扉を開いて（電力戦国時代）

2013年3月16日（日）晴れ

・電力戦国時代　小売り自由化の旗手たち。
　2016年の電力小売り自由化で、消費者は大手電力のくびきから放たれ、自分の好きな電力会社を選べるようになる。
　経済産業省の資産によると、パソコンやスマートフォン（スマホ）含めた国内市場に匹敵する7兆5000億円の市場が開かれる。

　ソフトバンク　<9984> ［終値2550円］の電力事業子会社SBIエナジー（東京・港）「5000万人の顧客が最大の強み」。
　大規模太陽光発電所（メガソーラー）運営、15年度末までに総額1000億円投じ、発電能力約5倍に引き上げる。

　JXHD　<5020> ［終値513円］東京ガス　<9531> ［終値514円］など周辺産業から
　丸紅　<8002> ［終値703円］オリックス　<8591> ［終値1446円］製紙大手から居酒屋チェーンまで電力小売市場は、異種格闘技戦の様相。

・電力戦国時代　7兆円市場、攻める「四天王」

　ソフトバンク　<9984> ［終値7729円］電力小売り自由化時代の「台風の目」。5000万件の顧客基盤が最大の強み。
　携帯電話料金とのセット割引など、独自のプラン検討、低価格競争で先行してきた「勝ちパターン」を電力事業でも発揮できるか。
　NTT　<9432> ［終値5826円］グループ、特定規模電気事業者（PSS　新電力）最大手エネット（東京・港）に出資。
　KDDI　<9433> ［終値5614円］も子会社ケーブルテレビ最大手ジュピターテレコムがあmンション向けの電力販売手掛ける。
　NTT、KDDIともに家庭向けの小売りへの参入検討。通信の代理戦争勃発する可能性も。

　東京ガス　<9531> ［終値514円］東電　<9501> ［終値411円］に真っ向勝負挑む。
　都市ガス網契約件数1100万件フル活用、電機の販売先飛躍的に伸ばす絵図描く。主戦場はマンションなどン集合住宅。

　JXホールディングス　<5020> ［終値513円］総合エネルギー企業へ着々。エネルギーのデパート目指す。
　電気を売るだけでなく、燃料電池車の「燃料」である水素を供給する水素ステーション運営、家庭用燃料電池（エネファーム）も手掛ける。　

　出光興産　<5019> ［終値2062円］太陽光・地熱発電など幅広く手掛ける。
　昭和シェル石油　<5002> ［終値928円］太陽光発電パネルの生産に注力。
　コスモ石油　<5007> ［終値186円］風力発電所増強。
　各社とも関連ビジネス強化も、規模と多様性の面でJXが頭一つ抜けていると。

・丸紅　<8002> ［終値703円］強みは海外経験。　2016年の完全自由化に向け、着々と布石打つ。
　海外ではすでに出資比率に応じた持ち分容量で北陸電力　<9505> ［終値1282円］超える1000万KW超の発電所持つ。
　IPP（独立系発電事業者）では国内トップ級。他社との連携も視野。

・電力戦国時代　大手電力、決戦は首都圏。東電　<9501> ［終値411円］に「下剋上」競争力のカギは原発再稼働。
　中部電力　<9502> ［終値1190円］ダイヤモンドパワ―（東京・中央）買収により首都圏での電力販売に参入。狙いは法人向け需要。

・電力戦国時代　水素インフラ・蓄電池、次の有望銘柄。
　政府与党肝煎りの水素関連の注目銘柄は、
　川崎重工　<7012> ［終値379円］千代田化工　<6366> ［終値1425円］岩谷産業　<8088> ［終値598円］の3社。

　川重、褐炭をガス化、精製して水素作り出す。副産物の二酸化炭素は褐炭した海底ガス田に押し込む。
　作った水素は液化し、タンカーで日本へ。発電コストは石油より安く、2017年にも実証試験始める。

　千代化、水素をトルエンと化合させ、常温常圧で液体メチルシクロヘキサン（MCH）に変える技術開発。
　油田発掘に伴って発生する水素からMCH製造して日本に運び、気体に戻して供給する事業始める予定。

　岩谷産、水素製造プラントや液体水素運ぶタンクローリーの実用化で先行。国内4ヵ所目の液化水素プラントを関東に作る。

　蓄電池の技術も世界が熱い視線注ぐ有望株。蓄電池世界市場11年の約5兆円から20年には20兆円に拡大予想。日本勢半分のシェア握ると期待。

　住友電工　<5802> ［終値1453円］世界最大級の蓄電池「レドックスフロー電池」。大容量・長寿命が売り。

　株式市場で投資家が期待する電池銘柄の主役交代劇起きる。
　電池銘柄の草分けGSユアサ　<6674> ［終値538円］と半導体計測器具日本マイクロニクス　<6871> ［終値5650円］の時価総額一時逆転。
　投資家の期待は、日本マイクロニクスが昨秋開発したアルミホイル並みの薄さのシート状電池。2月下旬都内見本市で人だかり。

　日本触媒　<4114> ［終値1208円］も新「電池銘柄」。
　同社開発次世代型燃料電池のコア部品「ジルコニア薄膜シート」、
　米グーグルやウォルマートなどに燃料電池を供給する米ベンチャーが採用、一躍注目の的に。

・日本株相場が軟調。週間で946円下落、下げ幅は東日本大震災発生直後の2011年3月第3週以来、約3年ぶりの大きさ。
　投資家はウクライナ情勢の緊迫化や中国経済の減速懸念といった海外発の不安要因に敏感で運用リスクを敬遠している。
　14日の下落はウクライナ情勢巡りロシアと米国の対立が深まるとの見方による。
　投資家心理が動揺すると上昇する傾向がある「日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）」14日に5週ぶりの水準の29.7に上昇。
　18〜19日の米連邦公開市場委員会（FOMC）控え低調な売買が続くとの見方大勢。
　日本国内を見ると株式を買い進められる材料は乏しい。

・米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長18-19日、議長就任後初めての連邦公開市場委員会（FOMC）に臨む。
　昨年12月に着手した量的緩和第三弾（QE3）の100億ドル縮小を今週の会合でも継続するのは確実視され、
　金融市場の関心はQE終了後いずれ訪れる金融引き締めの時期に移りつつある。
　焦点は「フォワード・ガイダンス」の見直し、デビュー戦から市場との対話の巧拙が試される。

・バフェットからの手紙2014　「永久保有銘柄」として新たにバンク・オブ・アメリカを指名。
　永久保有銘柄「ビッグ4（4大銘柄）」持ち株比率上げ。ウェルズ・ファーゴ2012年末8.7%から9.2%、IBM6.0%から6.3%、
　コカ・コーラとアメリカン・エクスプレスは自社株買いのおかげで持ち株比率上昇。
　債券投資で損失明らかに。

　バフェット流初心者の心得

　常にシンプルに、そして大当たりを狙うな。
　日々の価格変動を気にしない。
　他人に相場見通しを聞くのは時間の無駄。
　株価指数連動型の投信がおすすめ。　
　株式は時間をかけて少しづつ買い増す。

　個人投資家への励まし。
　『満足いく投資リターンを上げるためには専門家である必要はない。
　しかし、プロでなければ、自分の限界を分かっていて、確実にそこそこうまくいくやり方を取らないといけない。
　常に単純に、そして大当たりを狙わないことだ。』

・「もしもバフェットが日本企業に投資するなら銘柄」
　直近5期の営業利益と純現金収支（フリーキャッシュフロー）がすべて黒字。
　直近の決算の自己資本利益率（ROE）が10%以上。
　時価総額が500億円以上。
　有利子負債から現預金などを引いたネット有利子負債を株主資本で割って算出する倍率（ネットDEレシオ）が1倍以下。
　PER（株価収益率）が2倍未満の5項目基準。

　24銘柄条件クリア　持田　<4534> ［終値6710円］ツムラ　<4540> ［終値2512円］キョーリンHD　<4569> ［終値2071円］
　パイロット　<7846> ［終値3475円］三菱鉛筆　<7976> ［終値2791円］アダストリアHD　<2685> ［終値2316円］
　ワタミ　<7522> ［終値1479円］王将フーズ　<9936> ［終値3320円］沖縄セルラ　<9436> ［終値2644円］エフピコ　<7947> ［終値6020円］

・会社がわかる　特集三菱鉛筆　<7976> ［終値2791円］細字ペン「ジェットストリーム」シリーズがヒット。経常益最高の100億円。
　社名に「三菱」冠するが三菱グループではない。創業120年超える老舗企業。海外向けはアジアがけん引役。
　懸念材料は2014年12月期の業績、前期ほど円安メリットなくなる点。今期経常利益前期比10%減、90億円と3期ぶりの減益見込み。
　自己資本比率は7割強と財務安定、配当余力は大きい。海外展開はパイロット　<7846> ［終値3475円］に遅れとる。

・株式市場が中国発の材料に揺れている。社債の債務不履行（デフォルト）を機に再び影の銀行（シャドーバンキング）問題に関心集まり、
　商品市況の悪化受けて日本株でも商社株や海運、非鉄など中国経済と関連の深い業種の下落目立つ。今後も神経質な値動き続きそう。
　株価指数先物・オプションの特別清算指数（SQ）算出通過し、「海外投資家は新たなポジションを組みやすくなった」と。
　日経平均先物の売買を通じた荒い値動きも頻発する可能性が高い。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場は週後半から反発する展開か。
　週前半はウクライナ情勢、米連邦公開市場委員会（FOMC）の行方見極めようと、投資家の様子見姿勢は強まりそうだが、
　イベントが一巡すれば、週後半には上昇に向かうとの見方が多い。
　16日にはクリミア半島でロシア編入の是非を問う住民投票が実施される。週明け地政学リスクの高まり意識した値動きに。
　日経平均株価は週間で946円下げ、75日移動平均だけでなく、200日移動平均を割る水準に低下。
　「日本経済の中長期の回復基調は崩れておらず、売られすぎ」との理由で下値は限られるとの声大勢。
　2/4に付けた直近安値（1万4008円）が下値の抵抗線と。需給面でも指標面でも反発の余地は大きくなっている。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は神経質な値動き予想される。
　16日ウクライナ南部クリミア自治共和国でロシア編入の是非問う住民投票が予定、落としどころの見えない「地政学リスク」がくすぶるため。
　先週のダウ工業株30種平均5日続落。下げ幅387ドル、ほぼ1ヵ月ぶりの安値。
　中国景気の先行き懸念に加え、ウクライナ情勢が一段と重荷に。
　米国経済を巡っては18-19日の米連邦公開市場委員会（FOMC）が注目。イエレン米連邦準備理事会（FRB）議長にとって就任後初の記者会見。

・プロの相場観　向こう１週間の【ブルベア調査】強気派45% （前回比-10）弱気派24%（同-1）中立派31%（同+11）

・ランキング：3月期決算企業の予想配当利回りランキング

　1位ウェッズ　<7551> ［終値952円］予想配当利回り5.25%　2年連続で過去最高益更新見通し。アルミホイール亜販売堅調。

　2位ゲンダイエージェンシー　<2411> ［終値600円］4.67%　3位新光商事　<8141> ［終値904円］4.42%

　4位アコーディア・ゴルフ　<2131> ［終値1282円］4.37%　連結配当性向90%目指す。当面高い配当利回りの持続が期待できそう。

　13位三ッ星　<5820> ［終値205円］3.90%　年8円配当が基本方針。配当性向は定めず。流動性の低さに注意。

　21位NTTドコモ　<9437> ［終値1592円］3.77%　強固な財務体質裏付けに「国内トップレベルでの安定配当」。株価下落で高配当利回り。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち21指数が下落。

上昇1位インドネシア週間騰落率4.1%（12年末比騰落率13.0%）2位ベトナム2.9%（44.3%）3位タイ1.3%（▲1.4%）11位米国▲2.4%（22.6%）
下位25位ロシア▲8.3%（▲30.4%）24位日本▲6.2%（37.8%）23位香港▲4.9%（▲4.9%）22位スペイン▲3.5%（20.1%）

　2012年度比騰落利率　1位アルゼンチン101.4%　2位ギリシャ45.3%　3位ベトナム44.3%　4位日本37.8%　5位米国22.6%　
　最下位ロシア▲30.4%　24位ブラジル▲26.2%　23位トルコ▲19.1%　22位上海▲11.7%　21位タイ▲4.9%　20位韓国▲3.9%（日経ヴェリタス）

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