株安の連鎖継続
- 2025年04月05日
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2025年4月5日（土） 晴れ 水星逆行(3月14日～4月7日)
・4/4の米株式市場でダウ工業株30種平均が一時前日比2000ドル超下げた。
取引時間中の下げ幅が2100ドルを超えるのは2020年3月以来、約5年ぶり。
トランプ米政権の相互関税に中国が報復関税で対抗し、
貿易戦争の激化に市場参加者はリスク回避を強める。相場の下げ止まりがみえない。
・ダウ平均は取引時間中としては24年8月以来、
約8カ月ぶりに3万9000ドルを下回る場面があった。
前日4/3にも1679ドル安と急落したばかり。
トランプ米大統領が4/2に相互関税を発表して以降、
世界同時株安に歯止めがかからない。
・S&P500種株価指数の構成銘柄の95%以上が下落する全面安の展開だ。
業種別指数は11業種全てが下落。「エネルギー」や「金融」といった
景気の影響を受けやすい業種の下落率が大きい。
リスク回避のため株式を売る動きが加速している。
・パウエルFRB議長が4/4の講演で、
トランプ政権の関税政策が「想定を大幅に上回る」と述べて
高インフレと成長鈍化の両面でリスクが高まっていると指摘。
一方で「金融政策の適切な方向性について結論を出すには時期尚早だ」とし、
踏み込んだ発言は避けた。講演後にダウ平均の下げ幅が拡大する場面があった。
・4/4発表の3月の雇用統計では市場予想を上回る雇用増がみられたが、
米政府効率化省（DOGE）による政府部門の大幅リストラなどで
雇用情勢の軟化が今後想定される。
関税に伴う消費者の実質的な購買力低下も加わり、
景気先行きの不透明感が高まっている。
・トランプ米大統領の「相互関税」を受けた世界同時株安が止まらない。
4/3は日米欧で時価総額が約500兆円消失し、
新型コロナウイルス禍で急落した2020年3月以来の大きさとなった。
4/4も日経平均株価の前日比の下落幅が一時1400円を超えた。
市場が恐れるのは米関税がもたらす世界同時不況だ。
リスク回避の波が押し寄せている。
・4/2の米関税方針を受けた株安は世界中を駆け巡った。
4/3の日経平均株価は3%下げたほか、米国や欧州でも株価が急落。
QUICK・ファクトセットのデータをもとに推計すると、
日米欧の上場企業の時価総額は1日で約3兆5000億ドル（約510兆円）吹き飛んだ。
4/4も株安には歯止めがかからず、
日経平均は955円安の3万3780円と約8カ月ぶりの安値をつけた。
ダウ工業株30種平均は一時1700ドル超下落し、3万9000ドルを下回った。
負の連鎖の底流には、世界経済の不況入りが意識され始めたことがある。
・米関税政策は主に3つの経路で重荷になる。
1つ目が企業のサプライチェーン（供給網）の高コスト化だ。
たとえば、米アップル。主力のスマートフォン「iPhone」をはじめ
海外生産の依存度の高さが嫌気され、株価が一時10%安となった。
2つ目がインフレ再燃に伴う消費需要の減退だ。
4/3は米ナイキや独アディダスなど代表的な消費関連株が10%超の下げに見舞われた。
物価高の加速が業績の打撃になるとの懸念が広がった。
最後は企業活動そのものへのブレーキだ。
欧州自動車大手のステランティスは米工場で900人の従業員を一時解雇すると発表。
世界経済の不透明感が増せば、多くの企業は慎重姿勢に転じ、経済成長の足かせになりうる。
・米関税を巡る各国の危機感は強い。
日銀 <8301> ［終値25000円］の植田和男総裁は4/4、
「世界経済および我が国経済に下押しの圧力を働かせる要因になる」との見解を示した。
今後は株価浮揚を目的に景気対策に踏み切る国が出る可能性もある。
当面は波乱含みの展開となりそうだ。
・中国政府は4/4、米国からのすべての輸入品に34%の追加関税を課すと発表。
トランプ米政権が発表した相互関税への報復措置で、米国と同じ税率を上乗せする。
4/10午後0時1分（日本時間10日午後1時1分）から発動する。
中国は2月と3月にそれぞれ報復措置として10～15%の追加関税を発動していた。
現時点で追加関税の対象である米国産石油や液化天然ガス（LNG）、
農産品などに上乗せする形となる。
中国国務院（政府）関税税則委員会は声明で
「米国のやり方は典型的で一方的ないじめ行為だ」と批判した。
・中国商務省は米国の相互関税について世界貿易機関（WTO）に提訴。
「WTOルールへの重大な違反であり、グローバル貿易と国際経済の秩序を損なう」と反発。
米国に対し関税措置の即時取り消しを求めた。
これまでの報復措置と同様、今回も関税以外の対抗手段を組み合わせた。
政府は4日、電気自動車（EV）に使うジスプロシウムなど
7種類のレアアース（希土類）を輸出規制の対象に加えた。
中国当局の許可がない限り、輸出業者などは輸出できなくなる。
・日産自 <7201> ［終値3451.5円］4/4、
米国で予定していた減産計画を一部撤回する方針を明らかにした。
4月から生産シフトを半減して減産する計画だった工場について、
生産シフトを維持して一転増産する。
4/3にトランプ米政権が発動した輸入車に対する追加関税への対応としている。
日本車メーカーでも関税に対応する動きが出てきた。
日産はメキシコで生産している米国向け車種の一部受注を停止することも明らかにした。
・韓国の憲法裁判所は4/4、2024年12月の「非常戒厳」宣言を巡って
弾劾訴追された尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を罷免する決定を言い渡した。
非常戒厳の宣言や国会への兵力投入で「民主主義を否定し、憲法を無視した」と判断した。
尹氏は約2年の任期を残して即時失職した。
・韓国次期大統領選に向けて与野党は党の候補者選びに入る。
世論調査では最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表がリード。
韓国ギャラップによると、次期大統領にふさわしい候補として
李代表の支持率は34%と独走する。
・4/4の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは
前日比0.16%低い1.2%で取引を終え、1日の低下幅としては8カ月ぶりの水準となった。
トランプ米政権の関税政策で米景気懸念が強まり、リスク回避姿勢が強まった。
・外国為替市場では円相場が1ドル=144円台を付けた。
145円を上回るのはおよそ半年ぶり。
中国の報復関税で懸念が一段と強まり、ドル売りにつながった。
・自民、公明、国民民主3党の幹事長は4日、国会内で会談し、
6月から2026年3月までガソリン価格を定額で引き下げることで合意。
物価高やトランプ米政権の追加関税措置への対策として打ち出し、国民の負担を軽減する。
引き下げ額は今後調整する。
現在のガソリン補助額を拡充する可能性がある。
・韓国の憲法裁判所は4/4、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を罷免すると宣告した。
5つの弾劾訴追理由のすべてを認め、裁判官8人全員が一致して
非常戒厳宣言は「重大な憲法違反」と判断した。
「大統領の尹錫悦を罷免する」。
4/4午前11時22分。文炯培（ムン・ヒョンベ）所長代行が主文を読み上げ、
尹氏はこの瞬間に大統領職を失った。
非常戒厳の宣言から122日、弾劾訴追から111日となる決定言い渡しだった。
尹氏は安全面の問題で出廷はせず、法廷にその姿はなかった。
・中国周辺の地域に生産拠点を分散する
「チャイナ・プラス・ワン」戦略を進めてきた日本の製造業に転機が訪れた。
トランプ米大統領が発表した相互関税が、
ベトナムやタイなど東南アジアの国々に高い税率を課す内容だったためだ。
自由貿易を前提とする立地戦略に誤算を生じさせている。
・カシオ計算機 <6952> ［終値1108.0円］はタイ工場で電卓や時計、
中国工場では楽器や時計を生産し、米国などに出荷している。
これまでは拠点分散によってサプライチェーン（供給網）を安定させてきた。
米国政府が公表した相互関税リストの中でタイに36%、
中国に34%の税率を課したことで状況は一変した。
30%を超える税率は、加工貿易の拠点としては立地条件の前提が崩れる水準だ。
カシオの広報担当者は「タイだけでなく中国や日本、
一部生産委託をしている東南アジア諸国連合（ASEAN）を含めて、
全体的に生産拠点の配分見直しを検討している」と説明する。
・第1次トランプ政権後の米中対立で、
グローバル企業は中国に集中した生産拠点を分散する必要に迫られた。
中国企業も中国の外に拠点を移し、そこから米国に輸出する戦略をとった。
いわゆる「迂回輸出」だ。移転先の第1候補となったのが
タイやマレーシアなどのASEAN諸国だった。
・相互関税の影響は幅広い業種に広がる。
ファーストリテイリング <9983> ［終値44800円］が衣料品を調達する
全488の縫製工場のうち、ベトナムには74工場、バングラデシュと
カンボジアにはそれぞれ34工場と30工場が所在する。
発動後はいずれも高い税率を適用されることになる。
ファストリは海外の縫製工場と二人三脚で高い品質要求に応えられる調達網を育ててきた。
柳井正会長兼社長は現地を訪れて経営者と必ず面会するなど取引する工場へのこだわりは強い。
小売業に詳しいGマネジメント&リサーチの清水倫典代表は
「調達先の変更は難しいだろう」と指摘する。
・伊藤忠商事 <8001> ［終値6508円］
子会社のドール・インターナショナル・ホールディングスがフィリピンで生産した
パイナップルの缶詰などを米国へ輸出している。
同国は競合企業があるタイやインドネシアよりも相互関税の税率が低く設定された。
関係者は「相対的に優位になるだろうが、米国の消費減退が懸念だ」と話す。
・住友商事 <8053> ［終値3172.0円］はベトナムやフィリピン、
インドネシアなどで工業団地を運営する。
現時点で入居を取りやめたり撤退したりする動きは出ていないという。
広報担当者は「影響は避けられないだろう。
とくに入居企業を募集中のベトナムを注視している」という。
・日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコク事務所の藪恭兵氏は
東南アジアに対する相互関税について
「想定を超える広い範囲に影響が出てくる」と予想する。
米国向けに出荷される電子機器や電子部品は輸出額が大きく、
「東南アジア投資を控える日系企業も出てくる可能性がある」とみる。
・東南アジアから投資マネーが流出している。
市場はベトナムなどをトランプ関税の「最大の犠牲者」と見始めているからだ。
米中対立のはざまで海外企業の生産拠点を呼び込む「漁夫の利」戦略は
修正を迫られ、経済成長の期待はしぼんだ。
中央銀行は通貨安加速への警戒から積極的な利下げに動けないとみられており、
景気の先行き不安につながっている。
・米労働省が4/4公表した3月の雇用統計によると、
非農業部門の就業者数は前月から22万8000人増えた。
市場予想は13万～14万人だった。失業率はやや上昇した。
関税引き上げで景気悪化懸念が強まるなか、
雇用の勢いが今後どれほど減速するかが焦点になる。
・失業率は4.2%。市場では2月の4.1%から横ばいか、
4.2%へ小幅に上昇するとの予想が多かった。
平均時給は前月比では予想通り0.3%上昇したが、
前年同月比の伸びは3.8%と予想をやや下回った。
懸念材料は2月から本格化した米政府効率化省（DOGE）による政府リストラだ。
連邦政府職員の減少幅は2月の1万1000人から3月は4000人に縮小した。
有給休暇の状態になっている職員などはまだ雇用状態とみなされている。
・サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を導入する関連法案が4/4、
衆院内閣委員会で賛成多数で可決された。
自民、公明両党と立憲民主党、日本維新の会などが協議し
国会による関与を強化する修正を加えた。
4/8にも衆院本会議で可決され、参院審議を経て今国会中に成立する見通し。
・米国の貿易赤字が過去に例のない水準で推移している。
2月も1227億ドル（約18兆円）と、2010～19年平均のおよそ3倍の規模だった。
トランプ米政権の大幅な関税引き上げをにらみ、
幅広い品目で駆け込み輸入が多くなっている。
純金を買い付けるゴールドラッシュも起きている。
赤字額は1月に1307億ドルと過去最大を記録。
米商務省が4/3に公表した2月分は6.1%減ったものの、過去と比べれば突出した水準。
・トヨタ <7203> ［終値2407.5円］の北米法人が現地の部品メーカーに対し、
米国の関税率引き上げに伴うコスト上昇分を負担すると伝えた。
4/3にトランプ米政権が車に対して25%の追加関税を発動し、
今後はエンジンなど基幹部品も対象になる。
トヨタはメキシコ・カナダからの輸入に関して支援し、
サプライチェーン（供給網）への影響を最小限に食い止める。
メキシコ・カナダから米国に輸入する部材の関税引き上げに伴う
コスト上昇分を負担する意向を示した。
期間など詳細は今後詰める。
トヨタは米国での車両販売価格は当面維持する方針で、
部材の関税上昇分は同社が負う。
・矢継ぎ早に政策を発動するトランプ政権だが、
各国に交渉の余地を残すなど先行きの不透明さが拭えない。
トヨタ <7203> ［終値2407.5円］はまず部品会社を支援して
供給網の維持に努めるが、
今後さらに踏み込んだ対応をするか見極める必要がある。
・ニデック <6594> ［終値2181.0円］が4/4、
牧野フライス製作所 <6135> ［終値11400円］の経営陣から
同意が得られないままTOB（株式公開買い付け）を始めた。
同意なき買収提案は日本でも増えてきたが、
賛同が得られないままTOBにまで踏み切ることはまだ少ない。
ニデックは日本企業が重んじてきた「和」を乗り越え、
誰が企業価値を高められるのかを正面から問うことになる。
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・4/4のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は連日で大幅続落し、
前日比2231・07ドル安の3万8314・86ドルで取引を終えた。
1日の下げ幅としては、2020年3月に新型コロナウイルス禍で急落して以来、
史上3番目の大きさ。
トランプ米政権の相互関税に対する報復措置で、
中国が米国からの輸入品に34％の関税を課すと表明。
貿易対立激化に伴う世界的な景気後退への懸念から売り注文が膨らみ、
ほぼ全面安の展開となった。
・4/4は東京市場、欧州市場も連日で主要株価指数が大幅に下落し、
世界同時株安の様相を呈している。
米政権が4/2に相互関税を発表して以降、
景気の先行き不透明感を背景に投資家のリスク回避姿勢が強まっており、
株安の連鎖に歯止めがかかっていない。
・トランプ米大統領が各国との「相互関税」を発表したことを受けて
世界経済が不透明感を増す中、米上院では4/4までに、
新たに発動される関税について議会が可否を判断することなどを柱とする
法案が超党派で提出された。
安全保障への脅威を理由に大統領に幅広い権限を与える
「国際緊急経済権限法（IEEPA）」を根拠に関税措置を繰り返す
トランプ氏に歯止めをかけることが狙い。
法案が上院を通過しても下院では否決される公算が大きいとみられている。
・中国政府は4/4、トランプ米政権が導入を決めた「相互関税」への報復措置として
米国産の全ての輸入品に対して34％の追加関税を課すと発表。
中国政府は、トランプ政権の措置を「国際的な貿易ルールに合致せず、
中国の正当で合法的な権益を深刻に損なっている」と批判した。
米中両国の間で貿易戦争がさらに激化することになる。
・トランプ米政権による一連の追加関税の発動で、
米国では海外から輸入される幅広い物品の価格上昇が見込まれている。
対象は衣類や靴、ゲーム機から食料品まで幅広く、
消費が落ち込むとして業界団体は警戒を強めている。
一方で、鉄鋼や自動車の労働組合などが、
雇用が守られるとして「トランプ関税」を歓迎している。
※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
04/07 ＩＡＣＥトラ (343A/東S) 1000円 B 東海東京
クラウド出張手配システムの運営や出張マネジメントサービスの提供など
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ゴールデンウィーク（GW）セル・イン・メイ
5月の決算は・・・
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