日銀、金利据え置きへ
- 2025年03月17日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2025年3月17日（晴れ） 晴れ 水星逆行(3月14日～4月7日)
・デモクライシス #SNSが政治変えた件(1)バズり経済が選挙染める
迷惑系配信で6000万円/投げ銭で900万円 「注目=収益」、公正揺るがす
「歴史上初めて誰もが携帯電話を使うだけで、自分の考えを国民に納得させ、
政治家になる力を手に入れた」
2024年6月の欧州議会選挙でキプロスから当選した
フィディアス・パナヨトゥ氏（24）は12月、議場で訴えた。
「10日間空港で無料で暮らしてみた」といった動画で
数百万回の再生数を稼ぐユーチューバーだった。
日本旅行中の23年に新幹線やバスに無賃乗車を繰り返す動画で物議をかもし、
JR九州 <9142> ［終値3749円］が被害届を出す騒ぎに発展した。
「迷惑系」の配信によって注目を集め、計40万ドル（約6000万円）を超える収入を
得ていたとみられるパナヨトゥ氏が次なる標的に定めたのが政治だった。
選挙戦では上半身は背広に3本のネクタイ、下半身は下着でテレビに出演したり、
キプロスを縦断する動画を配信したりと型破りな行動で耳目を集めた。
投票日の数週間前には投票先の世論調査で2%ほどだったのに、
尻上がりに支持を伸ばし20%近くの得票を果たした。
・デモクライシス #SNSが政治変えた件(1)バズり経済が選挙染める
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背景の一つに指摘されるのがアテンションエコノミーだ。
アテンション（注意）を集めるほど収益を得られるSNS経済圏を指す。
「真実を訴えるユーチューバーが増え、たくさんの国民が
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を弾劾する勢力の黒幕に気づきました」。
流ちょうな日本語で韓国の政治情勢について配信するのは
韓国・仁川市に住むイ・ジェホさん（29）だ。
「真実の情報をありがとうございます」「兵庫県（知事問題）と全く一緒ですね」。
2月8日に配信した動画に日本の視聴者から国境を越えて共鳴するコメントが相次いだ。
・デモクライシス #SNSが政治変えた件(1)バズり経済が選挙染める
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「月10万円可能！1本2500円。政治系動画切り抜きのお仕事！」。
日本の単発求人サイト「クラウドワークス <3900> ［終値1113円］」にこんな依頼が並ぶ。
月30件前後だった政治系の依頼数は24年12月に92件、
25年2月には146件まで伸びた。
全体の4割ほどを政治系が占めた。
日本は9月に自民党総裁選、10月に衆院選、11月に兵庫県知事選と選挙の話題が続いた。
政治情報を短く編集したショート動画に商機を見いだした配信者らが
こぞって政治分野に参入した構図が透ける。
・デモクライシス #SNSが政治変えた件(1)バズり経済が選挙染める
迷惑系配信で6000万円/投げ銭で900万円 「注目=収益」、公正揺るがす
「アテンションエコノミーと選挙は親和性が高い」。
慶応大の山本龍彦教授は指摘する。政治は大衆のアテンションを引きつけ支持を得る。
攻撃的な言葉で対立をあおり、構図を単純化して
自身の正当性を主張する光景はSNS登場前からあった。
演説を支持者に撮影してもらい「拡散して」と呼びかける政治家も多い。
芸能関係などの素材と異なり著作権や肖像権に気を使わなくてもいい点も
収益源として政治を扱う配信者には都合がいい。
・デモクライシス #SNSが政治変えた件(1)バズり経済が選挙染める
迷惑系配信で6000万円/投げ銭で900万円 「注目=収益」、公正揺るがす
日本の公職選挙法はマイクを使った演説を午後8時までに限り、
ポスターやビラの枚数も制限する。
SNSの選挙活動には時間や数量の制限は乏しい。
旧態依然の選挙のルールもSNSの負の側面を制御できない一因になっている。
有権者の関心を引きたい政治家、自社サービスに長時間滞在させたいSNS事業者、
収益目当ての配信者。
互いの利害が結びついて政治がコンテンツ化され、現実の政治を侵食している。
・デモクライシス #SNSが政治変えた件(1)バズり経済が選挙染める
迷惑系配信で6000万円/投げ銭で900万円 「注目=収益」、公正揺るがす
24年は国連開発計画（UNDP）の集計で72の国・地域の37億人が選挙に臨んだ
人類史上最大の選挙イヤーだった。
25年は日本に男子普通選挙が導入されて100年、女性が参政権を得て80年に当たる。
歴史を重ね成熟したはずの民主主義が日本で、世界で、危機にひんしている。
SNSの登場という社会の不可逆の変化の中で、誰がデモクラシーを殺すのか――。
・日銀 <8301> ［終値26040円］は3/18～19に金融政策決定会合を開く。
政策金利（無担保コール翌日物レート）は0.5%で据え置く見通しだ。
前回1月会合で利上げを決めたばかりで、経済や物価への影響を注視する。
米国の関税政策などに伴う世界経済の下振れリスクへの警戒感も強まっている。
・日銀 <8301> ［終値26040円］は国内の経済・物価はおおむね想定通りに推移し、
急ピッチの利上げに迫られるほど強いインフレは起きていないとの見方だ。
内田真一副総裁は3/5の記者会見で
「毎回利上げしていくようなペースではない」と指摘した。
市場では日銀が3月会合で政策金利を維持するとの見方が圧倒的だ。
東短リサーチと東短ICAPによると、3月会合で市場が織り込む利上げ確率は
3/14午後時点で1%だった。
その後は6月会合が30%、7月が25%、5月と9月がいずれも19%と割れる。
・米国経済の景気後退で米連邦準備理事会（FRB）が利下げを進める一方、
日銀は利上げを続け、日米間の金利差は縮小するとの見方からだ。
3/11時点の買い越し幅は13万3902枚（約1兆6700億円）で、
前週の13万3651枚から小幅に増加した。
2/4時点で1.9万枚だった買い越し幅は2/18に6万枚を超え拡大した。
円取引のポジションの偏りは大きくなると巻き戻されるリスクがある。
別の関係者は「日銀が今後の利上げに消極的と受け止められると、
（逆に）円安が進みかねない」と懸念する。
・JVCケンウッド <6632> ［終値1301.5円］はドライブレコーダーに
生成AI（人工知能）を搭載し、会話をしながら高齢者の運転支援をする技術を開発した。
運転者の癖や特徴を学習し、それぞれにあった運転方法を助言する。
高齢者の交通事故の防止につなげる。
損害保険会社を通じて消費者に提供することなどを検討し、数年内の事業化を目指す。
・運転データを使った運転支援技術を巡っては、
NTTデータ <9613> ［終値2756.0円］とタクシー大手の国際自動車が
1月にドライバーの運転の特性から脳の健康状態を推定する技術の有効性を確認した。
・石破茂首相（自民党総裁）が党所属の当選1回の衆院議員15人に
10万円の商品券を配布した問題を巡って、
首相の説明に与野党から疑問の声があがっている。
週明けの国会でも、首相は説明責任を問われる場面が続く。
商品券問題の焦点のひとつが、政治資金規正法に抵触するかだ。
同法は「公職の候補者の政治活動」への寄付を禁じる。
首相の地盤である山陰を地元にする議員も
「（情勢は）かなり厳しい。全国は推して知るべしだ」と漏らした。
「もともと参院選は厳しい。
そこまで商品券問題が関心事になっているわけではない」と語る議員もいた。
閣僚経験者の一人は
「商品券の問題よりも2024年度内に
25年度予算案が成立するかのほうが関心が高い」と断言した。
・立憲民主党の野田佳彦代表は3/16、青森市内で講演し、
石破茂首相が自民党衆院1期生に商品券を配った問題を巡り、
首相が説明責任を果たさないまま退陣して
幕引きを図るのは認めないとの考えを示した。
「徹底して説明を求める。内閣不信任決議案提出や退陣を求める声があるが、
私は簡単に求めない」と述べた。
国会の政治倫理審査会への出席も要求した。
1期生との会食は政治活動に当たるとして
「政治資金規正法に抵触する可能性が十分ある」とした。
・米軍が3/15、イエメンの親イラン武装組織フーシへの空爆に踏み切った。
フーシの発表によると少なくとも31人が死亡した。
1月のトランプ米政権発足以来、中東における最大の軍事作戦とみられる。
イランを後ろ盾とするフーシは2023年10月のパレスチナ自治区ガザでの衝突発生後、
ガザのイスラム組織ハマスへの連帯を示す意図で紅海を航行する
石油タンカーへの襲撃やイスラエル都市へのミサイル攻撃を繰り返した。
欧州とアジアを結ぶ海上輸送路は大きな打撃を受けた。
フーシは3/11にイスラエルへの攻撃を再開すると警告していた。
・日本株相場が底入れを探り始めている。
「トランプ関税」懸念で下落基調だった日経平均株価は先週末、
4週ぶりに前週末を上回って終えた。
市場関係者の一部は不安定な相場を予想しつつも、
下値のメドとして3万6000円を意識する。
・3/11の東京株式市場で日経平均の下げ幅は一時1000円を超え、3万5900円台に突入した。
投資家が悲観一色だったわけではない。
「3万6000円を大きく下回る下げはないとみて、国内銀行の買いが入った」
（大手証券のトレーダー）。
同日終値の下げ幅は235円まで縮まった。
市場では急反発を巡る話題で持ちきりだった。
GCIアセット・マネジメントの池田隆政シニア・ポートフォリオ・マネジャーは
「年金基金が機動的に巨額の買いを入れていることを感じさせる」と話す。
実際に年金マネーが動いたかどうか不明だが、
投資家が相場底入れを意識し始めたのは確かだ。
・日経平均は2024年10月から3万8000～4万円のレンジで推移していた。
25年2月末にその下限を割ったのは、米国株安に連動した面が大きい。
米S&P500種株価指数は最高値を付けた2/19時点から1割下がった。
トランプ政権が短期的な株安や景気減速を顧みない姿勢を鮮明にし、
市場の不安心理は一気に高まった。
・市場で3万6000円が当面の下値メドとして意識されるのは、
テクニカル上の節目という理由だけではない。
一部の投資家は適正な株価水準を見極めたうえで、買いに動いたはずだ。
日本企業の業績見通しを基に株価を試算すると、
トランプ関税の影響を加味しても妥当な水準まで調整したとみることができる。
・時価総額は企業が稼ぐ利益と投資家心理の強弱に分けて考えられる。
株価は時価総額を発行済み株式数で割った値なので、
株価はEPS（1株当たり利益）×PER（株価収益率）となる。
日経平均を構成する225銘柄について、26年3月期を中心とする25年度最終損益の
アナリスト予想平均（QUICKコンセンサス）を積み上げると、24年度比で8.7%増える想定だ。
現時点での来期は5期連続の最高益が見込まれている。
・トランプ関税は日本企業の業績をどれだけ押し下げるのか。
JPモルガン証券の試算が参考になる。
基本ケースとする「メキシコ、カナダ、欧州に25%、中国に20%の関税引き上げ」の
パターンでは、東証株価指数（TOPIX）銘柄の利益成長率を2.6ポイント押し下げると試算する。
加えて日本も10%関税が課されるなら、3.6ポイントの減益要因になるとみる。
・(1)日経平均が予想並みの9%増益を実現するシナリオ
(2)米国が日本への関税引き上げには踏み込まず6%増益となるシナリオ
(3)日本が対象となるなどして予想の3分の1の3%増益にとどまる弱気シナリオ――の
3パターンに分けて日経平均の水準を試算した。
日経平均の予想PERは14日時点で14.9倍だった。
過去10年間の中央値（14.5倍）をわずかに上回る。
過去中央値のPERを維持できるならば、(3)の弱気シナリオに陥ったとしても、
日経平均は3万6100円程度と試算できる。
先行き不安が後退すれば、企業業績見通しに沿った株価形成が期待できる。
焦点は米経済の行方だ。トランプ関税の影響が家計や企業の行動に波及し、
景気急減速シナリオが現実味を帯びれば市場心理が悪化しかねない。
参考になるのが18年だ。米中貿易戦争の激化で世界経済の成長にブレーキがかかった。
同年の日経平均PERは中央値で13倍。
(3)に当てはめると日経平均の3万3000円割れがありうる。
3万8000～4万円に戻るには、米国での景気後退入り確率が低下する必要がありそうだ。
個人向け減税の恒久化など経済下支え策の実現などが考えられるが、時間がかかるとみられる。
・ウクライナの主要な支援機関である欧州復興開発銀行（EBRD）の
ユルゲン・リグテリンク第1副総裁がこのほど日経新聞の取材に応じた。
ウクライナの復興に向けて民間からの資金を調達するため
「安全保障の保証を伴う和平が必要だ」と語った。
支援対象国への投融資を巡って
「24年には3つの日本企業と新たに共同で取引を完了した」とも明かした。
北アフリカ地域での再生可能エネルギー事業などで連携を深めている。
・厚生労働省は4月から、老後に受け取る年金の目安などを知らせる
「ねんきん定期便」の記載内容を見直す。
厚生年金に加入する会社員らに向けた定期便に、
事業主も加入者と同額の保険料を負担している旨を明記する。
SNSを中心に、事業主負担の記載がなく年金給付額を「多く見せている」などと
批判が出たことに対応する。
25年は5年に1度、公的年金制度を見直す年にあたる。
改革案の中には、高所得者の保険料負担を引き上げる案もあり、
厚生年金保険料そのものへの関心が高まっている。
・きょうのことば アテンションエコノミー 閲覧数・時間が価値に
注目度や関心の高さ自体が価値を持つ経済圏。
インターネット上で膨大な情報がやりとりされる状況で個人が
消費できる時間は限られるため、人の注意や注目が資源になる。
近年はSNSに特徴的なビジネスモデルとされる。
負の側面としてアテンション（注目）を得るためにタイトルや内容が過激になったり、
真偽不明の情報が飛び交ったりしやすい。
アルゴリズムにより接する情報が絞られる「フィルターバブル」や、
自分に近い意見ばかりに接する「エコーチェンバー」などの弊害も指摘される。
・3/11投開票のデンマーク領グリーンランドの議会選で、
段階的な独立をめざす民主党が第1党となった。
トランプ米大統領による領有意欲の表明に対する警戒を映した。
一方で早期独立を主張する勢力も伸長し、割れる民意も浮かんだ。
・トランプ米大統領は3/15、つなぎ予算案に署名した。
2025会計年度が終わる9月末までの予算が成立し、
懸念された政府機関の一部閉鎖が回避された。
つなぎ予算案は上院が3/14に可決していた。
・ルビオ米国務長官は3/15、ロシアのラブロフ外相と電話協議した。
米国務省は声明で2022年2月に始まったロシアのウクライナ侵略後に
途絶えていた米ロ関係について「意思疎通の回復に取り組むことで合意した」と記した。
米国が提案した一時停戦案を巡っても意見を交わした。
ルビオ氏は3/11のウクライナとの協議後に
「ウクライナは和平の準備ができている。ロシアの反応を見極めたい」と語っていた。
・三菱商事 <8058> ［終値2580.5円］や三井物産 <8031> ［終値2763.5円］など
総合商社の競争力の指標として事業「再建力」が浮上している。
不採算・低収益事業の再建状況を見える化することで
投資家理解につなげる動きが広がってきた。
再建力は各社が「ターンアラウンド」「再構築」などの用語で開示している。
複数の投資先の収益状況を束ねて事業価値の変化を見える化できるようにしたことが特徴で、
伊藤忠商事 <8001> ［終値6834円］と住友商事 <8053> ［終値3426.0円］が
2025年3月期から新たに開示を始めた。
これまで資産売却による純利益を開示していたのは三井物産のみだったが、
三菱商事も売却益や事業再評価益をまとめて「資産・事業リサイクル関連損益」として
24年4～9月期決算から開示を始めた。
売却時の巧拙が、各社の目利き力と再建力を物語る指標になりそうだ。
・ミネベアミツミ <6479> ［終値2236.5円］子会社のエイブリックは
手持ちサイズの超音波診断装置向けの半導体を増産する。
台湾積体電路製造（TSMC）など外部企業への生産委託を増やし、
売上高を今後5年で2倍以上の200億円規模に伸ばす。
高齢化に伴う在宅医療の普及に備え、
超音波の送受信に使う高精度な半導体の供給体制を整える。
・プロ野球選手や芸能人らの利用が問題となった海外オンラインカジノを巡り、
ギャンブル依存症とされた利用者の約3割が始めてから1週間以内に
借金をしていたことが支援団体のアンケート調査で分かった。
団体代表は「あまりの早さに驚いた。国内からサイトを閲覧できなくするなど、
抜本的な対策が必要だ」と指摘する。
海外オンラインカジノは現地で合法的に運営されていても、
日本国内から接続するのは違法だが、52.7%が違法性を「知らなかった」と答えた。
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・ルビオ米国務長官は3/15、ロシアのラブロフ外相と電話会談した。
米国務省の発表によると、ロシアに侵略されているウクライナでの
戦争終結に向けた交渉などを巡る「次の段階」について意見交換した。
トランプ米大統領が模索するプーチン露大統領との
対話に向けた環境整備を進めた可能性がある。
・石破茂首相（自民党総裁）が衆院1期生に商品券を配布した問題を受け、
週明けの国会論戦は政府・与党が守勢に回る展開が見込まれる。
野党側は商品券配布が政治資金規正法に抵触する疑いがあるなどとして追及を強める構えだ。
与党側が月内成立を目指す令和7年度予算案や、
企業・団体献金などを巡る議論に影響が出ることは避けられない。
・昨年11月、司法書士法違反容疑で警察当局が捜索した
京都市内の中国籍の30代の女の関係先などから、中国人富裕層が、
いわゆる「経営管理ビザ」の日本での在留資格に群がる実態を示す資料が押収された。
女らは中国人富裕層に日本への移住を斡旋（あっせん）するブローカーとみられる。
・《資本金500万円以上》《2人以上の従業員》…。
法人の設立には、これらの「条件」を整える資力などが必要になるが、
条件さえクリアできれば、3カ月～5年の在留許可が与えられることになる。
捜査関係者によると女らが手続きを行った中国籍の人物が経営する法人は9つに上る。
産経新聞は、9法人の全ての所在地に取材を敢行した。
株式会社の表札を掲げる一軒家やマンション一室もあったが、
インターフォンなどに直接の応答はなく、周辺への聞き込みからも、
営業実態を伺い知ることはできなかった。
ほとんどの法人が経営管理ビザの在留資格を得る目的だけで立ち上げられた
ペーパーカンパニーの疑いが強いとみられている。
・《日本に移住して最短1年でグリーンカードを取得する方法》
中国国内の交流サイト（SNS）「小紅書（レッド）」や
「WeChat（ウィーチャット）」などには、こうしたタイトルで
日本移住を推奨する動画であふれている。
「日本は世界一の長寿の国」「老後に快適に過ごすことができる」。
その一つをのぞくと、中国人に人気の高い銀座や京都の街並みの映像を背景に
女性が日本の生活の利点を力説していた。
そして、移住へと促す「殺し文句」で動画は締めくくられている。
「日本の医療制度では『経営・管理の在留資格』（経営管理ビザ）を取得した場合は、
高額な支払いを免れられる」
これが中国人富裕層がこぞって経営管理ビザに群がる「理由」の一つだとみられている。
・ロシアのプーチン大統領は3/14、
国家安全保障会議を開き、ウクライナ軍の越境攻撃を受けた
露西部クルスク州に残っているウクライナ兵が武器を捨てて降伏すれば、
ロシアは生命を保証し、国際法と国内法に従って適切に処遇する用意があると主張。
プーチン氏はこの決定について、ウクライナ兵を救ってほしいとした
トランプ米大統領の発言を考慮したためだと説明した。
・ウクライナのゼレンスキー大統領は3/14、
クルスク州の戦況が「非常に困難だ」と認めつつ、
ウクライナ軍は露軍を分散させ、東部の戦況を安定させるという
越境攻撃の「任務を達成した」と述べた。
同州から撤兵する可能性を示唆した形。
・中国人富裕層が日本への「移住」を目指す背景には、
日本の社会保障制度を享受したいとする狙いもあるとみられる。
その「移住」の手段の一つに警察当局が悪用を確認したのが、
いわゆる「経営管理ビザ」の日本の在留資格だ。
条件に合う会社を「設立」し、ビザを取得できて自身や従業員らの保険料を納めさえすれば、
手厚い日本の社会保障の「傘」に入ることができる。
その保護範囲は、連れてきた家族にも及ぶ。
・「潤」。北京や上海の富裕層の間では、今、この言葉が流行する。
中国語で「ルン」と発音するが、英語で逃げることを意味する「run」と
似ていることからきている隠語だ。
中国当局の管理・監視を嫌い、海外に移住する動きを指す。
その「潤（ルン）」のターゲットに間違いなく日本が挙がっている。
経営管理ビザで日本に滞在する中国人は2024年6月時点で、
2万551人（香港、その他含む）に上る。
経営管理ビザが設けられた2015年から約2・8倍増加した。
国はペーパーカンパニーなど「資格に合う活動をしていないのならば帰国させる」
（出入国在留管理庁関係者）とするが、全てを確認できないとも明かす。
結果、中国人「移住者」は増え、彼らの社会保障費も膨らみ続けている。
・外国人による日本の医療制度利用は、たびたび国政の舞台でも問題提起されてきた。
特に医療費の支払い負担を抑える「高額療養費制度」について、
外国人が短期間の滞在でも適用される現状を疑問視する声が挙がっている。
「わずか90日の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を受けられる現在の仕組みは、
より厳格な適用となるよう見直すべきだ」。
国民民主党の玉木雄一郎代表は2/15に自身のX（旧ツイッター）で、こう指摘した。
現行制度では原則住民票が作成され、3カ月以上の在留期間を有する外国人は、
国民健康保険などに加入した上で、制度の利用が可能だ。
玉木氏はXで「現役世代が苦労して支払う社会保険料は、
原則、日本人の病気やけがのために使われるべきだ」と訴えた。
・ロシアのプーチン大統領は3/13、
ウクライナ戦争を巡って30日間の停戦をロシアに提案するとした
米国とウクライナの合意について、
「停戦には賛成だが、長期的な平和につながり、
危機の根本原因を除去するものでなければならない」と述べた。
停戦案に対し、ロシアの要求が満たされる場合にのみ受け入れるという
「条件付き支持」の立場を示した形だ。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
ジャックス <8584> ［終値3840円］998万831株 3916円 4/1-6/30 割当先 三菱UFJFG
株式分割
ZOZO <3092> ［終値4471円］3/31 1株→3株
グローｰバルセキュリティエキスパート <4417> ［終値5150円］5/31 1株→2株
アクセスGHD <7042> ［終値940円］3/31 1株→2株
受益権分割
iシェアーズ・コア 日経225ETF <1329> ［終値38310円］4/6 1口→10口
iシェアーズ JPX日経400ETF <1364> ［終値25100円］4/6 1口→10口
立会外分売
グルメ枡屋 <9850> ［終値1098円］3/25-27 35万6400株
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
03/21 ミーク (332A/東G) 800円 A 日興他
モバイルIoT支援事業
03/21 パパネッツ (9388/Qボ) 700円 フィリプ
不動産管理サポート事業やインテリア・トータルサポート事業
03/19 メディックス (331A/東S) 800円 C みずほ
クリエイティブ設計・制作などのデジタルマーケティング支援事業
03/19 ＪＸ金属 (5016/東P) 820円 S 大和他
半導体材料、情報通信材料の製造および販売、資源開発、金属の製錬、リサイクル
03/18 タレントＸ (330A/東G) 750円 B みずほ
人材獲得ソフトプラットフォームの開発および提供など
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（今日の一言）
週末の海外ＮＹ株式市場は、急反発。
S&P500種指数とナスダック総合株価指数のこの日の上昇率は、
昨年の米大統領選の翌日に当たる11/6以来の大きさ。
警戒されていた米債務上限問題のつなぎ予算の失効を本日迎えるが、
民主党のシューマー上院院内総務が、トランプ政権の新たなつなぎ予算案に
賛成する意向を明らかにし、政府機関の一部閉鎖は回避される見通しとなった。
9月末まで延長される。
今週はトランプ米大統領が打ち出す関税政策に翻弄（ほんろう）され
幅広い銘柄に売りが広がっていたが、この日は割安感が出た銘柄が物色され、
主要株価３指数は軒並み底堅く上昇した。
ハイテク大手が復調。
超大型ハイテク７銘柄「マグニフィセント・セブン」の全てが上昇した。
今週は２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）と卸売物価指数（ＰＰＩ）で
インフレ鈍化が示唆されたものの、
市場はトランプ大統領の二転三転する関税政策に翻弄された。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約146.4億株、過去20日間平均約165.6億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 2日ぶり大幅反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はトランプ米政権による高関税政策に
不確実性が高まる中で安全資産としての買いが引き続き優勢となり、4日続伸。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はロシアのウクライナ侵攻を巡る
停戦交渉の行方が注視される中、前日の下落を受けて買い戻しが入り、反発。
アップル（+1.82%）グーグル（+1.75%）メタ（旧フェイスブック）（+2.96%）アリババ（+1.99%）
エヌビディア（+5.27%）ネットフリックス（+3.13%）アマゾン・ドット・コム（+2.09%）
バイオジェン（-0.39%）バークシャー（+2.06%）マイクロソフト （+2.58%）ALAB（+10.05%）
テスラ（+3.86%）ADBE(+4.47%) ARM(+5.26%) SMR（+15.12%）LLY（+1.48%）PLTR（+8.31%）
ゴールドマン・サックス（+3.16%）ブラックストーン（+2.62%）ブラックロック（+3.14%）
ラッセル2000（+2.53%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.46%）SOLX（半導体ブル3倍）（+9.45%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
週間ベースでは、ダウは3.1%安、2週続落（累計5.4%下落）
ナスダック総合指数は2.4%安、4週続落（同11.3%下落）、
S&P500種指数は2.3%安、4週続落（同7.8%下落）で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は0.7%安、4週続落（同10.9%下落）となった。
欧州株式市場の主要3指数はそろって上昇。
航空・防衛関連や鉱業株の上昇が相場をけん引した。
週末3/14の東京株式市場で日経平均（+0.72％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.65％）は3日続伸。
グロース250（旧マザーズ指数）（+1.47％）は2日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.76％）は3日続伸、
東証グロース市場指数（+1.34％）は2日ぶり反発で終了。
東証プライム出来高は19億1685万株、売買代金は4兆8369億円。
東証プライム騰落数は値上がり958(58％)、値下がり600(36％)、変わらず80(4％)に。
東証スタンダード出来高は3億9053万株、売買代金は1330億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり843(54％)、値下がり475(30％)、変わらず202(13％)に。
東証グロース出来高は2億2731万株、売買代金は1975億円。
東証グロース騰落数は値上がり376(62％)、値下がり189(31％)、変わらず35(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは26業種上昇、7業種下落に。
値上がり上位は、非鉄金属、銀行業、繊維製品、機械、保険業、金属製品、・・・
値下がり上位は、海運業、サービス業、空運業、ゴム製品、陸運業、・・・
東証プライム値上がり上位は、
トーホー <8142> ［現在3250円 +500円］ビジョナル <4194> ［現在7808円 +999円］
ツガミ <6101> ［現在2061円 +259円］シーイーシー <9682> ［現在2212円 +265円］
値下がり上位は、
ダブル・スコープ <6619> ［現在228円 -44円］ｇｕｍｉ <3903> ［現在505円 -50円］
ラクスル <4384> ［現在円1149円 -81］ネオジャパン <3921> ［現在1506円 -92円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在2000.5円 +43.5円］
みずほ <8411> ［現在4202円 +74円］三井住友 <8316>［現在3867 円+51円］
野村 <8604> ［現在928.6円 +10.6円］大和 <8601>［現在1038.0円 +17.0円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在7836円 +80円］トヨタ <7203>［現在2746.5円 +27.5円］
日経平均株価は2日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は3日続伸。
朝方は、前日の米国株式市場で、3指数が下落して売り先行。
売り一巡後は、時間外取引で米株価指数先物が上昇したことや、
外国為替市場で円安方向に振れていることなどが支えとなり上げ転換。
後場に入り日経平均株価は一時3万7154円（前日比364円高）迄上昇した。
日経平均株価は4週ぶりに反発となった。
グロース250指数は、2日ぶり反発。
堅調な週末相場で主力株に買いが先行。
週間ベースでは、日経平均株価は、0.5%高、4週ぶり反発、
東証株価指数（TOPIX）は0.3%高、2週続伸（累計1.3%上昇）。
東証プライム市場指数は0.3%高、2週続伸（同1.3%上昇）。
グロース250指数は4.5%高、3週ぶり反発、
東証スタンダード市場指数は0.6%高、2週続伸（同1.2%上昇）
東証グロース指数は4.0%高、3週ぶり反発、
東証REIT指数は1.2%高、2週ぶり反発で終了。
相場の水準が切り下がってきたことで、米国株の割高さは薄らいでいる。
S&P500の予想PER（株価収益率、12カ月先ベース）は約20倍と、
2月の22倍台半ばから低下。
24年8月の相場急落時の水準にも近づいてきた。
米国株のPERは欧州株や日本株と比べて突出して高かったが、差はやや縮小。
業績動向は不透明ながら、値ごろ感から米国株の見直し買いが入る展開もありそうだ。
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