波乱の週末 ミニSQ
- 2025年04月11日
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2025年4月11日（金） 曇りのち雨
・4/10の米株式相場は大幅反落して始まった。
ダウ工業株30種平均の前日比下げ幅は一時2000ドルを超え、
再び4万ドルを割りこみ、3万8000ドル台で推移。
前日にはトランプ米大統領が相互関税の上乗せ部分を一時停止すると発表し、
ダウ平均は史上最大の上げ幅を記録したが、市場の不安心理は拭い切れていない。
S&P500種株価指数の業種別指数では
「エネルギー」や「テクノロジー」などの下げが目立つ。
市場の不安心理を映す米株の変動性指数（VIX）は、再び上昇。
・トランプ米政権は4/9、発動したばかりの相互関税をわずか13時間で部分凍結。
背景にあったのは、株式や通貨に加えて
安全資産とされた米国債まで売られる「トリプル安」の発生だ。
市場は貿易戦争だけでなく、
債券や通貨までもが各国の攻撃材料となる金融戦争を恐れている。
・市場は貿易戦争が金融戦争へと波及することを恐れている。
中国の米国債の保有量は海外勢でみると日本に次いで世界2位。
中国はトランプ政権への報復措置として、
米国債を売り浴びせることが不可能ではない。
そうした不安も市場の債券売りにつながった。
・米国の相互関税の発動が東南アジアなど新興国におよび、
通貨体制は世界的に不安定さを増す。
インドネシアの通貨ルピアは過去最安値となり、
ベトナムドンなども大きく下げている。
米国債市場は相互関税の部分凍結でも好転せず、
4/9の長期金利は4.3%前後と先週末より0.4%も高い水準のままだ。
世界の金融市場はなお火種を抱えている。
・欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は4/10、
トランプ米大統領が相互関税の上乗せ部分の一時停止を許可したことを受け、
4/15発動予定の報復措置を90日間保留すると表明。
米国の方針変更を受け、EUも対応を見直して交渉時間を確保する。
・牧野フライス製作所 <6135> ［終値11228円］は4/10、
同社に買収を提案しているニデック <6594> ［終値2099.0円］の
TOB（株式公開買い付け）に反対することを決めた。
競合提案が出る可能性などを踏まえ、現状で株主の利益にならないと判断した。
TOBへの対抗策も発動し、6月の定時株主総会の承認を経て効力を生じさせる。
・崩れる自由貿易 80年目のリセット（4）
同盟の「特権」もはや頼れず 「保護主義を断つ」広がるか
「日米関係の新たな黄金時代を追求」と打ち出した2月の日米首脳会談からわずか2カ月弱。
トランプ大統領は4/2（日本時間4/3早朝）、日本にも相互関税を発動すると発表した。
石破茂首相が24%という税率を知ったのは早朝の米報道を通じてだった。
その様子を目の当たりにした政権幹部は
「目を疑った。事前に税率は米側から伝えられていなかった」と驚きを隠さない。
・崩れる自由貿易 80年目のリセット（4）
同盟の「特権」もはや頼れず 「保護主義を断つ」広がるか
過去の重大局面で日本は同盟国として米国から特別扱いを受けてきた。
米国が同盟に基づいて提供する安全保障と巨大市場は、
戦後80年にわたって日本にとって成長の基盤となってきた。
トランプ氏が発動した相互関税は中国やロシアなど対抗する国々と
同盟や同志の国・地域を区別しない。
米国への最大の直接投資国でもある日本は
特別扱いを受けられるとの政府の期待はもろくも崩れた。
日本を含め、米国と交渉をめざす国・地域には一律10%の追加関税に
上乗せする部分を90日間「凍結」した。
それでも事前の説明もなく一方的に関税を突きつける姿勢は鮮明だ。
同盟の特権に日本がもはや依存できない時代が到来した。
・崩れる自由貿易 80年目のリセット（4）
同盟の「特権」もはや頼れず 「保護主義を断つ」広がるか
岐路に立つ自由貿易を守ろうとの強い姿勢は政府から感じられない。
トランプ氏への配慮なのか首相の口から
「自由貿易」の言葉が飛び出す機会は少ない。
「自由貿易の旗を振っていく決意の国会決議」の実現を訴える
立憲民主党の野田佳彦代表とは対照的だ。
早稲田大の浦田秀次郎名誉教授は
「トランプ関税はルールに反すると世界貿易機関（WTO）に提訴すべきだ」と注文をつける。
多くの国は自由貿易の重要性を唱えつつも、
相互関税が自国に及ぼす打撃を最小限に抑える対米個別交渉を求めて列をなす。
しかし「自国最優先」へカジを切った米国ペースの交渉を許せば、
自由貿易の瓦解を加速させるリスクもはらむ。
・崩れる自由貿易 80年目のリセット（4）
同盟の「特権」もはや頼れず 「保護主義を断つ」広がるか
米国と中国のどちらにも頼り切れない東南アジア諸国を自由貿易の輪に巻き込む。
さらに台湾と中国、南米の関税同盟である南米南部共同市場（メルコスル）や
欧州連合（EU）にまで連携を広げる。
トランプ氏が関税をテコに構築をめざす世界貿易の新しい秩序に対抗できる未来を描けるか。
各国・地域が保護主義を競う混乱の時代を避けるために日本が求められるのは、
対米交渉で自国経済への打撃を最小限に抑えることだけにとどまらない。
・2つの「同意なき買収」が4/10、転機を迎えた。
牧野フライス製作所 <6135> ［終値11228円］は
ニデック <6594> ［終値2099.0円］のTOB（株式公開買い付け）に反対表明し、
対立は決定的となった。
ミネベアミツミ <6479> ［終値2000.0円］は台湾企業に買収提案を受けた
芝浦電子 <6957> ［終値4700.0円］のホワイトナイト（友好的な買収者）に名乗り。
どちらがより企業価値を高められるか、株主に判断が求められる。
・企業の株式持ち合いが減り、同意なき買収が成立しやすくなっている。
日本のM&Aはほぼ友好的な買収が占めてきたが、
資本の論理が和を重視する文化を崩しつつある。
2つの同意なき買収はM&Aの主役が株主になったことを表している。
・中国は4/10、米国による相互関税への報復措置として米国製品に84%の追加関税を発動。
輸出への打撃を和らげるために通貨安を容認し、人民元相場は17年ぶりの安値を付けた。
トランプ米政権に対し一歩も引かぬ構えだ。不況下の物価高を招くジレンマも抱える。
トランプ政権は4/9、中国への追加関税を125%に引き上げると公表した。
二大経済大国の報復合戦に歯止めがかからない。
・トランプ米大統領は4/9、
発動したばかりの相互関税の上乗せ部分を一時停止すると発表した。
それでも全世界に課した10%の一律関税は維持したままだ。
例えば、東南アジアでは米国への輸出減を穴埋めする出荷先として、
中国への期待が高まっていた。
その中国にスタグフレーションのリスクが忍び寄り、
需要の低迷が長期化する恐れがある。
第一生命経済研究所の西浜徹主席エコノミストは
「中国の経済成長率が1ポイント低下したら、
世界経済の成長率を0.2ポイント押し下げる」と試算する。
米中という二大市場への輸出が落ち込めば、
世界が同時に景気停滞局面に入る懸念も高まる。
・中国政府系ファンドは4/9まで3日連続で
中国株ETF（上場投資信託）を計3兆円規模で買い増した。
米国との関税の報復合戦が激化するなか、
株安を放置すると景気の下押し圧力が強まりかねない。
混乱の回避に向け、政府が株式相場を下支えする構図だ。
中国の株式市場は個人投資家の取引が多い。
株安の「逆資産効果」を放置すると景気の下押し圧力が強まりかねない。
政府は株価対策のほか、財政や金融政策も使って実体経済を支える姿勢を示す。
・米中貿易摩擦が日本企業の業績に悪影響を及ぼし始めた。
ファーストリテイリング <9983> ［終値46480円］は4/10、
米国の高関税が全て適用されれば2025年8月期の下期利益を
約2～3%程度押し下げるとの見通しを明らかにした。
消費低迷で中国事業も下振れする。
国内で補い、全体では最高益を見通すものの、不透明要素は増すばかりだ。
柳井正会長兼社長は10日開いた決算説明会で
「関税合戦が続けば大国は良いかもしれないが、
その周辺の国や発展途上国にとって大災害だ」と述べた。
米政権の高関税について
「今の国際情勢から無理がある。たぶん続かない」と指摘した。
・米中貿易摩擦の激化で世界景気が後退し日本にも波及すれば、
企業がここ数年進めてきた賃上げにも影響が出る可能性がある。
UBS証券の風早隆弘シニアアナリストは
「日本でもトランプ関税の影響で26年から企業の賃上げが進まなければ、
消費が低迷する悪循環に陥る危険性もある」と指摘する。
国内の内需型企業の収益を下押しするリスクがある。
・赤沢亮正経済財政・再生相が
来週にも訪米する方向で調整していることが4/10、分かった。
トランプ米大統領の関税政策を巡り、ベッセント財務長官と交渉する見通し。
赤沢氏は4/8に日本側の交渉役に指名された。
石破茂首相は4/11、赤沢氏に交渉での対応を正式に指示する。
実務者で構成するタスクフォースを立ち上げ、赤沢氏を支える体制を整える。
全閣僚が参加する2回目の対策本部も開く。
・金融市場で日本の財政悪化への懸念が広がり始めた。
日本国債の信用力を映す金融派生商品の保証料率は約1年ぶりの高水準をつけたほか、
償還期限が30年の国債利回りは20年ぶりの高さとなった。
米国の関税政策を理由に、日本政府が大規模な経済対策に乗り出すとの警戒感がある。
財政リスクが一段と高まれば、日本国債などの売りを誘発する恐れがある。
・米労働省が4/10公表した3月の消費者物価指数（CPI）は
前年同月比の上昇率が2.4%となった。市場予想は2.6%だった。
勢いは2カ月連続で鈍った。
トランプ米政権が打ち出す高関税政策は時間をかけて輸入物価を押し上げ、
消費者物価にはね返る可能性がある。
・政権の高関税政策によって景況感は急速に悪化している。
実際に個人消費など実体経済が減速すれば、
基調的な物価動向には下押しの圧力もかかる。
政権が関税の引き上げを本格化したのは4月以降だ。
自動車関税が4/3発動したほか、
全世界からの輸入品に一律10%上乗せする関税を4/5から導入。
相互関税のうち9日に発動した分は一部で90日間の一時停止を公表したが、
4/5の導入分だけでも平均関税率は大きく上昇する見込みだ。
・国際エネルギー機関（IEA）は4/10、
人工知能（AI）と電力市場の将来に関する報告書を発表。
AIの普及で2030年にデータセンターの電力需要が
現状比2倍以上の945テラ（テラは1兆）ワット時に達すると予測した。
IEAのビロル事務局長は
「（電力需要は）30年には日本の電力総消費量に匹敵するほどになる」と説明。
膨大なデータ処理を伴うAI向けのデータセンターは電力も多く消費する。
地域別にみると、米国が電力需要の伸びの約半分を占める見通し。
データセンターの誘致を進める日本やマレーシアなどアジアでも増える。
・世界のベンチャーキャピタル（VC）の投資が人工知能（AI）分野への傾斜を強めてきた。
2024年のAI関連のスタートアップ企業への投資額は
前年比で5割増え、全体の36%まで高まった。
少数の企業にマネーが集中しており、
事業化の成否によってはVCの再編につながる可能性もある。
米調査会社のピッチブックによると、
VCの24年の投資額は5%増の3685億ドル（約54兆円）だった。
3年ぶりの増加だが、主要国の金融引き締めや中国景気の低迷などで
引き続き資金の調達は難しく、過去最高だった21年の半分の水準にとどまる。
・投資マネーはAI分野への集中が進む。
AI関連企業への投資額は1315億ドルと52%増加。
全体に占める比率も11ポイント高まり、36%になった。
3年前に比べて2倍近い比率だ。
1件あたりの投資額も1575万ドルとAIを除いた全業種の約2倍になっている。
フィンテックや宇宙など他の成長分野から、AIに資金を集める動きが鮮明だ。
・大型投資の上位にもAI関連が並ぶ。24年の最大案件はAIを使ったデータ分析企業、
米データブリックスへの投資で米スライブ・キャピタルなどが100億ドルを投じた。
VCによる過去最大規模の投資だった。2番目も同ファンドなどによる
米オープンAI向けで66億ドルを投じた。
投資額の上位20件のうち、13件をAI関連が占める。
・株式市場では米企業業績への警戒が強まっている。
トランプ米政権がカナダやメキシコへの追加関税を発動した3月4日以降、
証券アナリストによる予想引き下げが相次いでおり、
その割合は主要500社の約5割に達した。
今後本格化する会社の決算発表では見通しを撤回したり、
公表しなかったりする事例が増えるとみられ、株安圧力になりうる。
・米主要企業の決算発表が始まった。
市場の関心はトランプ関税が企業業績に与える影響に集中する。
90日間の猶予が発表になったが、懸念は払拭できていない。
市場の警戒はアナリスト予想にも表れている。
QUICK・ファクトセットがまとめたアナリスト予想によると、
トランプ米政権がカナダやメキシコへの追加関税を発動した3月4日以降、
米S&P500種株価指数の採用銘柄の約5割（241社）が業績予想を下方修正された。
・ヤマ場は今月下旬から始まる米テック決算だ。
米マイクロソフトのようにソフトウエア中心の企業は
相対的に関税の影響を受けにくく、好業績は株式市場で素直に好感されそうだ。
一方で人工知能（AI）向けの大型投資とその採算性には厳しい目が向けられている。
関税によるコスト増を理由にAI向けデータセンター投資計画を見直す可能性がある。
・米アップルは5月1日に決算を公表する予定だ。
売上高の半分を占めるスマートフォン「iPhone」を中心に中国生産の製品が多い。
関税によるコスト増は4～6月期以降の業績を下押しするとの見方が多い。
経営者が先行きについて慎重な発言に終始すれば、
投資家はアップル株を積極的に買いにくい。
・金（ゴールド）の価格が急回復している。
金価格の国際指標であるニューヨーク先物（中心限月）は4/9、
前日比89.2ドル（3%）高い1トロイオンス3079.4ドルで取引を終えた。
上昇幅は2020年3月下旬以来、およそ5年ぶりの大きさだった。
米国の相互関税の上乗せは一時停止となったものの不透明感は拭えず、
相対的に「安全資産」とされる金に投資マネーが向かった。
4/10のアジア時間でニューヨーク先物は一段高となり、
4/9終値比で一時70ドル（2.3%）高い1トロイオンス3149.4ドルを付けた。
・海外投資家が株価指数先物に売りを膨らませている。
3月31日～4月4日の週には1.3兆円の売り越しと、1年半ぶりの規模となった。
米トランプ政権が日本時間3日未明に相互関税を発表。
週後半にかけて世界的にリスク回避の流れが強まり、
日経平均株価は週間で3339円（9%）下落した。
機械的に先物を売買するCTAなどが持ち高を落としたようだ。
・半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）が4/10発表した
2025年1～3月期の売上高（速報値）は、
1～3月期として過去最高の8392億台湾ドル（約3兆8000億円）だった。
前年同期に比べ41.6%増えた。人工知能（AI）向けのサーバーなどに搭載する
先端半導体の販売が好調だった。
TSMCは4/17に25年1～3月期の決算発表を予定する。
経営陣が業績の詳細や今後の展望を説明する見通しだ。
・政治空白が長引くドイツでメルツ連立政権が5月にも発足する。
欧州連合（EU）を敵視するトランプ米政権と対峙するため外交の再始動を急ぐものの、
景気立て直しや移民問題など課題は国内外で山積みだ。
欧州の結束強化を実現するには長期の安定政権構築が大前提になる。
・トランプ米大統領は4/9、中国にかける追加関税を125%に引き上げると宣言。
中国政府は10日に米国からの輸入品に84%の追加関税を発動した。
米中の報復合戦は危険水域に入り、景気が減速する中国だけでなく、
米国の企業・消費者にも大きな負担となる。
・トランプ氏は4/9、中国への追加関税の引き上げを宣言し
「中国は取引を望んでいる。彼らはどうすればいいか分からないんだ」と話した。
中国との「取引」で優位な立場にいることをアピールしたが、
中国側も強硬姿勢を崩していない。
・中国は米国産牛肉の最大の輸出市場で2024年に16億ドル（約2350億円）を輸出した。
17年の中国による輸入解禁以降、増えた輸出が一気に失われようとしている。
ブラジル産との競争が激しい米国の大豆農家も不安を募らせる。
生産者団体の米国大豆協会（ASA）は、
相互関税が「肥料の価格上昇などの影響を及ぼす」と訴える。
農産物だけではない。米半導体装置メーカーは米政府による対中輸出規制下でも、
規制対象外の非先端品の取引は続けてきた。
関税が加われば、米アプライドマテリアルズなどの
中国向け事業が縮小する可能性がある。
苦境にある米航空機産業にとっても逆風だ。
大手の中国国際航空（エア・チャイナ）と中国東方航空、中国南方航空は
いずれもボーイングの顧客だ。
ロイター通信によると、25～27年にそれぞれ45機、53機、81機を受け取る予定だが、
関税の影響を受ける恐れがある。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
2024年 週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）
4/19（土）【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（ダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=4867e26df84836f
4/26（土）【コロ朝セミナー】アポロさんテクニカルセミナー（東京・茅場町）
5/10（土）【コロ朝セミナー】5月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=8667f1b335b39d8
5/31（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
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・トランプ米大統領は4/9、4/5から段階的に導入した「相互関税」のうち、
税率10％を超える上乗せ部分を直ちに90日間停止すると表明した。
相互関税への報復措置を10日に発動する中国に関しては
「関税を125％に引き上げ、即時発動する」と述べ、対抗姿勢を打ち出した。
トランプ氏は4/9午後、同日未明の発動から13時間余りしか経過していない相互関税の
上乗せ部分の90日間停止を自身の交流サイト（SNS）で表明した。
・トランプ米大統領が貿易問題で中国への強硬姿勢を一段と鮮明にしている。
4/9に「相互関税」を部分的に停止すると表明したが、対象から中国を除外。
逆に対中関税を異例の高水準に引き上げ、
経済力と軍事力で米国に対抗する中国への圧力を強めている。
中国との関税合戦で、経済関係の
「デカップリング（切り離し）」が現実味を帯びてきた。
・4/10の東京株式市場は急反発し、
日経平均株価は前日比2894円97銭高の3万4609円00銭で取引を終えた。
上昇幅は過去2番目の大きさだった。
トランプ米大統領が「相互関税」として発動した措置のうち、
4/9に適用したばかりの上乗せ分について90日間停止すると交流サイト（SNS）に投稿し、
世界経済の減速懸念が後退した。
トランプ氏の鶴の一声で、金融市場の空気は一変した。
4/9のニューヨーク市場は前日までの急落で割安感の出ていた銘柄を中心に買われ、
ダウ工業株30種平均は5営業日ぶりに反発し、4万ドル台を回復。
上昇幅は史上最大の2962・66ドルをつけた。
これに続く4/10の東京市場も全面高の展開となった。
アジアや欧州の市場にも株高が波及した。
・金融庁は、地方銀行などが経営統合や再編を行った際に
費用の一部を補助する交付金の申請期限を延長する方向で調整に入った。
人口減少に加え、「トランプ関税」が世界の経済や金融市場を揺さぶる中、
地域経済を下支えする地銀の経営基盤強化を後押しする狙いがある。
・KDDI <9433> ［終値2518.0円］4/10、
スマートフォンと、米企業スペースXの衛星インターネットサービス
「スターリンク」が直接通信できるサービスの提供を始めたと発表。
auの利用者は、対応機種であれば圏外だった山間部や海上でも
メッセージの送受信などが無料でできる。
KDDIによると、スマホと衛星との間の直接通信サービスは国内初。
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4/19（土）【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（ダウンロード）
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4/26（土）【コロ朝セミナー】アポロさんテクニカルセミナー（東京・茅場町）
5/10（土）【コロ朝セミナー】5月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=8667f1b335b39d8
5/31（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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TOB（公開市場買い付け）
芝浦電子 <6957> ［終値4700円］買い手ミネベアミツミ 買い付け価格4500円 期間 未定
WACUL <4173> ［終値295円］買い手TBSHD 買い付け価格502円 期間 4/11～5/29
ウッドフレンズ <8888> ［終値950円］買い手長谷工コーポ 買い付け価格1720円 期間 4/11～5/27
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（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、米国株大幅反落、ドル下落、利回り低下
株式市場は大幅反落。
トランプ大統領の「関税戦争」による経済への影響を巡る懸念が再び強まった。
米中貿易摩擦の激化を巡る懸念が高まり、
前向きな経済指標や米欧貿易交渉に対する楽観的な見方が弱まった。
米労働省が4/10発表した3月の消費者物価指数（CPI）は前年比2.4％上昇し、
前月の2.8％から伸びが鈍化。
ハイテク大手が再び売り圧力にさらされ、
「マグニフィセントセブン」（超大型ハイテク7銘柄）各社が2.3～7.3％安。
ダウ平均は一時下げ幅は2000ドルを超え、前日の急騰の雰囲気は大きく後退した。
米株式市場は、明日の米大手銀を皮切りに1-3月期決算のシーズンに突入する。
ガイダンスを取り下げる企業も出てきているが、
非常に不透明な決算シーズンになりそうな気配も出てきている。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約236.5億株、過去20日間平均約185億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 2日ぶり大幅反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米中の貿易摩擦激化への懸念や
ドル下落に伴う割安感を背景に買いが膨らみ、3日続伸
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米中貿易戦争の激化を巡る警戒感が
根強い中を売りが優勢となり、反落。
アップル（-4.24%）グーグル（-3.53%）メタ（旧フェイスブック）（-6.74%）アリババ（-0.57%）
エヌビディア（-5.91%）ネットフリックス（-2.57%）アマゾン・ドット・コム（-5.17%）
バイオジェン（-5.90%）バークシャー（-1.07%）マイクロソフト （-2.34%）ALAB（-8.50%）
テスラ（-7.27%）ADBE(-4.00%) ARM(-5.75%) SMR（-7.56%）LLY（-4.35%）PLTR（-3.72%）
ゴールドマン・サックス（-5.24%）ブラックストーン（-3.45%）ブラックロック（-4.27%）
ラッセル2000（-4.27%）HTG(ハイイールドファンド)（-1.63%）SOLX（半導体ブル3倍）（-24.59%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は大幅反発。
トランプ米大統領が多くの国に課すとした上乗せ関税を90日間停止すると表明したことを受け、
市場に安堵感が広がった。
金や銅の価格も値上がり。
4/10の東京株式市場で日経平均（+9.13％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+8.09％）は2日ぶり反発。
グロース250（旧マザーズ指数）（+7.02％）は2日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+4.97％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+6.81％）は2日ぶり反発で終了。
東証プライム出来高は27億4921万株、売買代金は5兆5949億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,623(99％)、値下がり8(0％)、変わらず6(0％)に。
東証スタンダード出来高は3億3831万株、売買代金は1328億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり1,473(94％)、値下がり45(2％)、変わらず22(1％)に。
東証グロース出来高は1億6708万株、売買代金は1466億円。
東証グロース騰落数は値上がり586(96％)、値下がり17(2％)、変わらず4(0％)に。
東証プライム業種別ランキングでは全業種上昇に。
値上がり上位は、非鉄金属、電気機器、その他製品、機械、保険業、銀行業、・・・
東証プライム値上がり上位は、
キオクシアＨＤ <285A> ［現在2058円 +378円］ＭＡＲＵＷＡ <5344> ［現在26750 円+4225円］
古野電気 <6814> ［現在2352円 +360円］フジクラ <5803> ［現在4710円 +700円］
値下がり上位は、
マニー <7730> ［現在1118.5円 -57円］ＡＢＣマート <2670> ［現在2602円 -108円］
サイゼリヤ <7581> ［現在3990円 -160円］コシダカＨＤ <2157> ［現在961円 -16円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1711.0円 +141.0円］
みずほ <8411> ［現在3429.0円 +250.0円］三井住友 <8316>［現在3221.0円 +194.0円］
野村 <8604> ［現在787.3円 +66.1円］大和 <8601>［現在906.3円 +69.1円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在6770円 +700円］トヨタ <7203>［現在2543.0円 +177.5円］
日経平均株価は2日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反発
ともに歴代２位の上昇幅。
中国を除く国・地域に対する相互関税の上乗せ分の凍結期間は、90日間と発表された。
トランプ米大統領は通商政策のターゲットを中国に絞り、
日本などへの相互関税の一部停止に踏み切った。
朝方は、前日の米国株式市場で、3指数が大幅上昇して買い先行。
日経平均株価は一時3万4568円（前日比2854円高）迄上昇。
買い一巡後は、戻り待ちの売りに上値を抑えられる場面もみられたものの
堅調な値動きとなっている。
後場も高値圏で推移し日経平均は一時3万4639円（同2922円高）迄上昇、高値圏で終了。
グロース250指数は、急反発。
東京市場全般の動きに連動し、幅広い銘柄に買いが入った。
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