TRUMPマジック炸裂
- 2025年04月10日
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2025年4月10日（木） 曇り一時雨
・トランプ米大統領は4/9、同日に発動した分の相互関税について、
一部の国・地域に90日間の一時停止を許可すると発表。
4/5に課した10%の一律関税は維持する。
日本も含まれ、即時実施される。
一方で報復措置を打ち出した中国は、関税を125%に引き上げる。
自身のSNSで明らかにした。景気後退懸念で世界の株価が急落するなか、
政権は軌道修正を迫られた。対応を明確に分けることで、
態度を決めかねている国・地域にも報復ではなく譲歩を迫る考えとみられる。
・米政権は4/5に全世界からの輸入品一律10%の追加関税を課し、
4/9に国ごとに割り当てた上乗せ分を発動した。
日本からの輸入品にかかる追加関税は合計で24%だった。
交渉に応じる国・地域はこれが一律10%に戻る。
個別に25%の関税を一部導入していたカナダやメキシコも10%に下げる。
鉄鋼製品やアルミ、木材など品目別に導入した関税については維持する。
・トランプ氏は「75カ国以上が貿易障壁や関税、通貨操作、
非金銭的関税などに関して問題の解決策を交渉するよう求めている」と明かした。
関税の引き下げは、米国に対していかなる報復措置もとっていないことが条件だとした。
中国については強硬姿勢をさらに強める。
米政権は4/9午前0時から中国製品に84%の追加関税を発動した。
2?3月に計20%の追加関税を課しており、累計の追加関税は104%となっていた。
・4/9の米株式市場でダウ工業株30種は一時、
前日比2700ドル超上昇し4万ドル台を回復。
トランプ米大統領が自身のSNSに相互関税の上乗せ部分を
90日間停止すると記したことを受け、急騰。
日中値幅は3000ドルを超え過去最大となった。
・ダウ平均は4/9、下落して始まった。
下げ幅は一時300ドルを超えたが、米東部時間午前9時37分にトランプ氏が
「購入するには絶好のタイミングだ！！！」と投稿すると、株価は上昇に転じていた。
一時4万0300ドルを上回った。
取引時間中にダウ平均が4万ドル台を回復したのは4日以来となる。
日中値幅は3000ドルを超えた。
ニューヨーク為替市場で円は対ドルで148円台前半まで急落。
トランプ氏の投稿前から3円以上円安に振れた。
・トランプ米政権は4/9、相互関税を発動した。
各国・地域は輸出産業への打撃を和らげようと
関税引き下げなど譲歩案を提示している。
米政権は個別交渉に応じる構えだが、対応力には限界がある。
妥協点を見いだすのに時間がかかれば世界経済への負担は重くなる。
・各国が米政権とディール（取引）するために対米関税引き下げを競えば、
貿易相手国を平等に扱う多角的貿易体制の原則は一段と揺らぐ。
トランプ氏が関税で脅す戦略が奏功したと受け止めれば、
譲歩を渋る国にさらに強硬に出る恐れがある。
・中国政府は9日、米国からの輸入品に50%の追加関税を課すと発表。
すでに発表している34%の報復関税に上乗せして84%の税率とする。
4/10午後0時1分（日本時間同日午後1時1分）に発動する。
トランプ米政権は9日、中国製品に84%の追加関税を発動した。
これに対する報復措置が今回の中国の発表だ。
・ミネベアミツミ <6479> ［終値1808.0円］
センサー大手の芝浦電子 <6957> ［終値4190円］に買収提案する。
芝浦電子に「同意なきTOB（株式公開買い付け）」を提案した
台湾の電子部品大手の国巨（ヤゲオ）に対抗し、
事実上のホワイトナイト（友好的な買収者）となる。
芝浦電子が保有する車やロボットに欠かせない世界首位のセンサー技術の
海外流出を防ぎつつ、電子部品事業の成長につなげる。
・ミネベアミツミ <6479> ［終値1808.0円］のTOB価格は、
ヤゲオが2月に発表した1株4300円を上回るよう調整している。
芝浦電子 <6957> ［終値4190円］株の9日の終値は4190円だった。
ヤゲオの示すTOB価格で算出すると買収額は650億円超で、
ミネベアミツミの買収額は700億円弱になるとみられる。
ミネベアミツミはサーミスタを手がけておらず、
営業面で相乗効果があるとみている。
海外へ技術流出を防ぐ狙いもある。
芝浦電子は1000度の高温を測れる製品を世界で初めて開発した。
重要技術を国内で発展させる必要があると判断したもようだ。
・カナダ企業から同意なき買収提案を受けた
セブン&アイHD <3382> ［終値1848.5円］も創業家らが対抗して
買収提案しようとした。
外資による同意なき買収提案が日本の産業再編を促す契機になってきた。
・トランプ米政権の相互関税発動を受け、
世界経済が「関税不況」に追い込まれるとの警戒感が市場で強まっている。
4/9の日経平均株価は前日比4%安と急落し、
新たな関税が予想される医薬品株や半導体株が大きく売られた。
経済対策による財政拡張などを意識し、
長期金利も上昇。投資家のリスク回避の動きが連鎖する。
・日経平均の9日終値は前日比1298円安い3万1714円だった。
市場が懸念を強める背景は2つある。
1つめは米国の関税の矛先が多くの業種に広がるとの見方だ。
トランプ大統領が医薬品への追加関税を発表するとの4/8の発言を受け、
4/9は医薬品株が急落した。
業種別日経平均「医薬」は3%下がった。
分野ごとの関税が想定される半導体関連も下げた。
アドバンテスト <6857> ［終値5190円］は8%安だった。
2つめは中国の景気リスクの高まりだ。
荷動きが中国経済と連動しやすい業種別日経平均「海運」は4%下がった。
トランプ米政権が中国に課した関税は累計104%と他国より高い。
中国も関税で対抗する方針で、貿易戦争は激しくなる。
中国は4/9、対米関税を50%引き上げて84%とすると発表した。
相互関税による物価高などを念頭に、米国景気の悪化懸念は根強い。
・4/9の東京時間でダウ工業株30種平均先物は一時、前日比800ドル超下落。
外国為替相場も半日で1円超の円高・ドル安に振れ、
米10年物国債利回りは上昇（債券価格は下落）した。
株式と債券、通貨がそろって下げる「トリプル安」になった。
日本では関税不況に伴う財政拡張リスクへの警戒も強まる。
4/9は新発30年物国債の利回りが一時、約20年8カ月ぶりの水準まで上昇。
日本政府が財政拡張に踏み切るとの思惑から、債券を買う動きが鈍った。
・トランプ米大統領は4/8、輸入医薬品に対する
大規模な追加関税を近く発表すると明らかにした。
米国の医薬品は中国などに供給を依存している。
トランプ氏は関税で輸入を制限し、米国内での製造拡大を目指す。
・4/9の外国為替市場で対ドルの円相場は一時1ドル=143円台に上昇。
4/4につけた1ドル=144円55銭を超えて年初来高値を更新し、
2024年10月上旬以来およそ半年ぶりの円高・ドル安水準となった。
・4/9の米テレビ番組に出演したベッセント米財務長官が円相場に関して
「日本経済は力強く成長しており、円高進行は自然だ」と言及。
ベッセント氏が円安の是正を求めるとの見方から
円買い・ドル売りの動きが強まった面もある。
・農林水産省は4/9、2025年産のコメが出回る前の7月まで
備蓄米を毎月一定量放出すると発表。
これまで計21万トンを放出してきたがコメ価格は下がる兆しに乏しく、
消費者の不満はくすぶる。
農水省は効果が見えないまま追加対策を打つ苦渋の判断に至った。
・トランプ米政権による相互関税が4/9発動した。
日本製品には24%の関税がかかる。
すでに関税が発動された自動車に続き、
今回の相互関税は建設用機械や食品など幅広い産業に打撃となる。
一連の関税により、日本の国内総生産（GDP）を0.8%押し下げるとの試算もある。
中小企業への影響も大きい。
今回の相互関税は自動車や鉄鋼・アルミニウムなど、
分野別で追加関税を課す品目は対象から外れている。
日本の対米輸出額の3割を占める自動車は3日に関税が発動されている。
・中小企業への影響も大きい。
帝国データバンクが2月に発表した調査によると、
米国に輸出する日本企業の8割が売上高100億円未満だ。
10億円未満は4割を占める。
同社の飯島大介氏は「基本的には米国に輸出している
すべての産業に影響が出るだろう」と話す。
・トランプ米政権は関税を巡る日本との交渉で、
自動車や農産物の貿易不均衡に照準を定めて圧力を強める可能性がある。
米国が輸出するエネルギー事業への協力や為替政策も重視しており、
日本側に交渉の余地がある。
・日本政府にとって交渉材料となり得るのが、為替の分野だ。
ベッセント氏は4/7の声明で「関税、非関税障壁、通貨問題、
政府補助金を巡る生産的な取り組みを楽しみにしている」と表明した。
トランプ氏はかねて米国の製造業の輸出競争力を下げるドル高・円安を問題視してきた。
3月には「日本の円であれ中国の人民元であれ、
彼らが通貨を下げると我々に非常に不公平な不利益をもたらす」と
不満をあらわにしていた。
・台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業で電気自動車（EV）事業を担う
関潤・最高戦略責任者（CSO）は日経新聞の取材に応じ、EV事業を巡り
「日産自動車 <7201> ［終値311.5円］と協業したい」と語った。
全ての自動車メーカーとの協業に関心があるとしたうえで、
ホンダ <7267> ［終値1243.5円］や
日産傘下の三菱自動車 <7211> ［終値358.8円］を交えた4社連合にも意欲を示した。
・中国・人民元が対ドルで17年ぶりの安値に迫ってきた。
市場では習近平（シー・ジンピン）指導部が緩やかな元安を容認しているとの見方が広がる。
トランプ米政権の関税によって中国製品の競争力低下が見込まれるなか、
通貨安で打撃を和らげる意図がありそうだ。
米国との対立激化をいとわない中国政府の姿勢は、世界不況入りのリスクを高めている。
・人民元安はトランプ米政権から通貨安誘導と「攻撃」されるリスクもはらむ。
それを承知のうえで元安を容認しているとすれば、
習指導部が「最後まで戦う」意志を固めた証拠といえる。
関税戦争で両国の経済がダメージを受ければ、世界不況入りの可能性が高まる。
市場の動揺が収まるにはしばらく時間がかかりそうだ。
・米資産運用大手ブラックロックが日本株に対する見通しを引き下げた。
投資評価を「オーバーウエート（強気）」から「ニュートラル（中立）」に変更。
3か月後の見通しを7段階で上から3番目の「プラス1」から「ゼロ」に修正した。
4/7付の週次リポートで明らかにした。
引き下げは2024年9月以来になる。足元の投資環境に不透明感が強まるなか、
ブラックロックは「グローバル株に対する慎重なスタンスに沿っている」とした。
従来、「半年から1年先」としていた見通し期間については、
投資環境の不確実性が歴史的な水準に高まっていることを理由に「3か月先」に縮めた。
・トランプ米政権の相互関税発表以降、
世界の株式時価総額は1割にあたる12兆ドル強（約1800兆円）を失った。
「生活必需品」を含めた全ての業種からマネーが流出した。
世界不況のシナリオを見込み、エネルギーや金融株も売りにさらされた。
ドル建て時価総額上位1000銘柄で4/2から4/7までに
時価総額を増やせたのは2%に過ぎない。
国内企業ではオリエンタルランド <4661> ［終値2978.5円］や
KDDI <9433> ［終値2378.0円］が含まれる。
・2月のドイツ総選挙で第1党になった保守陣営の
最大野党キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）は4/9、
ショルツ首相の中道左派ドイツ社会民主党（SPD）と
連立政権の樹立に向けた協定に合意。
次期首相にはCDUのメルツ党首が5月上旬にも就任する見通しだ。
独メディアが一斉に報じた。両陣営はドイツの二大主要政党で、
メルケル政権と同じ組み合わせの「大連立」になる。
先立って事前の協議を終えており、
次期政権の方向性を決める連立協定の具体的な中身を詰めていた。
今後10年あまりで国防費やインフラ投資に充てる追加の財政支出は
1兆ユーロ（約160兆円）規模に達する見通しで、
欧州安全保障の強化と経済再生へ政策転換を急ぐ。
・東南アジアのコメ産業が供給過多に苦慮している。
世界最大の輸出国であるインドが2024年に白米の禁輸措置を解除した影響で、
タイやベトナム産米の価格は前年比3割安で推移する。
両国は事態打開に向け、コメの供給不足が続く日本市場の開拓などを探る。
・インド準備銀行（中央銀行）は4/9、
政策金利（レポ金利）を6.25%から6%に引き下げると決めた。
金融政策の方針を従来の「中立」から「緩和」に改め、緩和路線を鮮明にした。
トランプ米政権の関税政策で
インド経済の下振れ懸念が高まっているため、景気を下支えする。
市場ではインドの成長見通しが悪化するとの見方から
年内にさらに複数回の利下げを予測する声が出ている。
・ニュージーランド（NZ）準備銀行（中銀）は4/9、
政策金利を0.25%引き下げ、3.5%にすると決定。
利下げは2月に続き、5会合連続。
トランプ米政権の関税政策で世界経済の不透明感が強まるなか、
利下げで様子を見ながら、国内経済への悪影響を和らげる狙いがある。
・中国政府はハイテク製品に必要なレアアース（希土類）の統制を強化する。
4/4に7種類を輸出規制の対象に加えたほか、製錬工程を国有大手に限定する。
米国が製錬を中国に依存しているのを逆手にとり、同国との関税を巡る対立に備える。
レアアースは兵器に搭載する高性能磁石などにも使われる。
多くの国にまたがる供給網を巡り、
経済安保面から日米欧と中国によるせめぎ合いが続く。
・米電気自動車（EV）大手、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が
トランプ米政権の関税政策への反対姿勢を鮮明にする。
政権離脱の可能性も指摘される中で、
販売不振のテスラの競争力低下につながりかねない政策を巡り、
立場を変化させ始めた。
マスク氏がホワイトハウスで関税政策を主導する
ピーター・ナバロ大統領上級顧問と対立を深めている。
マスク氏はこれまでも関税の影響について「重大だ」などと発言してきた。
米国と中国の両方を主要な生産・販売地域とする
同社にとって関税はコスト増になるからだ。
・トランプ米大統領は4/8、石炭産業を復活させる大統領令に署名。
石炭火力発電所の活用を奨励し、
人工知能（AI）向けのデータセンターへの電力供給を促す。
二酸化炭素（CO2）削減に向けて石炭使用量を減らす
世界的な脱炭素の動きから一段と逆行する。
・韓国の食品メーカーが米国などで現地生産に乗り出す。
最大手のCJ第一製糖は7000億ウォン（約700億円）を投じ、
米国でギョーザなどを生産する工場をつくる。
韓国市場は低迷が長引くが、米国は国内総生産（GDP）の7割を占める
個人消費のプラス成長が続く。
韓流ブームを背景に人気が高まる「Kフード」を世界に押し出す。
定番品や日常品としての地位をどれだけ固めていけるかが問われる。
・任天堂 <7974> ［終値9405円］中国本土で新型ゲーム機
「Nintendo Switch 2（ニンテンドースイッチ・ツー）」の発売を当面見送る。
2019年に現行の「ニンテンドースイッチ」を中国で発売したが
政府規制で遊べるソフトが少なく販売が伸びていない。
需要を見極める方針とみられる。
・中国クラウド最大手のアリババクラウドは4/8、
海外の顧客向けに生成AI（人工知能）関連のサービスを拡充すると発表。
基盤モデル「通義千問（Qwen）」を搭載した文書処理や
コンテンツ生成のサービスなどを提供する。
ビジネス向けの報告書や製品マニュアル、書類などの文書を解析して、
必要な情報を抽出してリポートを作成するサービスや、
画像や動画などのコンテンツ生成サービスを提供する。
人手が限られる中小企業などで業務効率化につながるという。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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4/5（土）【コロ朝セミナー】4月特別編 相場の福の神参上（ダウンロード）
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4/19（土）【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（ダウンロード）
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4/26（土）【コロ朝セミナー】アポロさんテクニカルセミナー（東京・茅場町）
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5/31（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
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・トランプ米大統領は4/9午後（日本時間4/10未明）にSNSへ投稿し、
「相互関税」のうち10％を上回る税率部分を90日間、ただちに休止すると発表。
米国への報復関税を強化した中国に対しては「関税を125％に上げる」と表明した。
・トランプ氏は投稿で、中国が「世界の市場に対する敬意」を欠いていると批判した。
その上で、中国への追加関税の税率を125％に上げると明らかにした。
即時発効するとしている。税率は直前まで計104％としていた。
これと対照的に、「75カ国以上が米国との交渉に向けて連絡してきた」と指摘。
これらの国々が報復措置をとらず、関税や貿易障壁などについて
米国と協議する姿勢を示していると述べ、「90日間の休止を承認した」と述べた。
・米政権が相互関税と呼ぶ追加関税は、ほぼ全ての国にまず10％を課税。
この基礎部分に加え、米国が抱える貿易赤字が多い国々に
個別に算定した税額を上乗せしている。
日本には基礎部10％に14％を上乗せし、計24％を課していた。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、米国株急反発、ドルが対円・スイスフランで上昇、10年債利回り上げ幅縮小
株式市場は主要３指数が大幅上昇。
トランプ米大統領が4/9、貿易相手国に対する相互関税の上乗せ部分を
90日間停止すると発表したことが、世界経済への影響を懸念する投資家に安心感をもたらした。
ダウ平均は一時3100ドル超の急騰し、ナスダックは12％高と、こちらも2桁の急騰。
S&P500種指数は9.5％上昇し、1日の上げ幅として2008年以来の大きさとなった。
市場では売り込まれた銘柄を買い直す動きが広がった。
ラッセル2000指数は8.66％高と、20年3月以来の上昇率を記録。
ただ「90日後にどうなるかを巡っては不透明感が残り、
投資家は今後もボラティリティリティーに苦闘する可能性がある」との声も。
ウォール街の不安をさらに助長していた事象に、米国債の異常な下落（利回り上昇）がある。
米10年債利回りは本日も上昇したが、トランプ大統領の発表で、
利回りは上げ幅を急速に縮小していた。
インフレ警戒なのか、それとも中国など各国から米国債離れが出ているのかは不明。
それについてベッセント財務長官は「正常なデレバレッジ」だと述べていた。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約305億株、過去20日間平均約180.6億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 2日ぶり大幅（+18.73％）反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
貿易摩擦激化への懸念が高まる中で買い進まれ、大幅続伸。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はトランプ米大統領が4/9発動した
「相互関税」を巡り、中国を除き上乗せ分を90日間停止すると発表し、
買い戻しが殺到、5日ぶりに反発
アップル（+15.33%）グーグル（+9.88%）メタ（旧フェイスブック）（+14.76%）アリババ（+5.44%）
エヌビディア（+18.72%）ネットフリックス（+8.62%）アマゾン・ドット・コム（+11.98%）
バイオジェン（+5.65%）バークシャー（+5.84%）マイクロソフト （+10.13%）ALAB（+19.77%）
テスラ（+22.69%）ADBE(+7.25%) ARM(+24.20%) SMR（+15.46%）LLY（+3.78%）PLTR（+19.00%）
ゴールドマン・サックス（+11.82%）ブラックストーン（+7.96%）ブラックロック（+9.97%）
ラッセル2000（+8.66%）HTG(ハイイールドファンド)（+2.68%）SOLX（半導体ブル3倍）（+54.79%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
SOLX（半導体ブル3倍）（+54.79%）強烈な上昇ですね。
ただ、4日前（4/3）の水準で先週の下落分を取り戻してはいません。
欧州株式市場の主要3指数は反落。
米中の関税を巡る応酬など貿易摩擦の深刻化による景気後退などへの懸念が続く。
ただ、トランプ米大統領が貿易相手国に対する相互関税の上乗せ部分を
90日間停止すると発表前に欧州市場は引けていた。
日の東京株式市場で日経平均（-3.93％）は2日ぶり大幅反落。
東証株価指数（TOPIX）（-3.40％）は2日ぶり反落。
グロース250（旧マザーズ指数）（-2.57％ ）は2日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-1.72％）は2日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-2.57％）は2日ぶり反落で終了。
東証プライム出来高は27億5165万株、売買代金は5兆5295億円
東証プライム騰落数は値上がり148(9％)、値下がり1,473(89％)、変わらず16(0％)に。
東証スタンダード出来高は3億1224万株、売買代金は1212億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり284(18％)、値下がり1,204(77％)、変わらず56(3％)に。
東証グロース出来高は1億8295万株、売買代金は1281億円。
東証グロース騰落数は値上がり100(16％)、値下がり496(81％)、変わらず12(1％)に。
東証プライム業種別ランキングでは全業種下落に。
値下がり上位は、非鉄金属、保険業、鉱業、石油石炭製品、繊維製品、銀行業、・・・
東証プライム値上がり上位は、
神戸物産 <3038> ［現在4079円 +256円］パルグループＨＤ <2726> ［現在3545円 +200円］
ライフドリンクＣ <2585> ［現在1664円 +80円］ロート製薬 <4527> ［現在2266.5円 +106.5円］
値下がり上位は、
武蔵精密工業 <7220> ［現在1923円 -197円］安川電機 <6506> ［現在266.5円 -259円］
オプトラン <6235> ［現在1183円 -114円］スター精密 <7718> ［現在1439円 -137円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1570.0円 -88.0円］
みずほ <8411> ［現在3179.0円 -141.0円］三井住友 <8316>［現在3027.0円 -155.0円］
野村 <8604> ［現在721.2円 -37.8円］大和 <8601>［現在837.2円 -29.2円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在6070円 -472円］トヨタ <7203>［現在2365.5円 -63.0円］
日経平均株価は2日ぶり大幅反落
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり大幅反落
朝方は、前日の米国株式市場で、3指数が下落して売り先行。
日経平均株価は一時3万1708円（前日比1304円安）迄下落、
売り一巡後は、リバウンド狙いの買いで、下げ渋る動きも。
後場も売り優勢で取引を開始。
日経平均株価は一時3万1258円（前日比1754円安）迄下落。
その後下げ渋り、3万2000円回復も。引けにかけて売られた。
グロース250指数は、急落。
貿易戦争への警戒感から再び株安傾向となり、新興市場も全面安。
東京市場は底値圏の指標が多く出てはいます・・・
日経平均株価の下値圏での乱高下で、大きな下落幅ながらも前回の幅より縮小し、
前回の下値を抜けなくなってきたら、反騰の気運と思っていましたが
本日はTRUMPマジックで急騰となりますね。
もう半日、12時間前に発動していたら、助かる方も多かったように・・・
信用評価損率（4/4 現在）マイナス15.31％ 前週比8.74ポイント大幅低下。2週連続悪化。
この数値も久しぶりに見た値です。
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本日は大幅買い物で始まりそうです。
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目をつぶっていた方は、仕方ないですが、助かりましたが、次はわかりません・・・
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