した。

週間ベースで日経平均株価は3.0%安、TOPIXは2.6%安、ともに5週連続で下落、2014年は週間ベースでは下落継続中に。
マザーズ指数は14.4%と大幅続落、日経ジャスダック平均は4.0%安と続落。東証2部は2.3%安、3週続落で終了。

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