目先の経済政策転換は望み薄？！

2025年3月16日（日）　雨一時曇り 水星逆行(3月14日～4月7日)

・上場企業で社外の人物が務める取締役（社外取締役）の長期在任が増えている。
　在任10年以上の社外取は2024年、主要企業で約700人と5年で19%多くなった。
　適任の社外人材が不足する。国内外の投資家などで、
　経営者との距離が近くなりすぎるとの見方が広がる。
　株主総会で反対票が増える恐れがある。

・インターネット銀行のPayPay銀行は2025年後半にも、
　普通預金の利息をスマートフォンの決済サービス「PayPayポイント」で
　付与する取り組みを始める。
　利息をポイントで支払う取り組みは同行が初めて。
　口座に利息を振り込む場合より実質的な預金金利を高くすることを検討する。
　銀行法などでは利息の支払い方法に関する規定はない。
　PayPay銀行は導入にあたり法令に抵触しないことを弁護士に確認しているという。

・PayPayとPayPay銀行はともに
　ソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値7836円］に属する。
　PayPayの利用者は約6800万人。銀行の口座数は24年末時点で862万で、
　同じくネット銀の楽天銀行　<5838> ［終値8578円］（1648万口座）と比べると
　約半分にとどまる。
　巨大な顧客基盤を抱えるPayPayとの連携強化で新規顧客の獲得につなげるとともに、
　利便性を高めて顧客を囲い込む。

・政府は近く大手の防衛産業と下請け企業の取引に関するガイドライン（指針）を公表する。
　発注した内容に見合わない金額しか下請けに払わない「買いたたき」の排除などをうたう。
　防衛力の強化の柱に据える防衛産業の育成に向け
　ビジネスの裾野を広げるため不平等な環境を是正する。
　防衛産業は足元で中小企業などの撤退が相次ぐ。
　連鎖を防ぐためにも指針で意識改革を求める必要がある。

・関税引き上げなどトランプ米大統領が推進する政策が
　米景気の先行き不安を招き、米国株式市場が動揺している。
　ダウ工業株30種平均は14日までの1週間で1313ドル安となり、
　約2年ぶりの下げ幅を記録した。
　景況感の悪化に加え、企業業績の下振れリスクが警戒され始めている。
　一方で割高感の修正は進んできた。

・つなぎ予算の延長法案の成立にめどが立ち、
　米政府閉鎖が回避される公算が大きくなったため3/14のダウ平均は
　前日比674ドル高の4万1488ドルへ急伸した。
　ただ、前日までの急落を取り戻すには遠く及ばない。
　市場参加者は景気に対する警戒を緩めていない。

・先の見えない貿易戦争が景気の先行きを曇らせる。
　トランプ政権が仕掛けた関税引き上げに対し、
　欧州連合（EU）とカナダは報復関税を発表。
　トランプ氏は3/13、さらなる報復としてEU産ワインへ200%の関税を打ち出した。
　S&P500種株価指数は3/13、2/19に付けた史上最高値からの下落率が
　1割を超えて調整局面に入った。
　今後の焦点は企業業績の動向だ。
　「政策面の不確実性により業績成長に対する確信が得られないことが現在の問題だ」と指摘。

・QUICK・ファクトセットが集計したアナリスト予想によると、
　S&P500構成銘柄の25年1～3月期（2～4月期なども含む）の予想1株利益は
　前年同期比7.3%増。24年末時点の予想増益率11.5%から急減速した。
　トランプ政権は鉄鋼・アルミニウム関連製品に対し、
　適用除外を設けずに25%の追加関税を発動し、報復の連鎖を招いている。
　イーロン・マスク氏率いる米政府効率化省（DOGE）は強引な支出削減を進める。
　自動車のように関税の影響を直接被る企業だけでなく、
　消費動向の変調に敏感な企業も事業環境が急変している。

・目先の経済政策転換は望み薄だ。
　トランプ氏は3/9の米FOXニュースのインタビューで景気後退を予測するか聞かれ、
　高関税に経済が順応するまでの「短い移行期間」があると答えた。
　ベッセント財務長官も米メディアで、足元は無駄な歳出や規制を減らす
　「デトックス（解毒）」期間との主張を繰り返している。

・インフレ再燃が顕在化するなら、物価安定と雇用最大化という
　2つの目標を持つ米連邦準備理事会（FRB）も動きにくい。
　3/18～19の米連邦公開市場委員会（FOMC）では政策金利据え置きがほぼ確実視され、
　あわせて公表する経済見通しは「弱い成長と高いインフレ、
　つまりスタグフレーション（への警戒）を映す可能性が高い」。
　利下げ回数予想の行方や、米国債などの保有を減らす
　量的引き締め（QT）の一時停止があるかを市場参加者は注視する。

・相場の水準が切り下がってきたことで、米国株の割高さは薄らいでいる。
　S&P500の予想PER（株価収益率、12カ月先ベース）は約20倍と、
　2月の22倍台半ばから低下。
　24年8月の相場急落時の水準にも近づいてきた。
　米国株のPERは欧州株や日本株と比べて突出して高かったが、差はやや縮小。
　業績動向は不透明ながら、値ごろ感から米国株の見直し買いが入る展開もありそうだ。

・米インターコンチネンタル取引所（ICE）などが集計する指数によると、
　信用格付けの高い米投資適格債も、
　財務基盤が比較的弱く投機的等級とされる米低格付け債も、
　スプレッド（国債利回りなどに対する上乗せ金利）が24年9月以来、
　約半年ぶりの水準まで拡大した。
　スプレッド拡大は社債発行による資金調達コストの上昇を意味する。
　年始までは投資家の需要が旺盛でスプレッドはじりじりと縮小傾向を続けていたが、
　社債投資家は投資に慎重になり始めた。
　過去には景気後退に先行してスプレッド拡大が始まった事例がある。
　社債市場が発するシグナルに注意が必要だ。

・主要7カ国（G7）の外相は3/14、ロシアに米国が提示した
　ウクライナでの一時停戦案への合意を求める共同声明を採択。
　第2次トランプ米政権の発足以降、米国と欧州の間にはすきま風が吹いていたが、
　ウクライナでの戦闘終結に向け結束を優先した。
　米国は第2次トランプ政権の発足以降、
　ウクライナの領土の一体性に言及するのを避けてきた。
　ロシアを交渉のテーブルから遠ざける可能性があったためだ。
　だが声明はウクライナの主権や領土の一体性に触れ、欧州諸国の主張に歩み寄った。

・欧州諸国も米国に譲歩した。
　会合で大きな争点になったのが戦闘終結後のウクライナの安全保障を巡る議論だ。
　ウクライナはロシアに再び侵略されることがないよう、
　米欧に戦後の安全を保証するように求めている。
　当初の声明案ではウクライナの懸念を反映し、
　強固で信頼できる「安全の保証」の重要性に言及していた。
　だが、支援の拡大を嫌う米国の懸念にフランスなどの欧州諸国が配慮し
　「安全保障の枠組み」と記すにとどめた。

・日本政府はウクライナの停戦交渉に関し、米欧のいずれかに寄りすぎる対応は避けた。
　外務省幹部は「いくら欧州と溝があっても、
　米国が主導していることにあれこれ言うのはよくない」と指摘していた。
　岩屋毅外相は討議で米国と欧州それぞれの取り組みを歓迎した。
　ウクライナにおける戦闘終結まで米欧が一枚岩の関係を維持できるかは不透明な部分もある。

・6月に予定される首脳会議（サミット）でもウクライナ情勢を巡り、
　G7が結束を示せるかは予断を許さない。
　日本にとって最大の懸案だったのがウクライナ侵略への対応に焦点が当たりすぎるあまり、
　中国や北朝鮮の問題への米欧の関心が薄まることだった。
　共同声明には「中国」という言葉を9回用いて軍事的・経済的な圧力を
　高めないよう求めたほか、中国が「核心的利益」とする台湾の文脈で
　「力または威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みにも反対する」と書いた。
　2月の日米首脳会談の共同声明で確認した内容を日本の呼びかけでG7にも反映した。
　一方、昨年の共同声明に盛り込んでいた「一つの中国」政策への言及は削除した。

・石破茂首相が自民党の所属議員に商品券を配った問題は週明け以降、
　今国会の主要な政策課題に関する議論に波及するのは必至だ。
　首相は政治とカネを巡る認識の甘さを問われ、論戦で守勢に回っている。
　政治改革や年金制度改革の法案について譲歩や再考を迫られかねない。
　今国会の政策課題を巡り野党に妥協を強いられれば、自民党内で不満がたまり、
　参院選を控えて首相の交代を求める声がさらに高まりかねない。

・ラトニック米商務長官は3/14、米FOXビジネスの番組でトランプ政権が
　4月にも自動車に25%程度の関税を課す計画に関し、
　日本を対象から除外しないとの見方を示した。
　日本や韓国、ドイツへの関税引き上げを問われ
　「どこかの国の車に関税を課すなら、全ての国に関税をかけなければならない」とし
　「それが公平だ」と説明した。
　ラトニック氏は「日本が韓国やドイツなど他国よりも
　不当に有利になるようなことはしない」とも語った。

・ウクライナ軍が越境攻撃で一部を支配下に置いたロシア西部クルスク州の扱いが
　ウクライナを巡る停戦協議の焦点になってきた。
　ロシア軍は一時喪失した領土の大半を奪回したが、
　ウクライナ側はなお全面撤退の意図を否定する。
　ゼレンスキー大統領にとっては政治的な打撃になる撤退は避けたいが、
　トランプ政権の意向に真っ向から背けば軍事支援を再び止められる懸念もある。

・物流・運輸各社が外国人運転手の採用に動き始めた。
　自動車運送業が外国人の在留資格「特定技能」の対象に加わり、
　2024年末に資格取得に必要な試験が始まったためで、
　サカイ引越センター　<9039> ［終値2477円］は8月にインドネシア人材を採用。
　福山通運　<9075> ［終値3750円］はベトナムで運転手候補を訓練する。
　残業規制の適用で人手不足が深刻になった「2024年問題」の対策につなげる。
　センコーグループHD　<9069> ［終値1522円］は32年度までに
　運転手100人を特定技能で確保する目標を掲げる。
　
・宅配便では運転手が荷物を集めるための営業や接客を担う必要があり、
　ヤマト運輸　<9064> ［終値2952.0円］は
　「日本語に不慣れだとサービスの提供が難しい」として、外国人運転手の採用予定はない。
　佐川急便　<9143> ［終値1595.0円］も足元で具体的な採用計画はないが、
　接客対応を必要としない地域間の中長距離輸送などで外国人採用の可能性を探っている。
　最大5年に限定された滞在期間も足かせだ。
　為替の円安で日本で働く魅力は相対的に低下しており、
　物流各社は待遇改善などで労働環境を整備することが必要になる。

・政府は24年3月に自動車運送業のほか、鉄道、林業、木材産業を特定技能の対象に加えた。
　鉄道業界も外国人材の受け入れに動き始めている。
　JR東日本　<9020> ［終値3030.0円］は特定技能の外国人材を育てる
　研修プラットフォームを25年度に立ち上げる。
　鉄道他社からも研修生を受け入れ、JR東が育成したうえで各社に送り出す。
　福島県にある同社の総合研修センターを使い、年間100人程度の人材を育てる。
　JR東海　<9022> ［終値3009.0円］もこの研修への参加を検討中だ。

・人手不足を背景に自動車整備を担う事業者が減少している。
　2024年に廃業などに追い込まれた事業者の数は、
　中小や零細事業者を中心に過去最多となった。
　日産自　<7201> ［終値431.8円］と
　三菱自　<7211> ［終値433.0円］が整備士教育で連携を始めた。
　電気自動車（EV）や自動運転など車の技術が進化しており、
　高度な知識を持った人材育成と定着が不可欠だ。

・帝国データバンクの集計によると、
　自動車整備事業者の倒産や休廃業・解散は24年に446件に上った。
　暦年ベースでは最も多かった20年の418件を超えた。
　資本金が1000万円未満の企業が大半を占める。
　少子化や低賃金といった理由から、整備士は減少傾向にある。
　日本自動車整備振興会連合会によると、ピークの11年度には34万7276人いたが、
　23年度は33万1255人と3年連続で減少した。
　EVや自動運転など機能向上に伴い、整備に求められる知識は増える。
　整備人材の育成や定着が進まなければ、次世代車の普及の壁となる。

・次世代の計算機として期待を集める
　大型量子コンピューターの実用化に向けた技術開発が相次いでいる。
　米グーグルや米アマゾン・ドット・コムは
　最大の課題だった計算エラーを訂正する新型チップを開発した。
　米IBMはイベントで目標とする2030年ごろの実用化に向け、
　着実に技術改良が進んでいるとの見解を示した。
　「4年間で驚きの成果を目にすることになる」。
　3/7から米テキサス州オースティンで開かれたイベント
　「SXSW（サウス・バイ・サウスウエスト）」の講演に登壇した
　IBMのアービンド・クリシュナ最高経営責任者（CEO）はこう強調した。

・スーパーコンピューターと桁違いの計算能力を持つ量子コンピューターは
　創薬や素材開発といった産業で革新を起こす可能性がある。
　開発を主導する米テック企業は2030年ごろにデータセンターなど
　産業用途として使える大型設備にすることを狙う。

・量子コンピューターは現在では特定の計算にしか利用できない。
　規模も研究レベルの試験的な設備にとどまる。
　米エヌビディアのジェンスン・ファンCEOなどは早期の実用化には懐疑的な見方を示す中、
　IBMのクリシュナ氏が楽観的な見通しを表明したのは
　計算エラーの制御が飛躍的に進んでいることが背景にある。
　IBMは量子コンピューターの頭脳役となる中核チップで計算時のエラーが少ない
　「ヘロン」を開発し、ハードとソフトウエアの両面で制御技術の開発を進める。

・グーグルは24年12月に量子コンピューター向けの
　新型チップ「ウィロウ」を開発して実機に搭載した。
　10の25乗年（1の後にゼロが25個）かかっていた計算を5分未満で実行した。
　計算単位となる量子ビットの数を増やしてもエラー率を半減させることができることから、
　設備の大型化に道を開く。

・アマゾン・ドット・コムは専用チップ「オセロット」の試作品を開発。
　エラー訂正のコストを最大9割削減する可能性があるとしている。
　米マイクロソフトも特殊な素材を使った動作安定性の高い方式で開発を進め、
　2月に新型のチップを発表した。
　米ボストン・コンサルティング・グループは40年に
　世界全体で最大8500億ドル（約125兆円）の経済価値を生み出すと予測する。

・成長期待からベンチャー投資も活発化している。
　米調査会社ピッチブックによると、
　世界の投資額は24年に前年比1.8倍の17億6600万ドルとなった。
　25年の投資額は、年初の約2カ月だけですでに24年の水準の約4割に達している。
　量子コンピューターは高速なデータ処理を必要とする人工知能（AI）と深く関連している。
　米国や中国を中心にテクノロジー企業、大学が開発を競う。

・世界中からテクノロジー関係者が集結するSXSWでは
　量子関連で約20の関連セッションが開かれ、中心テーマとなった。
　3/17から米国ではじまるエヌビディアのイベントでも
　量子コンピューターが大きなトピックとなる見通しだ。

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2024年　週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）

銘柄研究検証

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3/22（土）【コロ朝セミナー】雨宮京子氏　特別講演会（東京・水天宮）
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3/29（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・茅場町）
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4/5（土）【コロ朝セミナー】4月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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4/19（土）【コロ朝セミナー】特別講演会　櫻井英明氏WEB独演会（ダウンロード）

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・昨年11月、司法書士法違反容疑で警察当局が捜索した
　京都市内の中国籍の30代の女の関係先などから、中国人富裕層が、
　いわゆる「経営管理ビザ」の日本での在留資格に群がる実態を示す資料が押収された。
　女らは中国人富裕層に日本への移住を斡旋（あっせん）するブローカーとみられる。

・《資本金500万円以上》《2人以上の従業員》…。
　法人の設立には、これらの「条件」を整える資力などが必要になるが、
　条件さえクリアできれば、3カ月～5年の在留許可が与えられることになる。
　捜査関係者によると女らが手続きを行った中国籍の人物が経営する法人は9つに上る。
　産経新聞は、9法人の全ての所在地に取材を敢行した。
　株式会社の表札を掲げる一軒家やマンション一室もあったが、
　インターフォンなどに直接の応答はなく、周辺への聞き込みからも、
　営業実態を伺い知ることはできなかった。
　ほとんどの法人が経営管理ビザの在留資格を得る目的だけで立ち上げられた
　ペーパーカンパニーの疑いが強いとみられている。

・《日本に移住して最短1年でグリーンカードを取得する方法》
　中国国内の交流サイト（SNS）「小紅書（レッド）」や
　「WeChat（ウィーチャット）」などには、こうしたタイトルで
　日本移住を推奨する動画であふれている。
　「日本は世界一の長寿の国」「老後に快適に過ごすことができる」。
　その一つをのぞくと、中国人に人気の高い銀座や京都の街並みの映像を背景に
　女性が日本の生活の利点を力説していた。
　そして、移住へと促す「殺し文句」で動画は締めくくられている。
　「日本の医療制度では『経営・管理の在留資格』（経営管理ビザ）を取得した場合は、
　高額な支払いを免れられる」
　これが中国人富裕層がこぞって経営管理ビザに群がる「理由」の一つだとみられている。

・ロシアのプーチン大統領は3/14、
　国家安全保障会議を開き、ウクライナ軍の越境攻撃を受けた
　露西部クルスク州に残っているウクライナ兵が武器を捨てて降伏すれば、
　ロシアは生命を保証し、国際法と国内法に従って適切に処遇する用意があると主張。
　プーチン氏はこの決定について、ウクライナ兵を救ってほしいとした
　トランプ米大統領の発言を考慮したためだと説明した。

・ウクライナのゼレンスキー大統領は3/14、
　クルスク州の戦況が「非常に困難だ」と認めつつ、
　ウクライナ軍は露軍を分散させ、東部の戦況を安定させるという
　越境攻撃の「任務を達成した」と述べた。
　同州から撤兵する可能性を示唆した形。

・中国人富裕層が日本への「移住」を目指す背景には、
　日本の社会保障制度を享受したいとする狙いもあるとみられる。
　その「移住」の手段の一つに警察当局が悪用を確認したのが、
　いわゆる「経営管理ビザ」の日本の在留資格だ。
　条件に合う会社を「設立」し、ビザを取得できて自身や従業員らの保険料を納めさえすれば、
　手厚い日本の社会保障の「傘」に入ることができる。
　その保護範囲は、連れてきた家族にも及ぶ。

・「潤」。北京や上海の富裕層の間では、今、この言葉が流行する。
　中国語で「ルン」と発音するが、英語で逃げることを意味する「run」と
　似ていることからきている隠語だ。
　中国当局の管理・監視を嫌い、海外に移住する動きを指す。
　その「潤（ルン）」のターゲットに間違いなく日本が挙がっている。
　経営管理ビザで日本に滞在する中国人は2024年6月時点で、
　2万551人（香港、その他含む）に上る。
　経営管理ビザが設けられた2015年から約2・8倍増加した。
　国はペーパーカンパニーなど「資格に合う活動をしていないのならば帰国させる」
　（出入国在留管理庁関係者）とするが、全てを確認できないとも明かす。
　結果、中国人「移住者」は増え、彼らの社会保障費も膨らみ続けている。

・外国人による日本の医療制度利用は、たびたび国政の舞台でも問題提起されてきた。
　特に医療費の支払い負担を抑える「高額療養費制度」について、
　外国人が短期間の滞在でも適用される現状を疑問視する声が挙がっている。
　「わずか90日の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を受けられる現在の仕組みは、
　より厳格な適用となるよう見直すべきだ」。
　国民民主党の玉木雄一郎代表は2/15に自身のX（旧ツイッター）で、こう指摘した。
　現行制度では原則住民票が作成され、3カ月以上の在留期間を有する外国人は、
　国民健康保険などに加入した上で、制度の利用が可能だ。
　玉木氏はXで「現役世代が苦労して支払う社会保険料は、
　原則、日本人の病気やけがのために使われるべきだ」と訴えた。

・ロシアのプーチン大統領は3/13、
　ウクライナ戦争を巡って30日間の停戦をロシアに提案するとした
　米国とウクライナの合意について、
　「停戦には賛成だが、長期的な平和につながり、
　危機の根本原因を除去するものでなければならない」と述べた。
　停戦案に対し、ロシアの要求が満たされる場合にのみ受け入れるという
　「条件付き支持」の立場を示した形だ。

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

ジャックス　<8584> ［終値3840円］998万831株　3916円　4/1-6/30　割当先　三菱UFJFG　
　

株式分割

ZOZO　<3092> ［終値4471円］3/31 　1株→3株

グローｰバルセキュリティエキスパート　<4417> ［終値5150円］5/31 　1株→2株

アクセスGHD　<7042> ［終値940円］3/31 1株→2株

受益権分割

iシェアーズ・コア　日経225ETF　<1329> ［終値38310円］4/6 　1口→10口

iシェアーズ　JPX日経400ETF　<1364> ［終値25100円］4/6 　1口→10口

立会外分売

グルメ枡屋　<9850> ［終値1098円］3/25-27　35万6400株

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券

03/21 ミーク　(332A/東G)　800円 A 日興他
モバイルIoT支援事業

03/21 パパネッツ　(9388/Qボ) 700円 フィリプ
不動産管理サポート事業やインテリア・トータルサポート事業

03/19 メディックス　(331A/東S) 800円 C みずほ
クリエイティブ設計・制作などのデジタルマーケティング支援事業

03/19 ＪＸ金属　(5016/東P) 820円　S 大和他
半導体材料、情報通信材料の製造および販売、資源開発、金属の製錬、リサイクル

03/18 タレントＸ　(330A/東G) 750円 B　みずほ
人材獲得ソフトプラットフォームの開発および提供など

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