日本株、売りの連鎖
- 2025年04月07日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2025年4月7日（月） 晴れ一時雷雨 水星逆行終了(3月14日～4月7日)
・崩れる自由貿易 80年目のリセット（1）米「鎖国」で暗転する世界
共存共栄の旗手漂流 高関税の網、企業縛る
トランプ米政権が関税の壁を築き、世界に背を向け始めた。
自由貿易を軸にした共存共栄という米国主導の戦後秩序は、
80年目にして転換点を迎えた。世界は多国間の枠組みを守り続けるのか、
保護主義の時代に突入するかの岐路に立つ。
「我々の国に97%の高関税などない」。
トランプ氏の演説を聞いたカンボジア政府高官は悲痛な声をあげた。
根拠を示さぬ計算で米国製品に高水準の関税をかけていると認定された。
4/2公表された相互関税の税率は49%と、185カ国・地域のうちでも最大級だ。
隣のベトナム。「ユニクロ」も顧客に持つ縫製業の経営者は
「影響は計り知れない」とうろたえる。
ベトナムは米中対立で「漁夫の利」を得てきたが、46%の税率を突きつけられた。
同社は生産移転も考えるが、今回は高関税の網から抜ける道が見当たらない。
低廉なベトナム産衣料の恩恵を享受してきたのは、
他でもない米国の企業と消費者のはず。
グローバルな供給網を活用することで成長してきた米テック企業も危機感を募らせる。
特に主力製品を中国、インド、ベトナムで生産してきたアップルの打撃は大きい。
・崩れる自由貿易 80年目のリセット（1）米「鎖国」で暗転する世界
共存共栄の旗手漂流 高関税の網、企業縛る
最も恩恵を得たのは米国だ。米国は実質輸入額を47年当時から
2024年の3.6兆ドルまで70倍近くに増やした。
低価格で輸入できる製品は海外に任せ、金融やIT（情報技術）など
高付加価値の産業に軸足を移すことで、
1人あたり実質GDP（国内総生産）を4.5倍の6.9万ドルに押し上げた。
それでもトランプ氏は「（米国が）あらゆる国家に物色、略奪、
そして陵辱されてきた」と唱える。「9万以上の工場が閉鎖され、
500万人以上の雇用が失われた」との主張に、
豊かさの網からこぼれていった人々が喝采を送る。
怒りの矛先は再分配の失敗ではなく、
2001年に世界貿易機関（WTO）に加盟して急成長を遂げた中国、そして世界に向く。
・崩れる自由貿易 80年目のリセット（1）米「鎖国」で暗転する世界
共存共栄の旗手漂流 高関税の網、企業縛る
戦後の自由貿易体制の起点には、
大恐慌後の世界経済のブロック化が大戦への道を開いたとの反省があった。
世界は自由貿易の灯を守れるのか。日本をはじめとする各国が自由貿易を支持し、
世界にその利を示し続けることが、新たな安定を手に入れる条件となる。
・第一生命HD <8750> ［終値965.4円］
2025年度内にオーストラリアの大手保険会社チャレンジャーに15%出資する。
日本の損保大手、MS&ADインシュアランスグループHDが保有する
全株式を800億円で取得する。
豪市場で優位を固め、グループ収益の拡大につなげる。
年金運用で先進国とされる豪州の知見も得る。
国内生保の海外M&A（合併・買収、総合・経済面きょうのことば）の勢いが強い。
チャレンジャーは、個人が年金資金を運用するための保険商品を手がけている。
・トヨタ <7203> ［終値2407.5円］は2027年までに自社開発した
電気自動車（EV）を約15車種投入する。
同年の生産台数を24年比7倍の約100万台まで引き上げる計画で、
日本、中国に加えて米国、タイ、アルゼンチンでも生産を始める。
トランプ米大統領が輸入自動車に25%の追加関税を課すなど
世界経済がブロック化に向かう中、グローバル企業が供給網の分散に動き出す。
SUBARU（スバル） <7270> ［終値2417.5円］の矢島工場（群馬県太田市）では、
26年2月ごろから同社と共同開発した新型SUVを生産する。
生産能力を月1万5000～2万台程度まで引き上げ、北米や欧州、日本などで展開する。
・トヨタ <7203> ［終値2407.5円］は中国市場では低価格車にも力を注ぐ。
3月上旬に発売したSUV「bZ3X」は販売価格を約11万元（約220万円）からに抑えた。
トヨタとして最安のEVで、現行EVに比べて3割ほど安い。
中国・広州汽車集団との合弁会社「広汽トヨタ」が開発・製造を担い、
現地メーカーから基幹部品を調達してコストを削減した。
・4/6午前0時半ごろから、中日本高速道路（NEXCO中日本）が管轄する
東名高速道路や中央自動車道の一部の料金所で
自動料金収受システム（ETC）が利用できなくなった。
首都圏や東海地方の広範囲で渋滞が発生し、
物流にも影響が出た。復旧の見通しは立っていない。
同社が対応を急いでいる。
各地の渋滞を緩和するため、同社は6日午後、料金所のETC専門レーンを開放した。
料金については利用者が事後精算する措置をとった。
・トランプ米大統領の「相互関税」が日経平均株価の急落を招いている。
今週も下落で始まるとみられ、日経平均が過去最大の下落幅を記録した
2024年8月に付けた安値、3万1458円を保てるかが焦点だ。
市場の緊迫度を示す米国の「恐怖指数」は過去の危機並みの水準に高まり、
波乱含みの展開が続く。
日本企業の業績への打撃に警戒感が広がっている。
・「人為的ショックを起点に危機が連鎖する点で欧州債務危機に似ている」。
グローバルマーケットエコノミストの鈴木敏之氏は、
米政権の関税政策が引き起こした世界株安をこう指摘する。
欧州債務危機はギリシャ政府による財政赤字の隠蔽発覚に始まり、
南欧の債務問題や欧州内の政治対立につながった。
トランプ氏が打ち出した高関税は米国の物価高だけでなく脆弱な国、
企業の危機や政治の分断を深めかねない怖さがある。
・市場の緊迫感は過去の危機時に並んできた。
「恐怖指数」と呼ばれ投資家の不安の程度を示す米国の「VIX指数」は
4/4に40を超えた。
40を超えるのは過去20年で5～6回の局面しかない。
2015年8月に中国が人民元を切り下げた「チャイナショック」や
円キャリー取引の巻き戻しが株安を誘発した24年8月などの局面では
40突破が相場の底となった。
共通点は大規模な持ち高調整が起きたものの、
日米など各国が景気後退を回避できた点だ。
40突破が通過点でしかなかったのは08年のリーマン・ショックや
20年の新型コロナウイルス禍の局面だ。
各国が景気後退に陥り、VIX上昇と株安が続いた。
欧州債務危機時は金融危機からの景気回復が足踏みとなり、株価低迷が長引いた。
・今週、市場関係者が注視するのは関税交渉の行方。
石破茂首相は4/5の読売テレビ番組で、トランプ氏との電話協議に関し
「来週のうちにはやりたい」と述べた。
トランプ氏が妥協の姿勢を見せれば株価は急反発するとの見方もある。
・日本時間4/5早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物6月物は3万2220円と、
4/4終値の3万3780円と比べて1500円以上安い水準まで下げた。
週明け4/7は大幅下落で始まりそうだが、
下値のメドとして手掛かりになるのは企業業績の分析だ。
日経平均を構成する225社の25年度の1株利益（EPS）について、
アナリスト予想の平均（QUICKコンセンサス）は8.7%の増益見通しとなってきた。
JPモルガン証券によると日本への24%の関税適用が続くと
25年度のEPSを7%押し下げる。増益分がほぼ消し飛んでしまう。
株価は、EPSに投資家の期待を映すPER（株価収益率）を掛け合わせて決まる。
現在のPER（13倍台半ば）に25年度のゼロ成長前提のEPSを掛け合わせると
3万2500円と先物の価格に近い。
過去の景気後退局面のPERの目安は12.7倍。
10%減益でPER12.5倍ならば日経平均は2万7000円台となる計算だ。
・ミャンマー中部を震源とする大地震から1週間が過ぎた。
軍事政権は異例の早さで外国に支援を求め、米国や英国は支援額の上積みを決めた。
内戦状態の国軍と抵抗勢力は「戦闘停止」を宣言したが、
足元ではつばぜり合いを続けている。
救援活動や支援物資の輸送でリスクがなおくすぶる。
・ニューヨークやワシントンなど全米の主要都市で4/5、
市民らがトランプ米政権の政策に抗議する大規模な抗議活動を行った。
発動された相互関税など一連の政策を批判した。
ニューヨークでは数万人が集まって中心部を占拠し
「トランプは世界を破壊した」などと叫んで行進した。
ニューヨークの目抜き通り「5番街」。
大声を上げて行進する数万人の参加者で占拠された。
参加者らは「民主主義の危機」などと書かれたプラカードを掲げて大声をあげ、
2時間にわたって大通りを封鎖して行進を続けた。
・トランプ政権は4/5、4/2に公表した相互関税のうち、
全ての国・地域に対する一律10%の基本税率を発動した。
政権は相互関税を撤回せず、貿易相手国が非関税障壁などを見直さない限り、
交渉にも応じない考えだ。
・韓国憲法裁判所による尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の罷免を受け、
60日以内に実施される大統領選に向けた選挙戦が事実上、始まった。
大統領権限を代行する韓悳洙（ハン・ドクス）首相は4/14までに投開票日を決める。
与党からは複数の候補者の名前が浮上している。
・ベトナム統計総局が4/6に発表した1～3月期の実質国内総生産（GDP）は
前年比6.93%増だった。ただ米トランプ関税の発動で経済成長の急減速に警戒感が広がる。
ベトナムの最高指導者は米国からの輸入品について
「輸入関税をゼロにするための協議の準備ができている」と表明した。
・ベトナムの成長力は東南アジア主要国の中でも際立つ。
ただトランプ米大統領が発動した相互関税が影を落とす。
トランプ政権がベトナムに示した関税率は46%と、最も高い国・地域の一つ。
同国のファム・ミン・チン首相は2025年のGDP成長目標として8%以上を堅持する。
ただオランダの金融機関INGグループは相互関税の影響が
GDPの5.5%分に及ぶ可能性があると試算する。
ベトナム共産党は混乱収束に向け、
トランプ政権とのディール（取引）に取り組み始めた。
ベトナム政府は相互関税の公表直後に財政相も務めた副首相を米国へ派遣。
国内では緊急対策チームを立ち上げた。
ベトナム経済界が受けた相互関税導入の衝撃は大きい。
4/3の株式市場では代表的な株価指数「VNインデックス」が前日比7%近く下げた。
下げ幅は過去最大という。
・米メタは4/5、最新の生成AI（人工知能）「Llama（ラマ）4」を発表。
処理が軽く大量の文章を扱えるモデルと、画像などを組み合わせ
より複雑な質問に答えられるモデルの2つを用意。
オープン型として技術を外部に開放する。
さらに高性能なAIも開発し、米オープンAIや米グーグルに対抗する。
ラマ4の「Scout（スカウト）」はパラメーターは1090億だが、
短期の記憶力にあたるコンテキストで1000万を実現し、
大量の文章を高速で要約するといった用途に優れる。
・
・
・
ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
コロ朝NEWS！！掲示板
http://www.koronoasa.com/?post_type=forum
週末は【銘柄研究】配信中⇒ http://www.koronoasa.com/info/
2024年 週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）
4/5（土）【コロ朝セミナー】4月特別編 相場の福の神参上（ダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=6067f1afe46ae98
4/19（土）【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（ダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=4867e26df84836f
5/10（土）【コロ朝セミナー】5月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=8667f1b335b39d8
・
・
・
・自衛隊と米軍が昨年2月に実施した日米共同指揮所演習「キーン・エッジ」は、
日米共同演習として初めて、本格的に台湾有事を想定して行われた。
中国は「台湾独立」派とみなす台湾の民主進歩党が政権を奪還した2016年以降、
当局間対話の窓口を閉ざし、軍事的圧力を強めてきた。
特に、中台関係の「現状維持」を掲げて中国への刺激を避けた
蔡英文前総統の任期後半から、頼清徳総統に交代した昨年5月以降は、
より実戦的な演習で台湾を威圧している。
・米首都ワシントンやニューヨーク市など全米各地で4/5、
トランプ米大統領と政府支出の削減を図る「政府効率化省（DOGE）」を率いる
実業家のイーロン・マスク氏に対する抗議デモが行われた。
主催者は計約60万人が事前登録したと説明。
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）はワシントンだけでも
約2万人が参加したとする警察当局の見方を伝えた。
・事業用太陽光発電の事業者として認定されながら
いつまでも発電を始めない未稼働案件について、
政府が2022～24年度で約8万件の認定を失効させたことが4/5、分かった。
健全な事業者を増やし、太陽光事業の新陳代謝を促したい考えだ。
政府は、再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされる
「再エネ賦課金」として国民負担になる恐れがあった
4兆円程度の抑制にもつながったとしている。
・4/4のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は連日で大幅続落し、
前日比2231・07ドル安の3万8314・86ドルで取引を終えた。
1日の下げ幅としては、2020年3月に新型コロナウイルス禍で急落して以来、
史上3番目の大きさ。
トランプ米政権の相互関税に対する報復措置で、
中国が米国からの輸入品に34％の関税を課すと表明。
貿易対立激化に伴う世界的な景気後退への懸念から売り注文が膨らみ、
ほぼ全面安の展開となった。
・4/4は東京市場、欧州市場も連日で主要株価指数が大幅に下落し、
世界同時株安の様相を呈している。
米政権が2日に相互関税を発表して以降、
景気の先行き不透明感を背景に投資家のリスク回避姿勢が強まっており、
株安の連鎖に歯止めがかかっていない。
・トランプ米大統領が各国との「相互関税」を発表したことを受けて
世界経済が不透明感を増す中、米上院では4/4までに、
新たに発動される関税について議会が可否を判断することなどを柱とする
法案が超党派で提出された。
安全保障への脅威を理由に大統領に幅広い権限を与える
「国際緊急経済権限法（IEEPA）」を根拠に関税措置を繰り返す
トランプ氏に歯止めをかけることが狙い。
・共和党は現在、上下両院で多数派を握るが、
上院では中国などとの貿易戦争で関税の応酬となった場合に
大きな影響を受ける農業州の議員らを中心に、
トランプ氏の一方的な関税政策への懸念が強まっている。
ただ、下院ではトランプ氏に忠実な保守強硬派が主導権を握っており、
法案が上院を通過しても下院では否決される公算が大きいとみられている。
一方で、一連の関税政策で懸念される物価上昇が現実のものとなれば
国民の不満が高まるのは必至。
第2次トランプ政権への審判となる2026年11月の中間選挙に向け、
政局に影響する可能性がある。
・トランプ氏は、24年の貿易赤字が約1兆2千億ドル（約174兆6千億円）と
過去最大になったことを「国家緊急事態」とみなし、
それを理由に、通商関連法が定める手続きが不要なIEEPAを
関税発動に適用することを正当化。
民主党や一部の共和党議員には、議会をないがしろにするものだとの批判がある。
・国連機関「国際貿易センター」（本部ジュネーブ）は4/4、
トランプ米政権の高関税政策により日本の輸出額が
2029年までに170億ドル（約2兆5000億円）減少する可能性があると試算。
関税政策の影響を大きく受ける自動車産業が輸出総額の20％を占め、
その大半を米国向けとする構造的な要因だと指摘した。
・4/4のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は連日で大幅続落し、
前日比2231・07ドル安の3万8314・86ドルで取引を終えた。
1日の下げ幅としては、2020年3月に新型コロナウイルス禍で急落して以来、
史上3番目の大きさ。
トランプ米政権の相互関税に対する報復措置で、
中国が米国からの輸入品に34％の関税を課すと表明。
貿易対立激化に伴う世界的な景気後退への懸念から売り注文が膨らみ、
ほぼ全面安の展開となった。
・4/4は東京市場、欧州市場も連日で主要株価指数が大幅に下落し、
世界同時株安の様相を呈している。
米政権が4/2に相互関税を発表して以降、
景気の先行き不透明感を背景に投資家のリスク回避姿勢が強まっており、
株安の連鎖に歯止めがかかっていない。
・トランプ米大統領が各国との「相互関税」を発表したことを受けて
世界経済が不透明感を増す中、米上院では4/4までに、
新たに発動される関税について議会が可否を判断することなどを柱とする
法案が超党派で提出された。
安全保障への脅威を理由に大統領に幅広い権限を与える
「国際緊急経済権限法（IEEPA）」を根拠に関税措置を繰り返す
トランプ氏に歯止めをかけることが狙い。
法案が上院を通過しても下院では否決される公算が大きいとみられている。
・中国政府は4/4、トランプ米政権が導入を決めた「相互関税」への報復措置として
米国産の全ての輸入品に対して34％の追加関税を課すと発表。
中国政府は、トランプ政権の措置を「国際的な貿易ルールに合致せず、
中国の正当で合法的な権益を深刻に損なっている」と批判した。
米中両国の間で貿易戦争がさらに激化することになる。
・トランプ米政権による一連の追加関税の発動で、
米国では海外から輸入される幅広い物品の価格上昇が見込まれている。
対象は衣類や靴、ゲーム機から食料品まで幅広く、
消費が落ち込むとして業界団体は警戒を強めている。
一方で、鉄鋼や自動車の労働組合などが、
雇用が守られるとして「トランプ関税」を歓迎している。
・
・
・
ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
4/19（土）【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（ダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=4867e26df84836f
4/26（土）【コロ朝セミナー】アポロさんテクニカルセミナー（東京・茅場町）
5/10（土）【コロ朝セミナー】5月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=8667f1b335b39d8
・
・
・
※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
—————————————————————————————
立会外分売
メディカル一光グループ <3353> ［終値2120円］4/14 12万株
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
04/07 ＩＡＣＥトラ (343A/東S) 1000円 B 東海東京
クラウド出張手配システムの運営や出張マネジメントサービスの提供など
—————————————————————————————
（今日の一言）
週末の海外NY市場は株続落、利回り低下 ドル反発
ＮＹ株式市場は、大荒れの展開。
2日間の下落率はダウが9.3％、S&P500種指数が10.5％。
3指数の2日間の下落は新型コロナウイルスによる
パンデミック（世界的大流行）以来の大きさとなった。
中国がトランプ関税に対する報復措置を発表したことが懸念を増幅。
貿易摩擦のエスカレートに、先行き不安がさらに強まり、
市場ではリセッション（景気後退）への警戒感が高まっている。
ダウ平均は2200ドル超急落し、調整局面に入った。
ナスダックは2月の最高値から20％超下落し弱気相場入りとなった。
原油安を受けエネルギー株が最も大きく下げた。
投資家の不安心理を示す「恐怖指数」として知られる
シカゴ・オプション取引所（CBOE）の
VIX指数（ボラティリティー・インデックスが8カ月ぶりの水準（45.31）に急上昇。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約267.9億株、過去20日間平均約166.1億株。
出来高は21年1/27に記録したこれまでの最多の244.8億株を上回った。
セリングクライマックス感も出ています。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は大幅続落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は中国の対米報復関税を嫌気し、
金融市場がパニック的な売りに見舞われる中、換金売りが加速し続落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
需給の緩みへの警戒感から売りが膨らみ、大幅続落した。
アップル（-7.26%）グーグル（-3.20%）メタ（旧フェイスブック）（-5.06%）アリババ（-9.86%）
エヌビディア（-7.36%）ネットフリックス（-6.67%）アマゾン・ドット・コム（-4.15%）
バイオジェン（-5.91%）バークシャー（-6.91%）マイクロソフト （-3.56%）ALAB（-4.92%）
テスラ（-1.042%）ADBE(-4.95%) ARM(-10.24%) SMR（-10.89%）LLY（-6.42%）PLTR（-11.47%）
ゴールドマン・サックス（-7.91%）ブラックストーン（%-8.26）ブラックロック（-7.33%）
ラッセル2000（-4.37%）HTG(ハイイールドファンド)（-1.43%）SOLX（半導体ブル3倍）（-23.49%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
週間ベースでは、ダウは7.9%安、2週続落（累計8.7％下落）
ナスダック総合指数は10.0%安、2週続落（同12.3％下落）、
S&P500種指数は9.1%安、2週続落（同10.5％下落）で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は16.0%安、7週続落（同30.3％下落）となった。
3月月間ベースでは、ダウは4.2%安、2カ月続落、
ナスダック総合指数は8.2%安、2カ月続落、S&P500種指数は5.8%安、2カ月続落、
SOX指数は10.4%安、2カ月続落。
欧州株式市場の主要3指数は続落。
米政権による関税強化に対して中国が対抗措置を発表したことを受け、
世界的な景気後退への懸念が高まり、リスク回避姿勢が強まった。
ＳＴＯＸＸ欧州６００種指数とドイツのＤＡＸ指数はいずれも調整局面入りを確認した。
週末4/4の東京株式市場で日経平均（-2.75％）は大幅2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-3.37％）は3日続落。
グロース250（旧マザーズ指数）（4.69％）は7日続落、
東証スタンダード市場指数（-3.30％）は7日続落、
東証グロース市場指数（-4.72％）は7日続落で終了。
東証プライム出来高は32億1595万株、売買代金は6兆8414億円。
商いできましたね。
東証プライム騰落数は値上がり140(8％)、値下がり1,489(90％)、変わらず8(0％)に。
東証スタンダード出来高は4億7894万株、売買代金は1741億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり82(5％)、値下がり1,449(92％)、変わらず21(1％)に。
東証グロース出来高は2億5667万株、売買代金は1873億円。
東証グロース騰落数は値上がり26(4％)、値下がり576(94％)、変わらず7(1％)に。
東証プライム業種別ランキングでは3業種上昇、30業種下落に。
値上がり上位は、陸運業、食料品、不動産業。
値下がり上位は、銀行業、非鉄金属、石油石炭製品、保険業、鉱業、証券商品先物、・・・
東証プライム値上がり上位は、
グッドコムアセット <3475> ［現在933円 +150円］キユーピー <2809> ［現在3027円 -187.5円］
ライフドリンクＣ <2585> ［現在1611円 +98円］ 日本瓦斯 <8174> ［現在2363.5円 +124円］
値下がり上位は、
新光電気工業 <6967> ［現在7494円 -1500円］霞ヶ関キャピタル <3498> ［現在10960円 -1620円］
オプテックスグループ <6914> ［現在1458円 -214円］ルネサスエレク <6723> ［現在1656円 -239円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1668.5円 -154.5円］
みずほ <8411> ［現在3277円 -415円］三井住友 <8316>［現在3125.0円 -273.0円］
野村 <8604> ［現在812.5円 -37.6円］大和 <8601>［現在872.2円 -55.9円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在6656 円-516円］トヨタ <7203>［現在2407.5円 -111.0円］
日経平均株価は2日続落
東証株価指数（TOPIX）は3日続落
朝方は、前日のトランプ政権の相互関税政策の内容を受け、
米国株式市場で、3指数が大幅下落。
日本株も輸出関連企業からの資金流出が加速したほか、
日銀の追加利上げが遅れるとの見方から銀行株が連日で下落した。
日経平均株価は一時3万3259円（前日比1475円安）迄下落。
「信用取引での追加証拠金請求を回避するための処分売りも出たもよう」との声も。
また今夜が米雇用統計で、米国株式市場の動きがどうなるかと言ったところで
押し目買いも入りずらかった。
終値ベースでは昨年8/5（3万1458円）以来、約8カ月ぶりの水準となった。
東証上場銘柄の年初来安値更新銘柄数 2406銘柄（約63％）。
グロース250指数は、7日続落。
下落率は7％を超える場面もあった。（7％超えると行き過ぎとなる経験則も）
グロース250先物にはサーッキットブレーカーが発動した。
週間ベースでは、日経平均株価は、9.0%安、2週続落（累計10.3%下落）、
東証株価指数（TOPIX）は10.0%安、2週続落（同11.5%下落）。
東証プライム市場指数は10.0%安、2週続落（同11.5%下落）。
グロース250指数は107%安、4週ぶり反落、
東証スタンダード市場指数は8.0%安、2週続落（同8.9%下落）
東証グロース指数は10.6%安、4週ぶり反落、
東証REIT指数は2.2%安、4週ぶり反落で終了。
3月月間ベースでは、日経平均株価は、4.1%安、3カ月続落（同10.7%下落）、
東証株価指数（TOPIX）は0.9%安、2カ月続落（同4.7%下落）。
東証プライム市場指数は0.9%安、2カ月続落（同4.7%下落）。
グロース250指数は0.4%安、5カ月ぶり反落、
東証スタンダード市場指数は0.2%高、2カ月ぶり反発
東証グロース指数は0.4%安、5カ月ぶり反落
東証REIT指数は0.5安、2カ月続落（同0.8%下落）で終了。
・
・
・
続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://www.koronoasa.com/info/
コロ朝NEWS！！掲示板
http://www.koronoasa.com/?post_type=forum
2024年 週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）
4/5（土）【コロ朝セミナー】4月特別編 相場の福の神参上（ダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=6067f1afe46ae98
4/19（土）【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（ダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=4867e26df84836f
4/26（土）【コロ朝セミナー】アポロさんテクニカルセミナー（東京・茅場町）
5/10（土）【コロ朝セミナー】5月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=8667f1b335b39d8
・
・
・
VIX（恐怖指数）：45.31 +15.29 +(50.93%) 30超 2日連続（2025年4/3～）（24年8/5一時 65.73）
（30%以上は警戒領域 40%以上は（パニック状態）買い場になる可能性は高い）
VIX1D：81.89 +48.06 +142.06%（4/4）（1日後の株価変動率 24年5/21 6.73 23年11/28 6.74）
VXV（3ヶ月先の変動）：36.71 +9.33 +34.08%（VXV/VIX 1.23）
恐怖指数（VIX）が45ポイントを超えたとき
平均では1週間後4.3％、2週間後2.6％、1カ月後4.0％、2カ月後4.4％、3カ月後7.4％
6カ月後12.5％、1年後17.3％と言うデータがあります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
岡本昌巳氏 渾身の執筆
新刊「40年稼ぎ続ける投資のプロの 株で勝つ習慣」ダイヤモンド社
https://honto.jp/netstore/pd-book_28530556.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】2025年4月 特別編
相場の福の神参上（ダウンロード）
2025年4月4日（土）開催
緊急事態！！株式暴落からの投資戦略
ジャパニーズ戦略はこれしかない！！
ここからの株式投資戦略は・・・
宣伝動画です⇒https://vdg.jp/Eya9S-xmGU29/
ビデオダウンロード（後払い）ですぐにご覧いただけます
問答無用の下洛での生き残り方！！
お申し込み・詳細⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=6067f1afe46ae98
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
櫻井英明氏のWEB独演会
2025年4月19日（土）配信（18日夕刻収録・ダウンロード）
新年度入り
大阪万博開幕
バイオ関連（春の学会）
ゴールデンウィーク（GW）セル・イン・メイ
5月の決算は・・・
「辰巳天井」忘れずに
乙巳（きのとみ）の年は不老不死
再生・変化で柔軟に
株式市場相場の焦点と輝く有望個別材料銘柄群。
飛び出せ！！成長銘柄
櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。
ダウンロード（料金後払い）でご覧いただけます。
お申し込み・詳細⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=4867e26df84836f
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
経済紙業界紙ベースの「キラッ！」と光る記事を探して
朝8時前後に配信しております。
ディトレード、スイングトレードの種が
あなたのピックアップを待っております。
詳細はこちらまで⇒ https://www.koronoasa.com/
『岡本の一撃！！こいつで勝負！！ぶちかますぜ！！』出撃配信
ザラ場の「独り言」始めました。
2024年 週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）
【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週（激動の乱高下）の結果（2024年8/5～8/9）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝NEWS】をメール(無料)にてお届けいたします。
https://www.directform.info/form/f.do?id=308
『コロ朝メールマガジン登録』で。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
———————————————————————–
株式会社アスリーム
INTERNET MEDIA OF INVESTMENT NEWS
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5
URL : http://koronoasa.com/
【問い合わせ】http://www.koronoasa.com/?page_id=30
———————————————————————–
記事の続きはコロ朝プレミアムで！
記事の続きはコロ朝プレミアムで！
