米テック課税に報復関税
- 2025年02月23日
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2025年2月23日（日） 晴れ
・〈NEO-COMPANY それでも進む〉冒険続けよう、逆境こそ活力
2050年の社長に託す言葉
2050年、企業のあり方はどうなっているだろうか。
日本の人口減少とグローバルサウスの成長、人工知能（AI）の進化、働き方の変化。
会社経営は今以上に困難かつ挑戦的になるはずだ。
25年後の社長に向けて託したい言葉を様々な経営者に聞いてみた。
寿命も活動空間も広がる未来。
あなたの会社の社長は恐れずに冒険しているだろうか。
・〈NEO-COMPANY それでも進む〉冒険続けよう、逆境こそ活力
2050年の社長に託す言葉
ディスカウント店「ドン・キホーテ」を運営する
パン・パシフィック・インターナショナルHD <7532> ［終値4055円］の吉田直樹社長、
創業者の安田隆夫氏が日々語るこの言葉を選んだ。
「かっこいい店を作るなよ。俺たちは大衆芸能だ」
デジタルに慣れ親しんだ世代にわざわざ来てもらうには、
リアルの店ならではの魅力が求められる。
「かっこいい店」は得てして自己満足になりがちで、客の都合を考えていない。
大衆芸能には、客に楽しんでもらうことだけを考えるという意味が込められている。
強みとなるのが、ドンキの「むちゃくちゃな個性」だ。
仕入れ商品は本部ではなく、現場の従業員が決める。
値付けもAIと、現場の従業員のKKD（勘・経験・度胸）を競わせる。
素早い意思決定と、現場への大胆な権限委譲によって売上高2兆円まで成長した。
デジタル化が進もうともその基本は不変と考える。
・〈NEO-COMPANY それでも進む〉冒険続けよう、逆境こそ活力
2050年の社長に託す言葉
健康なまま長寿でいることを研究するTAZ（たづ、東京・文京）の高橋祥子社長は、
「現在の価値観に当てはめると、2周分の人生を歩める」と予測する。
健康寿命が伸びれば、40歳にそれまでの仕事を辞めて大学で学び直し、
そこから会社を立ち上げても遅くはない。
シリアルアントレプレナー（連続起業家）でもある高橋氏は
次代に「50歳でも起業を」と期待する。
23年には2社目となるTAZを立ち上げた。
「常に変化を好み、つらい経験も逃げずに挑戦する人には無数のチャンスが待っている」。
100歳まで健康でいられれば可能性は限りなく広がる。
・〈NEO-COMPANY それでも進む〉冒険続けよう、逆境こそ活力
2050年の社長に託す言葉
この25年間、日本企業はグローバル化が最優先課題だった。
サントリーホールディングス（HD）の新浪剛史社長は次の25年も
「真のグローバル企業であることを、追い求め続けることになるだろう」と予想する。
50年にはグローバルの対象が宇宙にも広がり、事業領域が終わりなく拡大していく。
そこでは、足元で世界を覆う自国第一主義や「日本と世界」といった考え方は
意味を持たなくなるというのが新浪氏の見方だ。
「月にお酒の蒸留所を造ってみたり、火星で天然水を生産してみたり」。
劇的に変わる技術と世界を想定する力も求められてくる。
未来の経営者へ
「修羅場に飛び込み、困難な目標をやり抜かなければ胆力が弱くなる」と発破をかける。
・セブン&アイ・HD <3382> ［終値2380.5円］がスーパー事業などの売却について
米投資ファンドのベインキャピタルに
優先交渉権を与える見通しとなったことが2/22、わかった。
ベインは7000億円超の企業価値を提示したとみられる。
イトーヨーカ堂などの経営権を手放し、コンビニエンスストア事業に集中する。
スーパーや外食など非中核事業を束ねる中間持ち株会社、
ヨーク・ホールディングスの株式を売却する。
2/22までに臨時取締役会を開いて決めた。
ベインの出資額や出資比率は同社が提示した企業価値をベースに決める。
3月末までの最終合意を目指す。
・主要7カ国（G7）がロシアのウクライナ侵略3年の2/24に公表する首脳声明案が明らかになった。
「欧州は和平プロセスに重要な指導力を発揮できる」との文言を盛り込み、
米国とロシアが始めた停戦協議に欧州が関与することを明確にした。
戦争終結への取り組みに関しては
「ウクライナとロシアだけが和平合意に達することができる」と記し、
ウクライナの関与も明示した。
・ウクライナにおいて「持続する和平と将来の侵略を防ぐため、
同国への強力で国際的な安全の保証と、欧州・大西洋への統合が不可欠になる」と指摘。
「自由と主権、独立と領土の一体性を守ろうとするウクライナへの支持を再確認する」と記した。
中国に対し「ロシアの戦争マシンへの支援を停止するよう求める」と明記。
ロシアに軍事支援する北朝鮮やイランへの非難も盛り込んだ。
対ロ制裁に関しては「恒久的な和平協定が結ばれない場合に、
ロシアとその支援国への制裁を強化する」との文言を盛り込んだ。
ロシアとの停戦協議に前向きなトランプ米大統領の意向を踏まえ、
ロシアがウクライナから全面撤退しない限り対ロ制裁を強めるとしてきた従来の路線を修正。
声明ではロシアの侵略の違法性も指摘したが、
ロシアを直接的に非難する表現は最小限に控えた。
声明はG7首脳が侵略から3年の節目で開くオンライン協議に合わせて公表する。
協議にはウクライナのゼレンスキー大統領も出席する方向で調整している。
・政府・与党はガソリンの旧暫定税率の2025年前半の廃止を見送る方針だ。
旧暫定税率の廃止は国民民主党が所得税の納付が必要になる
年収「103万円の壁」の引き上げとあわせて与党に求めていた。
自民、公明、国民民主の3党は25日に協議を開く予定で、
与党が国民民主に考え方を提示する。
与党は25年末の税制改正で、改めて旧暫定税率の廃止時期を議論したい考えだ。
自民、公明、国民民主の3党は2/25に再協議する見通しだが、
合意に至るかは不透明な情勢だ。
衆院で過半数を持たない自公両党は
25年度予算案を可決させるには野党の賛成が欠かせない。
・ビジネスと政治の両方で長年にわたりトランプ氏をよく知るウィルバー・ロス氏は
その経験をベースに、関税問題で日本は標的ではないと言い切った。
しかし、トランプ氏は高関税の貿易相手国に同水準の関税を課す
「相互関税」や鉄鋼、自動車への関税などを検討しており、日本も対象になる可能性がある。
たとえ対象から外れても、サプライチェーン（供給網）の分断などで
日本に影響が及ぶことは間違いない。
さらに不確実性を高めているのがイーロン・マスク氏の存在だ。
トランプ氏と親しいロス氏でも、時に政府運営の効率化という権限を逸脱する
マスク氏の話題を振ると、微妙な表情を浮かべた。
官僚組織だけでなく、常識も価値観も破壊した先に何があるのか。
すべてを費用対効果で割り切ろうとするのがトランプ流「ディール」だとすれば、
混乱は当面収まりそうにない。
・日本株の成長力に投資家が懐疑の目を向けている。
日経平均株価は1年前の2024年2月22日にバブル経済期の1989年末につけた最高値を上回ったが、
現在はその水準を下回る。
時価総額が純資産を上回るPBR（株価純資産倍率）1倍超え企業数も1年前に比べて減少した。
背景にあるのは世界との金利動向の差だ。
欧米が利下げ局面にあるなかで日本では金利上昇が逆風。
この逆風を打ち返すだけの成長期待がないことが海外投資家を遠ざけている。
・1年前の日本株は歴史的瞬間に沸いていた。
24年2月22日、日経平均終値は3万9098円をつけ、
34年間超えられなかった89年末の3万8915円を突破した。
その後7月に4万2224円まで上昇。8月の過去最大の下落を経て
25年2月21日の終値は1年前を0.8%下回る水準で低迷する。
背景にあるのは、日本株売買代金の7割弱を占める海外マネーの逃避だ。
日本取引所グループの売買統計によれば、
著名投資家ウォーレン・バフェット氏が来日するなど、
日本株が大きく買われた23年初めから24年7月前半までに海外勢は累計9兆円弱買い越したが、
7月後半から売り越しに転じ、足元では1兆円を切る水準に減った。
・日本企業の業績は悪化していない。
東証プライム市場に上場する3月期決算企業約1000社の25年3月期の純利益は
約50兆円と前期比で6%増える見通し。
4年連続の最高益で、訪日客向けやエンターテインメント事業が好調なほか、
為替の円安効果が押し上げる。
それでも日本株から海外マネーが引いている理由は何か。
一つが日本の金融政策にある。海外を見わたせば、
米連邦準備理事会（FRB）と欧州中央銀行（ECB）は利下げ局面に入った。
一方、日銀はこの1年で3回利上げし、今後の追加利上げも視野に入る。
・政策金利引き上げは経済の正常化を示す。
ただ金利上昇局面では株式の益回りと金利の差が小さくなることから、
株式の相対的な投資魅力が低下し売られやすくなる。
日経平均採用銘柄の予想PER（株価収益率）は15倍台で1年前（16倍台）から低下した。
欧州の代表的な株価指数のストックス600の14倍台と同水準だが、
米国のS&P500種株価指数の22倍を下回る。
利益成長に対する市場の期待値が米国に劣後することを示す。
米国では長期金利の指標となる米10年債利回りが4.4%台と高止まりするが、
テック株への成長期待は強い。
・24年に日経平均が高値更新する際の有力な投資テーマとなった企業統治改革への
評価ハードルが上がっていることも日本株の上値を重くする。
東証は23年、株価や資本効率を意識した経営を呼びかけ、
PBRの低い企業に対して改善を要請した。
呼応するように、上場企業の自社株買いは24年に約17兆円と前年比7割増えたのに加え、
3月期決算企業の24年度の配当総額は約18兆円と4年連続で過去最高となる見通しだ。
株主還元は経営陣がお金の使い道を見いだせないゆえに株主に資金を返すことだ。
成長期待につながらない還元への評価は厳しい。
1年前は東証プライムで974社だったPBR1倍超えの企業数は25年2月21日時点で896社に減った。
・24年8月に最大2000億円の自社株買いを発表したNTT <9432> ［終値147.3円］の
直近1年の株価は18%安に沈む。
ダイキン工業 <6367> ［終値15970円］今期年間配当を前期比70円増の320円とするが
予想純利益が3%増と伸び悩み、株価は2/20に昨年来安値をつけた。
独運用会社ユニオン・インベストメントの
カテリーナ・イリュシェンコ・シニアポートフォリオマネジャーは
「大企業が多額の手元資金を保有し、
資本効率が低いままにとどまっているのが問題だ」と指摘。
手元資金を設備投資や合併・買収（M&A）など攻めの投資に振り向ける計画が伴わなければ、
市場の評価はついてこない。
・世界の中での日本株の相対的な地位は年々低下している。
世界株の値動きを示すMSCI全世界株指数（ACWI）に組み入れられる銘柄数をみると、
10年前は世界の時価総額上位100社にトヨタ <7203> ［終値2708.0円］や
NTT <9432> ［終値147.3円］など4社が入ったが、現在残るのはトヨタだけだ。
世界で競う企業が増えることが、海外勢に日本株が見直されるのには必要になる。
・QUICK・ファクトセットによると、
企業が株主のお金を使ってどれだけ効率よく利益を稼いでいるかを示す
自己資本利益率（ROE）は日本が9%台に対し、米国は20%弱、欧州は12%台だ。
アライアンス・バーンスタインのグローバル投資部門責任者、
クリストファー・ホグビン氏は
「欧米のようにROEを引き上げることができれば、割安株から成長株に脱皮できる」と話す。
・トランプ米大統領は2/21、米軍制服組トップのブラウン統合参謀本部議長を更迭すると発表。
米国防総省によると、海軍制服組トップのリサ・フランケティ作戦部長らも一斉に交代する。
トランプ氏には人事権を振りかざし、米軍における自身の権威を強める思惑がある。
・トランプ米大統領は2/21、欧州各国やカナダが米国の巨大テック企業に課す
「デジタルサービス税（DST）」への報復関税を検討するよう米通商代表部（USTR）に指示。
米ネットフリックスのような動画配信企業への規制や、
厳格なデータ保護規制への報復検討も求めた。
トランプ氏が2/13に検討を指示した「相互関税」の事実上の第1弾になる可能性もある。
米政府はDST導入国が相互関税の発動対象になり得るとしていた。
DSTは巨大テック企業のオンライン広告やSNSなどの売り上げに数%の税をかける。
利益ではなく売り上げが課税対象になるため企業の負担が重く、
法人税とは性質が大きく異なる。
・トランプ米大統領は2/21、
米アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）と会談したと明らかにした。
会談は2/20に実施、トランプ氏は今後アップルが米国内で
「数千億ドルを投資するようだ」と話した。
「彼らはメキシコで建設している2つの工場（の建設）を取りやめた」とも述べた。
アップル製品の製造委託先工場を指したとみられる。
トランプ氏はメキシコとカナダからの輸入品に対し25%の関税をかける方針を示しており、
現在両国との協議が続いている。
・ドイツ総選挙は2/23に投開票日を迎える。
ショルツ首相が率いる中道左派のドイツ社会民主党（SPD）は終盤戦でも支持が伸びていない。
かつてメルケル前首相が率いた最大野党の保守陣営、
キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）が政権復帰する可能性が高まっている。
主な争点は移民対策や経済政策に絞られている。
不法移民による民間人を狙った襲撃事件が頻発しており、ド
イツ国民の間で反移民感情が高まっている。
・ウクライナ侵略を続けるロシアの戦時経済に変調が生じている。
兵士確保に伴う人件費高騰や経済制裁による輸入コスト増で
インフレに歯止めがかからない。
ロシア中央銀行は物価上昇の抑制に向けて金融引き締めに動いており、
成長鈍化の可能性が高まっている。
国際通貨基金（IMF）は25年のロシアの実質国内総生産（GDP）を前年比1.4%増と見込む。
ロシア連邦統計局によると24年は速報値で4.1%増だった。
景気が減速する公算が大きい。
・文部科学省は2025年度から、次世代のクリーンエネルギーとして期待される
核融合の知識や技術を持つ人材の育成を強化する。
核融合科学研究所（岐阜県土岐市）が中心となり教育プログラムを実施。
5年間で500人程度を核融合分野に呼び込む。
25年度当初予算案に関連費用を計上した。
核融合は軽い原子核同士が融合して重い原子核に変わる現象で、
発生する大きなエネルギーを発電に使うのが目標だ。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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2024年 週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）
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3/29（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・茅場町）
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・身代金目的でデータを暗号化するコンピューターウイルス「ランサムウエア」を
企業などに送りつける新興のサイバー攻撃集団が
昨年後半から日本を狙った攻撃を行っていることが2/22、分かった。
米国では、輸送や通信といった重要インフラ関連企業などが攻撃を受け、
データ流出の被害が出ている。
日本でも、政府が被害未然防止に法制化作業を進めている
「能動的サイバー防御」の対象とする重要インフラが狙い撃ちされる恐れがある。
セキュリティー企業「トレンドマイクロ <4704> ［終値11150円］」によると、
新たに出現したのは「RansomHub（ランサムハブ）」と呼ばれるサイバー攻撃集団で、
昨年2月に初めて活動が確認された。
・日本政府は、重要インフラを狙ったサイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ
「能動的サイバー防御」を導入する法案を開会中の通常国会に提出。
今国会中で成立させ、令和9年までの施行を目指している。
・トランプ米大統領は2/21放送の米FOXニュースラジオのインタビューで、
ロシアのプーチン大統領が
「望むのならウクライナ全土を手に入れることができる」と述べた。
ロシアには「攻撃すべき理由はなかった」とプーチン氏を擁護。
ウクライナのゼレンスキー大統領が停戦交渉を「困難にしている」と話した。
トランプ氏は、自分が開戦当時に大統領だったなら、
戦争は起きなかったとの持論を繰り返し、「ロシアを容易に説得できたはずだ」とした。
・政府が「能動的サイバー防御」導入を急ぐ背景には、
日本を標的としたサイバー攻撃が多発する中、
欧米に比べ対策が遅れているとの危機感がある。
現代の戦争は、軍事力にサイバー攻撃や偽情報を組み合わせた「ハイブリッド戦」で、
電力や情報通信、金融などの基幹インフラが狙われる可能性も高い。
政府は台湾有事も念頭に、2022年末策定の国家安全保障戦略に明記した
サイバー空間の防御態勢を整える。
・政府の能動的サイバー防御は
1.官民連携の強化
2.通信情報の利用
3.侵入・無害化措置の実施－の3本柱を掲げる。
導入に合わせ、「国家サイバー統括室」を新設し、
事務次官級の「内閣サイバー官」をトップに置く。
・警察と自衛隊の無害化措置を監督する独立機関
「サイバー通信情報監理委員会」も設ける。
攻撃者のサーバーに侵入して無害化を図る措置については、
原則、この監理委の事前承認を得る体制を取る。
制度の運用状況についても監理委が国会に毎年報告するとともに
概要を公表し、透明性の確保を図る。
・国立研究開発法人「情報通信研究機構」が観測した
日本へのサイバー攻撃関連の通信数は、
2015年の年間約632億回から2023年は同約6197億回とほぼ10倍に増加した。
1つのIPアドレスにつき、約14秒に1回のサイバー攻撃を受けていることになる。
警察庁の統計によると、24年の日本国内でのランサムウエアの被害件数は
222件と高い水準で推移している。
・総務省が2/21発表した1月の全国消費者物価指数（2020年＝100、生鮮食品を除く）は
109・8で、前年同月比3・2％上昇した。
政府の補助金が縮小されたガソリンや灯油の値上がりのほか、
コメ価格の上昇が全体を押し上げ、23年6月以来、1年7カ月ぶりの高い伸びとなった。
伸び率は24年12月（3・0％）から0・2ポイント増え、3カ月連続で拡大。
今回の結果を踏まえ、市場で日銀の早期利上げ観測が高まりそうだ。
※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
サイバーセキュリティクラウド <4493> ［終値1899円］
94万株 1964円 3/10 割当先 JICVGTオポチュニティファンド
立会外分売
アイドママーケティング <9466> ［終値269円］2/25 261円 27万7600株
公募・売り出し価格
高圧ガス <4097> ［終値859円］売り出し478万3000株
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
02/28 テンシャル (325A/東G) 2000円 A 野村
コンディショニングブランド「TENTIAL」の運営
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