扉を開いて（スーパーサイクルの終焉）

2013年2月16日（日）はれ

・スーパーサイクルの終焉　資源10年相場の幕　世界を揺らす。
　2000年頃に始まった新興・資源国の歴史的な勃興が転換点迎えている。
　中国では2ケタ成長期が終わり、10年に渡る資源相場の上昇局面も幕を閉じた。
　追い打ちをかけるのが米量敵緩和に縮小。緩和マネーが続々コモディティーから逃げ出している。
　
　2013年の商品型ファンドの資金流出入は477億ドルの流出。01年以降では初めての流出超。
　世界のコモディティー市場全体の値動き示す「S&P　GSCI商品指数」1998年から10年近く上昇基調たどり、新興国に多くの冨もたらす。
　翻って相場下落が始まった今は「ダウンサイクル」の初期。先には多くの苦難が待ち受けている。
　「世界のマネーはモノ（商品）からカネ（株式）へのシフトを強めるだろう」とも。

・スーパーサイクルの終焉　価格上昇頼みの成長　限界。
　背景は、中国の需要減退や米金融政策の動向。世界経済揺さぶる歴史的な転換の影響。鉱山開発曲がり角、通貨安招く構図。

・スーパーサイクルの終焉　中国の「くしゃみ」資源国直撃。製鉄の過剰供給問題一気に表面化。
　借金返済へ赤字覚悟で操業続ける製鉄会社も多く、鉄鋼の流通価格に下押し圧力かけた。
　製鉄業の浮沈は世界の鉄鉱石市況とは切っても切り離せない。
　ゴールドンマン・サックス1/21リポート、「鉄鉱石の時代は2014年から終わりを迎える」。需給の変調見据える。
　世界最大の鉄鋼生産国である中国で鉄鋼生産の増加ペースが鈍る一方、
　中国需要当て込んだ英豪リオ・ティントなどが開発新規鉱山での生産が今年から本格化する。

・スーパーサイクルの終焉　値下がり権益「お得」にインフレ抑制効果も。一部の企業や国家には追い風となる。
　新興国のうち「非資源国」では石炭安が燃料費の削減や輸入物価の下落通じたインフレ抑制につながる大きな仕掛けに。
　農産品価格の低迷も、新興国のインフレ懸念を和らげる助け舟となりそう。新興国では食料高への警戒感が薄れている。

・スーパーサイクルの終焉　ゴールドマン・サックス「今年は金、銅、大豆の下値余地がかなり大きくなりそうだ」
　原油相場は底堅く。新興国需要の伸びの鈍化で上値は重いが、下値も限られるようだと。
　原油価格が1バレル90〜100ドル下回る水準では「シェールの開発が止まるとの観測強まり、原油そばの下落に歯止めをかける」との声。

・スーパーサイクルの終焉　スーパーサイクル1900年以降に3度。「終わりとともに大幅な景気悪化」に警戒感。
　1910年代半ばから同後半。第一次世界大戦（1914〜18年）挟み銅や鉄など金属価格が大幅上昇。広範囲なコモディティの価格上昇。
　1970年半ばから1980年代初頭までは、ドル安を引き起こした変動相場制への移行が起爆剤。
　石油危機に伴う原油価格の大幅な引き上げも商品高に火をつけた。
　2000年代初頭から10年頃まで。中国の高度成長が新興国全般の成長けん引、「新興国ブーム」引き起こす。

　スーパーサイクルの終焉と景気の大幅な悪化が重なる可能性示唆。　

・外国為替市場でユーロが不安定な動きに。欧州中央銀行（ECB）が金利ゼロ以下のマイナスにすることを検討しているとの話題が浮上。
　実現すれば、DCBのユーロ高をけん制する姿勢が強調され、ユーロ安要因の1つになる。
　取りざたされているマイナス金利とは、
　民間の銀行がECBの預金口座にお金を預けるときの金利がマイナスになる、金利もらえるどころかとられてしまうもの。
　銀行は貸し出し競争のような状態となり、ユーロ圏内の様々な金利が低下、ユーロが下落するというメカニズム。
　民間銀行同士がやりとりするお金の金利では、金利はゼロ以下にはなりにくい。ユーロ高対策の次の一手、3月開催の理事会に注目集まる。

・日銀　<8301> ［終値51800円］週明け17、18日に金融政策決定会合開く。
　金融政策は今回も「無風」で、昨年4月導入した「量的・質的金融緩和」の継続決める見通し。
　日銀内では現時点で「緩やかに回復」都の景気の基調判断変える必要はないとの声が強い。
　市場の注目は黒田東彦総裁が会合後の記者会見で、市場で根強い追加緩和期待に対してどんな姿勢示すかに集まる。
　
　市場では株高・円安の流れが一服した理由として、日銀の追加緩和への期待が海外勢の間で後退したことが挙げられる。
　黒田総裁が「順調」と繰り返すほど、アベノミクスをけん引してきた株高・円安効果が薄らぐ面もある。

・世界経済の抱える課題について話し合う20ヵ国・地域（G20）財務省・中央銀行総裁会議、22〜23日、オーストラリア・シドニーで開催。
　注目は混乱続く新興国の金融市場めぐる議論。
　新興国の資金流出の引き金になった米国の量的金融緩和の縮小について、加盟国であるインドや南アフリカなどからは不満の声も上がる。
　国際会議デビューとなるイエレン米連邦準備理事会（FRB）議長の動向にも注目。

・携帯通信3社の2013年4-12月期決算出そろう。
　ソフトバンク　<9984> ［終値7499円］KDDI　<9433> ［終値5553円］の営業利益が過去最高、NTTドコモ　<9437> ［終値1635円］は減益。
　ソフトバンクは営業利益が3社でトップとなったが、ガンホー・オンライン　<3765> ［終値626円］の子会社化など一時的要因との面も。
　KDDIは業績の好調さ目立つ。スマホと固定通信セットで契約すると割り引くサービスが好調。

・発掘実力企業：知られざる世界一（5）日本光電　<6849> ［終値4115円］脳波計で単一ブランドで世界シェアトップ。
　重症の入院患者向けの脳波監視機器に力入れるほか、海外市場の開拓にも取り組み、
　2014年3月期の連結純利益4期連続で過去最高更新する見通し。
　好業績期待背景に株価上昇基調強め、昨年来高値（4420円）うかがう展開となる可能性もありそう。

・上場ゼネコン大手4社の2013年4-12月期連結決算、公共事業の増加や都市での再開発の活発化背景に全社増収となる。
　大林組　<1802> ［終値561円］と鹿島　<1812> ［終値347円］は営業減益になるなど、人手不足に伴う労務費の高騰が工事採算圧迫。
　業界が「利益なき繁忙」に陥り、市場が見込む来期（15年3月期）以降の各社の業績回復が遅れる懸念も。

・会社がわかる　特集豊田織機　<6201> ［終値4700円］　業績好調。2014年3月期6年ぶりに過去最高益更新する見通し。
　トヨタ　<7203> ［終値5813円］からの自立に向け、転機となったのが00年のM&A（買収・合併）。
　フォークリフトで欧州大手BTインダストリーズを約900億円投じて買収、一気に世界首位に躍り出た。世界一のシェア占める。
　カーエアコン用のコンプレッサーは世界シェア4割。エアジェット織機は世界シェア2割占める。
　持続的な株価上昇への一つのカギになるのは、前期実績で4%強にとどまる自己資本利益率（ROE）の向上。
　今期年間配当を前期比15円増やし、70円に。自社株買いも含め株主還元を増やす余地はありそう。

・日経平均株価先週末にかけて下げ基調強め、週間で6週連続下落。海外景気の先行きに不透明感強く、円高懸念もくすぶる。
　ただ信用買い残高や先物との裁定買い残高が減るなど、需給面の不安は徐々に解消に向かう。
　好調な企業業績も支え、下値不安は小さいとの見方が出る。
　
　裁定買い残（期近・期先合計）7日時点で2兆7829億円、5週連続で減り、昨年6/21（2兆7527億円）以来の低水準となる。
　個人の信用買い残7日申込み前週比3086億円減少。減少幅は東日本大震災直後の2011年3/18（4845億円）以来の水準。
　個人による信用の投げ売りが相場の波乱要因になる懸念は後退。
　目先の焦点は個人投資家の動き。
　ジャスダック、マザーズ新興2市場の売買代金、先週1日あたり平均で1900億円程度と3000億円上回った1月に比べ大幅減。
　売買意欲が乏しく。本格的回復にはなお時間がかかりそう。

・長期金利じわり低下。指標となる新発10年物国債利回り14日に0.590%と約3ヵ月ぶりの低い水準。
　株価さえない中、安全資産とされる国債に資金集まる。生保の買いも、需要の底堅さに。
　相場は今後もわずかな需給の変化で金利が振れる展開が続きそうと。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場は上値の重い展開か。
　海外景気の不透明感に加え、日銀の追加緩和期待が後退、海外投資家は日本株に対してなお慎重姿勢続けている。
　下値では手元資金豊富な個人投資家の押し目買いも予想される。日経平均株価は1万4000円が下値のめどになるとの見方が市場には多い。
　外国人投資家は2月第1週（3-7日）5週間ぶりに買い越しも買越額は400億円程度にとどまる。
　日本株の追い風になってきた円安傾向が一服、海外勢は日本株上昇シナリオ描きづらくなる。
　今週注目は17日10-12月期実質国内総生産（GDP）と17-18日日銀金融政策決定会合。
　GDP市場予測は年率換算前期比1.8〜4.1%増との開き、市場でも見方分かれる。
　成長率高ければ、消費増税前の駆け込み需要が大きく反動減も厳しくなるとの連想で株式相場の下落につながるとの見方も。
　18日の金融政策決定会合終了後の黒田東彦日銀総裁の記者会見。
　「駆け込みの反動減のリスクが高まる中、追加緩和に消極的な姿勢が改めて示されれば株価に悪材料」とも。
　20日に中国製造業購買担当者景気指数（PMI）発表。
　株価の下支えのカギは個人投資家。マネー・リザーブ・ファンド（MRF）残高は1月末時点10兆円を超え、過去最高水準が続く。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は引き続きこの冬の歴史的な大寒波が米景気に及ぼす影響度合いが焦点に。
　先週のS&P500種株価指数は週間で今年最大の上昇率（2.3%）記録、1/15の最高値（1848.38）まで10ポイントのところまで戻す。
　市場の強気の切っ掛けは14日発表の2月の米消費者態度指数（速報値）。事前予想は悪化も横ばいに。
　米連邦準備理事会（FRB）は19日、米連邦公開市場委員会（FOMC）1/28-29日開催分の議事要旨公表。
　週明け18日にはコカ・コーラ、20日ウォルマート・ストアーズとヒューレット・パッカードの決算発表が控えている。

・プロの相場観　向こう１週間の【ブルベア調査】強気派35% （前回比-30）弱気派22%（同+14）中立派43%（同+16）

・ランキング：2月決算企業の配当利回り　22銘柄が2%超。

　1位マックハウス　<7603> ［終値1015円］配当利回り3.94%　株価軟調で配当利回り押し上げ。
　
　2位オンワードHD　<8016> ［終値718円］3.34%　消費増税後の販売に懸念。　

　3位アルバイトタイムズ　<2341> ［終値248円］3.23%　求人広告会社計画より伸び、12日2014年2月期業績予想上方修正。

　7位ローソン　<2651> ［終値7270円］3.03%　商品力生かし最高益更新。年間配当4期連続で増配する見通し。

　30位ワキタ　<8125> ［終値1077円］1.86%　復興需要で建機レンタル好調。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち指数が22指数が上昇。

上昇1位アルゼンチン週間騰落率8.7%（12年末比騰落率112.7%）2位ベトナム4.1%（38.3%）3位ドイツ3.9%（26.9%）9位米国2.3%（23.3%）
下位25位日本▲1.0%（37.7%）24位ノルウェー▲0.4%（21.8%）23位インド▲0.0%（4.8%）22位ロシア▲0.1%（▲12.0%）

　2012年度比騰落利率　1位アルゼンチン112.7%　2位ギリシャ41.0%　3位ベトナム38.3%　4位日本37.7%　5位ドイツ26.9%　
　最下位ブラジル▲20.9%　24位トルコ▲17.0%　23位ロシア▲12.0%　22位上海▲6.8%　21位タイ▲5.8%　20位韓国▲2.8%（日経ヴェリタス）

———————————————————————–

株式会社アスリーム
INTERNET MEDIA OF INVESTMENT NEWS　　　　　　　　　　　　　
　 〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5　　　　　　

URL : http://koronoasa.com/
———————————————————————–

記事の続きはコロ朝プレミアムで！