日本企業アジア地域のM&A活発化

2014年3月31日（月）晴れ

・日本企業によるアジア地域へのM&A（買収・合併）が一段と活発化。2013年度のM&A件数は前年度より25%増、過去最高。株高や収益力回復で余力。

・三菱自　<7211> ［終値1057円］
　米フォード・モーターからフィリピン完成車工場買収。買収額100億〜150億円。工場新設する場合に比べ、投資半分程度に抑制する。　

・政府、先端設備の導入促す新制度（リースに政府保証）で、IHI　<7013> ［終値430円］50億円、DMG森精機　<6141> ［終値1305円］40億円、
　ユーグレナ　<2931> ［終値1031円］20億円、ダルトン工芸センター5億円、龍森3億円にも適用。

・スイス金融大手UBS、日本で富裕層向けチーム造る。保有する金融資産50億円以上の人対象に資産運用の提案や各種のサービス手掛ける。
　超富裕層はウルトラハイネットワースと呼ばれ、日本に2000世帯程度とされる。事業オーナーなど多い。

・国内中小企業のうち、社長の年齢が60歳超す企業の割合半数超える。高齢化進み事業承継うまくいかず休廃業増加。
　政府税制面で支援に乗り出す。「事業承継税制」の適用要件を大幅に緩め、親族以外の幹部への事業承継利用できるようになる。

・米国で仮想通貨「ビットコイン」の決済手段としての利用広がる。既存業者に比べコストが極めて低いことが背景。関連ベンチャー次々登場。
　ネット通販、ゲームなどソフト購入、飲食店の支払い、貿易金融など投機以外の用途広がり、場所によってはビットコインだけで生活も。

・中国最高指導部元メンバー、周永康氏（71）本人に加え親族や部下ら300人以上拘束、差し押さえられた資産は総額900億元（約1兆4900億円）以上。

・ヤフー　<4689> ［終値514円］国内携帯電話4位イー・アクセス買収し、通信事業に参入。
　ソフトバンク　<9984> ［終値7694円］グループの「グループ内の子会社の付け替え」との見方もあるが、
　米アマゾン・ドット・コムや米グーグルは端末や通信事業手掛け、インターネットサービス強化。ヤフーはこの事業モデルの追随と見ることも。

・ソフトバンク　<9984> ［終値7694円］イー・アクセス売却に3つの利点。
　企業買収の資金確保。株式売却で4500億円の資金得る。
　スマホ利用料金の値下げ圧力強まると、割安な価格帯で「ワイモバイル」展開し、シェア拡大する戦略取れる。
　将来の電波獲得。現在ソフトバンクが持つ周波数は、NTTドコモ　<9437> ［終値1594円］上回り、割当難しく。

・パナソニック　<6752> ［終値1164円］2019年3月期までの5年間で総額1兆円投資。
　自動車や住宅関連など成長分野で設備投資やM&A（買収・合併）を効率的に進める。19年3月期連結売上高で今期比35%増、10兆円目指す。

・羽田空港国際線発着枠30日、年6万回から9万回に増え、ロンドンやパリに向かう昼間の便やベトナムやフィリピンに向かう便などが新たに就航。
　羽田発着の国際便は7月までに17ヵ国と地域25都市に広がる見込み。

・リンクアンドモチベーション　<2170> ［終値230円］外国人語学講師多く抱える人材サービス大手インタラック（東京・千代田）買収。
　買収額50億円前後、同社として最大規模の買収となる見通し。　

・ニレコ　<6869> ［終値699円］魚の脂の乗り具合計測、選別する機械開発。性能テスト実施した上で、2015年にも製品化する。（31日　日経新聞）

・イオン　<8267> ［終値1146円］端末と通信サービスをセットにした格安にスマートフォン（スマホ）販売に乗り出す。
　第一弾、4月端末代と定額ネット接続、通話企保飲料の合計で月2980円（税抜き）のスマホ販売。大手携帯電話会社の半額以下。　

・三菱重工　<7011> ［終値589円］
　航空自衛隊の次期主力戦闘機米ロッキード・マーチン社製「F35」の後部胴体の生産について防衛省などと最終調整に入った。

・月島機械　<6332> ［終値1153円］メタウォーター、水処理薬品事業で提携。共同仕入れにより調達コスト引き下げて競争力高める。（30日　日経新

聞）

・「非労働力人口」減少に転じる。2013年前年比0.7%減、4506万人となり、1991年以来22年ぶりにマイナスに転じた。女性・高齢者働く機運。

・米ゼネラル・モーターズ（GM）日本で大規模太陽光発電所（メガソーラー）事業に参入。岡山県に国内最大施設つくり2018年に稼働。
　発電能力（23万KW）は先行するソフトバンク　<9984> ［終値7694円］などの大型計画の2倍。発電設備を日本で販売する足掛かりに。
　総事業費約800億円。GEは100億〜200億円負担する見通し。　

・東北電力　<9506> ［終値1042円］スイス資源大手グレンコア・エクストラータ28日までに、
　2014年度の発電用石炭（一般炭）の輸入価格を前年度比14%引き下げで合意。約5年ぶりの安値となる。

・政府、特区の第一弾として「東京圏」「関西圏」沖縄県、新潟市、兵庫県養父市、福岡市の6ヵ所を指定。
　特区は地域限定で規制改革を進め、日本経済の成長促す。首相新たな提案があれば追加指定検討する考え示した。

・4/1の消費税率引き上げ前に、株式市場は早くも増税後の消費の変化先取りし始めた。
　増税後も高額投資は底堅いとの見方から百貨店などの高額消費関連株が3月以降で1割前後上昇する一方、
　節約の対象になりそうな日用品などを扱うスーパーはさえず。小売店で明暗。

　主な小売り株の3月以降の株価騰落率。日経平均株価騰落率▲1.0%

　高額消費関連：エイチ・ツー・オーリテイリング　<8242> ［終値844円］騰落率11.8%　三越伊勢丹　<3099> ［終値1275円］11.1%
　ヨンドシ―HD　<8008> ［終値1745円］10.8%　高島屋　<8233> ［終値966円］9.4%

　衣料・日用品・外食など：セブン＆アイ　<3382> ［終値3941円］3.4%　ニトリ　<9843> ［終値4355円］▲5.3%
　イオン　<8267> ［終値1146円］▲7.9%　吉野家　<9861> ［終値1320円］▲3.3%　

・渡辺善美代表、計8億円借り入れ問題、擁護論もみんなの党内のぞいて皆無。渡辺氏孤立深めつつある。
　与野党「衆院政治倫理審査会」で説明求める。最大の論点は8億円の使途。

・政府28日、2014年度予算の執行を4-9月に集中させる方針。
　13年度補正予算と合せ、社会保障費など除いた約15兆円のうち、3分の2にあたる10兆円規模前倒し。
　公共事業現場では人手不足が続き、狙い通りに執行が進むかは不透明。

・ウクライナ危機がロシア経済に深刻な影響及ぼしている。欧米との関係の悪化背景に国内外への資金流出が加速。
　物価高騰、今年の実質成長率1%を割り込む公算が大きくなった。景気低迷の長期化は避けられない見通し。

・2月の米個人消費支出、年率換算で11兆7427億ドル（約1202兆円）となり、前月比0.3%増。市場予測平均とほぼ同じ、10ヶ月連続増加。
　個人所得前月比0.3%増、市場予測平均（0.2%増）を上回り、2ヵ月連続で増加。

・ローソン　<2651> ［終値7050円］食品メーカーが活用しきれていない技術生かして独自商品開発へ。2014年度最大100品目発売。
　「健康」食品で独自性。70社から情報・開発を主導。　

・ファミリーマート　<8028> ［終値4505円］28日韓国市場から撤退へ。
　25%出資する現地法人、BGFリテール（ソウル市）が5月中旬にも韓国取引所に新規株式公開（IPO）予定で、ファミマは全株式を市場で売却。
　韓国店舗2月末時点で7925店あり、海外で最大店舗網失う。現地パートナーとの連携に溝。

・ニコン　<7731> ［終値1662円］デジタル一眼レフ「D600」で複数の黒い粒状の像が写りこむ現象に関し無償交換に応じる。

・ダイキン　<6367> ［終値5654円］中南米市場の本格参入。2014年中メドにエアコン（空調機）の新工場をブラジルなど3ヵ所に建設。
　投資額約100億円。現地生産で価格競争力高める。中南米市場売上高今後5年で現在の5倍1000億円程度へ。

・ニトリ　<9843> ［終値4355円］2014年秋をめどに中国で初めて出店へ。年内に2店開く。海外展開は台湾、米国に次いで3ヵ国・地域目。　

・食品スーパー2位アークス　<9948> ［終値2017円］同業ベルグループ（盛岡市）と経営統合。9/1付株式交換により完全子会社化。

・アコーディアゴルフ　<2131> ［終値1277円］保有するゴルフ場の7割にあたる90コースを新たに設立するファンドに売却。
　売却後はゴルフ場の運営を同ファンドから受託。今後もゴルフ場の買収続け、収益性高めたあと同ファンドに売却していく。
　売却益と運営受託料で稼ぐ事業モデルに転換。

・ゴルフ会員権の取引価格の下落続く。3月末に会員権の売却損に対する実質的な優遇税制が廃止されるため、節税目的の売り注文集中。
　全国の平均価格は年初から2%、昨年6月の高値からは1割弱安い。値下がりを受け今後は買いが増えるとの見方も。（29日　日経新聞）　

・各国オリンピック委員会連合（ANOC）アハマド会長、2020年東京五輪での野球とソフトボールの復帰を全面的に支持する考え示し、
　国際オリンピック委員会（IOC）が幅広い改革目指す「五輪アジェンダ2020」で競技数28の上限や開催期間17日間の延長も検討する必要性強調。

・4/1から消費税率が17年ぶりに引き上げられる。税率現在の5%から8%になり、ほとんどのモノやサービスの価格が上昇する。
　企業の一部は価格据え置きで積極的に売り上げ増目指す。景気の好循環と負担増の綱引きが始まる。
　消費増税に伴う2014年度の家計負担は4人家族（夫婦と子供2人）の場合、13年度より平均9万円増える。

・消費税増税は「三本の矢」による経済再生を最優先課題としてきた安倍晋三首相にとって試練。
　年末には10%引き上げの判断迫られ、4月以降も景気浮揚の期待感を維持し続けられるかが勝負に。
　「第三の矢」である成長戦略実行できるかどうかにかかっている。（31日　産経新聞）

・政府29日、イラク南部バスラ近郊の改修工事に約200億円の円借款を供与する方針。
　日本政府としては、円借款供与でイラクの電力不足解消に貢献するとともに、日本企業のインフタ輸出に弾みをつけたい考え。

・みんなの党渡辺喜代美代表（62）化粧品販売会社ディーエイチシー（DHC）の吉田嘉明会長（73）から8億円の借り入れた問題、
　吉田氏「金額は渡辺氏から指示があった。明らかに選挙目的」と話す。借用書のない5億円分については返済期日の取り決めもなく。（30日　産経新聞）

・政府、建設業界の人材不足に対応するため、外国人労働者の活用に関する素案まとめた。通算で最長6年の滞在認める。2015年度から実施。

・全国の電力10社と都市ガス大手4社28日、5月分の料金を一斉値上げすると発表。
　円安で火力発電用燃料の輸入価格上昇、5月から消費増税分上乗せ。標準家計の前月からの値上げ幅は199〜430円、全社料金過去最高。（29日　産経新聞）

・若者は株を買う　投資家1000人　アベ相場2年目の勝算
　マネックス証券松本大社長「（株価が）落ちている今こそ資産形成を考える絶好の時期で、考える知恵が大切です」と個人投資家に呼びかけ。
　2014年年明け、アルゼンチンペソの急落に始まる新興国懸念、ウクライナ情勢の緊迫などで株価は不安定化。
　国内では消費増税が目前に迫り、景気減速を懸念する声も多い。
　コモンズ投信伊井哲郎社長「右肩上がりで株価が上昇する局面は終わり、銘柄選別の時代に入った」

　日経ヴェリタス「個人投資家1000人調査」1年間で株式などのリスク資産をどう増減させるか聞いたところ、「横ばい」53.4%で最多。
　「増やす」26.4%、「減らす」20.3%を上回る。

・若者は株を買う　インフレに備えリスク投資。
　「個人投資家1000人調査」20歳代では全体の47.1%が今後1年間に元本割の可能性がある株式や外貨預金など「増やす」と答え、
　「減らす」（11%）「横ばい」（41.9%）上回る。

・若者は株を買う　「個人投資家1000人調査」
　「買いたい銘柄」得票数首位トヨタ　<7203> ［終値5785円］ソフトバンク　<9984> ［終値7694円］イオン　<8267> ［終値1146円］

　「売りたい銘柄」ソニー　<6758> ［終値1897円］東京電力　<9501> ［終値407円］みずほDG　<8411> ［終値202円］

・若者は株を買う　
　1月に始まった少額投資非課税制度(日本版ISA=NISA)。2023年まで口座が開け、毎年100万円までの投資で上げた売却益や配当、分配金が非課税。　
　「個人投資家1000人調査」でNISA口座持ってるとの回答47.0%。口座を持ってると答えた人のうち、NISA口座で取引始めていると答えたのは43.5%。
　東証1部上場の国内株で60.8%と最も多く。NISA口座もつ6割が配当や分配金の非課税メリットを開設の理由上げた。
　
・2年半ぶりの高値圏にあるユーロの対ドル相場で、上値の重たさ目立つ。
　欧州中央銀行（ECB)の要人が金融緩和に前向きな「ハト派」的メッセージ送っているため。
　8日の理事会、ユーロ上昇に歯止めをかけられるか、それともユーロ高の再来か、大きな転機になりそう。

・米国労働省4月4日、3月の雇用統計発表。事前の市場予想は非農業部門の就業者数前月比19万人増加。
　失業率についても6.6%と0.1ポイントの改善見込まれている。
　「冬場の伸び悩みから一転、反動増の大きさはどれくらいか」3月雇用統計の最大にお見どころ。
　
　雇用統計の先行指標となる失業保険給付件数（週次）も、3月の雇用統計調査週は32万1000件と昨年9月以来の低水準に減少。

・中国の景況感悪化が続いている。英HSBC発表、3月製造業購買担当者景気指数(PMI)速報値は48.1と、5ヵ月連続で悪化。
　中国では輸出の不振に加え、デフォルト(債務不履行)問題など金融リスクも高まっている。

・パナソニック　<6752> ［終値1164円］27日の事業方針説明会で、2019年3月期の売上高を今期推定地35%増の10兆円とする目標打ち出した。
　市場関係者の評価は芳しくない。収益性への言及なく、「目標達成の具体策が乏しい」と見られたため。

・発掘実力企業：海外に挑む（4）ケンコーマヨネーズ　<2915> ［終値907円］
　2012年夏インドネシア総合食品企業ジャファ・コンフィールドの子会社と現地でマヨネーズやドレッシング製造する子会社設立。
　工場ではイスラム今日の戒律に従うことを示すハラル認証取得。周辺のイスラム教国への輸出も視野。14年度は5億円の売上高目指す。
　中国やアジアでは生野菜を食べる習慣があまりなく、最大手のキューピー　<2809> ［終値1425円］でさえ、海外売上比率はまだ1割に満たず。

・日本航空（JAL）　<9201> ［終値4995円］ANAホールディングス　<9202> ［終値223円］ともに「攻め」の姿勢強めている。
　JAL26日発表した中期経営計画の修正版は従来計画より運航規模拡大。ANAは27日、1兆7000億円強（定価）と同社最大規模の機材購入決めた。
　アジア市場拡大や景気回復受け、成長志向へとより傾きつつある。

・ヤフー　<4689> ［終値514円］28日急落。一時前日比11%（61円）安の488円と約4ヵ月ぶりに500円割り込む。
　ヤフーは親会社のソフトバンク　<9984> ［終値7694円］から国内携帯電話4位のイー・アクセスを3240億円買収すると発表も、
　市場では「買収金額が割高なうえ戦略の具体性に欠ける」と懐疑的な見方でる。

・三井不　<8801> ［終値3056円］三菱地所　<8802> ［終値2406円］など大手不動産の株価さえず。
　地価本格反転への期待が高まっているが、株式市場は今のところ冷静。地価を左右するオフィス賃料の動向見極めたいとする声は多い。
　市場では地価上昇への過度の期待が後退、追加金融緩和の行方も不透明なことも、不動産株の上値重くしている。

・会社がわかる　特集メイテック　<9744> ［終値2883円］人手不足で需要旺盛、法改正も追い風。
　幅広い分野の技術者揃えた「総合技術者バンク」になれば引き合い一層強まる。
　技術者派遣に特化、メーカーが求める人材をそろえることに注力したメイテック。一般事務派遣などに手を広げなかった戦略がいま強みに。

・日米新興市場に変調。リスクオフの予兆か。
　2014年度の株式相場実質的に始まる。27日日経平均株価は続伸したが、順風満帆な船出とは言い切れず。
　懸念の一つは米国発の材料。バイオやIT関連など一部ハイテク株のほか、新規株式公開（IPO）銘柄の勢いにやや陰りが見えてきた。
　国内でも新規上場銘柄の値動き示す指数が約半年ぶりの水準まで低下。「変調」は日本にも波及しつつある。

　市場関係者の驚き広がったのは26日、NY証券取引所（NYSE）に新規上場したゲーム開発会社「キング・デジタル・エンターテインメント」の初値、
　公開価格（22.5ドル）を9%近く下回り、同16%安い19ドルで取引終える。

　ハイテク株の比率が高いナスダック総合指数でも、バイオベンチャー株などで構成されるナスダック・バイオテクノロジー指数、
　終値で直近高値から1割安。IT関連銘柄の下げもきつい。

　クレディ・スイスが世界の株式や債券の値動きから算出する「リスク選好指数」は27日時点でマイナス0.96
　「過度な悲観」の節目となるマイナス1に限りなく近い水準にある。
　「リスクオフ」の予兆は新興市場に限らず、相場全体の重しとなりかねない。

　国内に限ると「需給悪化の影響が大きい」（ミョウジョウ・アセット・マネジメント菊池真代表）面も見逃せない。
　年初からの株式相場の下落で、個人の買い手は鈍っている。新年度になれば、機関投資家のニューマネー流入しやすくなる。

・金相場の下落基調が鮮明。安全資産とされる金からマネーを引き上げる動き相次ぐ。米国の利上げが想定より早くなるとの観測も売り誘う。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場は日経平均株価は1万5000円試す展開か。
　4/1の消費税率引き上げに伴う消費の冷え込みに対する懸念は、株価に織り込まれて多との見方が多い。
　足元では海外勢による日本株の買い戻しが優勢。
　テクニカル分析でも反転上昇の兆し。28日終値は25日移動平均（1万4742円）まで46円に迫る。
　直近1ヵ月の平均売買コストに近似する25日移動平均を上丸と、相場上昇に弾みがつきやすいとされる。
　ただ、日経平均が1万5000円に接近する場面では伸び悩みも想定される。
　今週は重要指標の発表が相次ぐ。日銀は3月の企業短期経済観測調査（短観）を4/1に発表。
　4/1、中国国家統計局などがまとめる3月の製造業購買担当者景気指数（PMI）。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は調整色の強まった一部の業種が高値圏を維持できるかどうかに注目集まる。
　先週はバイオテクノロジーやIT（情報技術）関連株に売りが目立つ中、大型優良株で占めるダウ工業株30種平均が0.1%と小幅上昇で終わる。
　一方、ナスダック総合株価指数は3%近い下落に見舞われた。
　昨年相場の先導役となったバイオ株とit株に売りが目立つため、市場では投資家の弱気ムードが他の業種にも広がるのではと懸念が強まっている。
　米経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）は比較的堅調。
　今週末の米雇用統計への市場の関心は高い。市場予想は非農業部門の雇用増加数が19万5000人と2月（17万5000人）からやや増える見通し。

・プロの相場観　向こう１週間の【ブルベア調査】強気派68% （前回比+23）弱気派11%（同-14）中立派21%（同-9）

・ランキング：2013年度株価上昇ランキング　

　1位日本マイクロニクス　<6871> ［終値4560円］騰落率1277.6%　
　昨年11月新型2次電池の量産化技術開発と発表から急動意。2次電池の成長力は未知数。

　2位ユニバーサルソリューション　<3390> ［終値181円］741.9%　アルデプロ　<8925> ［終値233円］703.4%

　5位アドウェイズ　<2489> ［終値1555円］639.8%　LINEと代理店契約結び、関連銘柄の一角として買われる場面も。

　10位夢の街創造委員会　<2484> ［終値2701円］427.5%　宅配サイト好調。「出前館」運営。事業提携先拡大。

　12位ユナイテッド　<2497> ［終値1549円］416.3%　無料アプリ「CocoPPA（ココッパ）」注目で急騰。　

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち21指数が上昇。

上昇1位トルコ週間騰落率7.0%（12年末比騰落率▲11.6%）2位ブラジル5.0%（▲18.3%）3位ロシア4.4%（▲22.3%）4位日本3.3%（41.4%）
下位25位ベトナム▲1.2%（43.6%）24位カナダ▲0.5%（14.7%）23位上海▲0.3%（▲10.0%）22位ギリシャ▲0.2%（46.3%）21位米国0.1%（24.6%）

　2012年度比騰落利率　1位アルゼンチン117.2%　2位ベトナム43.6%　3位ギリシャ46.3%　4位日本41.4%　5位ドイツ25.9%　
　最下位ロシア▲22.3%　24位ブラジル▲18.3%　23位トルコ▲11.6%　22位上海▲10.0%　21位香港▲2.6%　20位タイ▲1.7%　（日経ヴェリタス）

・アルプス電気　<6770> ［終値1242円］
　メキシコに電子部品販売する営業拠点新設、4月に業務開始。価格競争力の向上と納入期間の短縮につなげる。将来は南米地区カバーする方針。

・輸出から輸入を差し引いた貿易収支は2013年度に過去最大の赤字となる見通し。貿易赤字は3年連続。
　「アベノミクス」により円安が進んだにもかかわらず、輸出は伸び悩んでいる。　

・日本ピストン　<6461> ［終値174円］住友鉱山　<5713> ［終値1257円］金属粉末射出成型品（MIM）事業取得。取得額は非公表。

・東洋機械　<6210> ［終値557円］日本製鋼所　<5631> ［終値460円］宇部興産機械（山口・宇部市）それぞれ資本・業務提携結ぶ。

・工作機械・鍛圧機械11社2013年12月実績前年同期比27.7%増　739億8000万円と11年6月以来30か月ぶりに伸び率が25%超。
　10月の同18.8%増、11月の同24.5%増に続き、3ヵ月連続で2ケタ台の伸び率記録。　

・DTS　<9682> ［終値1808円］畜産農家向け情報通信技術（ICT）市場に参入。
　第一弾マイメディア（島根・益田市）と協業、牛の行動モニタリングするクラウド型サービス「ドクター・カウベル」を4月上旬に始める。
　市場規模として70万頭想定。今後3年間に2万頭への採用目指す。（日刊工業新聞）

・ADEKA　<4401> ［終値1172円］色素を使って発電する「色素増感太陽電池」用に、発電効率世界最高水準の12%まで高められる色素材料開発。
　色素増感型は次世代の太陽電池として注目されているが、発電効率が課題。2015年メドに電池用色素材料の世界市場で25%のシェア目指す。

・イマジカ・ロボット　<6879> ［終値466円］傘下フォトロン（東京・千代田）
　大容量動画ファイル転送するシステムをスカパーJSAT　<9412> ［終値539円］に納入。4月から本格的に利用開始。
　3年後放送局や番組製作会社など約200社に導入、約30億円の売り上げ目指す。　

・アイル　<3854> ［終値2070円］アパレル業界向けに、ポイントサービスや割引情報の配信など販売促進策を導入するためのクラウドサービス開発。
　月額課金することで利用企業の初期費用抑え、大手企業と比べシステム投資の余力が小さい中小事業者の需要取り込む。4月上旬から運用。

・2014年12月打上げ目指し、小惑星探査機「はやぶさ2」の政策が最終段階に。
　宇宙航空研究開発機構（JAXA）、故障が相次ぎながら地球に帰還した初代はやぶさと比べ各部品の信頼性高め、
　小惑星表面から岩石のかけらを回収する新技術などの開発終えた。
　4年後に小惑星に着き、東京五輪開かれる2020年の帰還目指す。

・栗田工　<6370> ［終値2233円］工場で使う水の性質を即座に分析できる携帯型の計測機器開発。取水から約10分で複数の水質項目測定。

・日本冶金工　<5480> ［終値353円］2014年度から3年間の中期経営計画発表。成分調整して耐食性や強度高めた高付加価値の高機能合金事業の拡大め

ざし、現状の4割増となる月5000トン規模にまで販売量引き上げる。アジア向け輸出拡大目指す。（日刊工業新聞）

————————————————————————————-

公募・売り出し価格

丸和運輸　<9090> ［IPO］3400円　

————————————————————————————-

（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は上昇、3営業日ぶり反発。
ダウ工業株30種平均の高値は一時150.33ドル（0.9%）高まであったものの、引けにかけてバイオ関連株が売られ、三指数ともの簿悩む展開に。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約57億株、月初1日平均約69億株を下回る。

週間ではダウ工業株30種平均は0.1%高、2週続伸、ナスダック指数は2.8%安、2週ぶりの反落、S＆P500種も0.5%安、2週ぶりの反落で終了。
ナスダック・バイオテクノロジー株指数が2.8%下落、週間では7%値下がりし、ナスダック指数の下げに大きく影響した。
同指数は今月に入り、約13%下落。

欧州株式市場は上昇。
中国が新たに景気刺激策導入との期待追い風に鉱山株買われる。
イタリア主要株価指数FTSE・MIB指数が3年ぶりの高値に迫る。
ドイツDAX指数も4営業日続伸、上昇率も1.48%と大幅高。

東京株式市場で日経平均は3営業日続伸。
権利配当落ち日の即日配当落ち分を埋めた強さを維持した形に。
前場は前日の大幅高の反動もあり、下落するものの、午後からは前日と同様に買い物優勢に。
配当落ち日は外資系が配当の再投資に動き、翌日は国内系が同様の動きとの展開と・・・

上値抵抗となっていた200日移動平均線（14525.74円＝28日）を終値で抜いたことで先高感も期待されたところも。

東証1部騰落数は値上がり1386銘柄、値下がり320銘柄、変わらず91銘柄に。

週間ベースで日経平均株価は3.3%高、TOPIXは3.5%高、ともに3週ぶり反発。
マザーズ指数は1.2%高、3週ぶり反発。日経ジャスダック平均は0.3%安、3週続落。東証2部は1.0%高、3週ぶり反発で終了。
マザーズ指数は終わってみれば、3週ぶりの反発となってはいますが、
27日（木）の寄付きから約30分間は個人投資家の損失覚悟の投げがかなり出たような怖さを感じました。

東京では桜が満開となりました。
週末の円建シカゴ225先物では1万4795円と大取比95円高で返ってきております。
3月期末でドレッシングも期待できそうな・・・
とはいうものの本当に「お化粧買い」というものがあるのだろうかは疑問ですが・・・
「お化粧買い」があるかもしれないという投資家心理が「買い」を呼ぶものかも・・・

【銘柄研究】をコロ朝プレミアムに掲載致しました。

ただ4月初めはここ3年は利確から始まっています。
月齢では本日は新月。
そして4/2は投資カレンダーのポイントの日でもあります。

政府、特区の第一弾として「東京圏」「関西圏」沖縄県、新潟市、兵庫県養父市、福岡市の6ヵ所を指定。
特区は地域限定で規制改革を進め、日本経済の成長促す。首相新たな提案があれば追加指定検討する考え示した。
かなり時間が経過していますので、盛り上がるか？出尽くしになるか？見極めたいところ。

特区関連と言われているには冶金工　<5480> ［終値353円］東亜石油　<5008> ［終値201円］東洋埠頭　<9351> ［終値239円］など。

イマジカ・ロボット　<6879> ［終値466円］傘下フォトロン（東京・千代田）
大容量動画ファイル転送するシステムをスカパーJSAT　<9412> ［終値539円］に納入。4月から本格的に利用開始。
3年後放送局や番組製作会社など約200社に導入、約30億円の売り上げ目指す。　

シナジーマーケティング　<3859> ［終値644円］突然動意づく傾向があります。
2〜6ヵ月の間で一度は動いていますので注視しておきたいようなところ。

ニコン　<7731> ［終値1662円］中国での「D600」問題もあり下落も、下値抵抗しだしてきたような・・・

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆夢の石垣島　投資セミナー2014☆
今年もやっちゃいます！！

2014年6月20日〜
2泊3日もしくは3泊4日
講師：岡本昌巳氏＆櫻井英明氏

今年は視察も兼ねて・・・
https://www.directform.info/form/f.do?id=3292
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2014年4月12日（土）開催　東京・日本橋
14：20〜16：50予定（開場14：10）

ブーケ・ド・フルーレット代表
馬渕治好の世界経済・投資環境総点検

2014年ゴールデンウィーク、国内金融市場の行方
リスクがわかれば、対応は出来ます。

そして櫻井英明さんが後半、友情飛び入り予定です。
（突込みご期待ください！！）

懇親会は馬渕さん＆櫻井さんの豪華両師がおそろいとなります。

ビデオダウンロードでもご覧いただけます。
申込み・詳細⇒　https://www.directform.info/form/f.do?id=3021
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「ヘッジファンド運用助言会社のミョウジョウ・アセット・マネジメントが
インターネットを通じた新サービスを開始しました。
http://www.myojoam.net
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

【コロ朝プレミアム】会員の方でメールが突然来なくなってしまったらご連絡ください。
送信システムで何度か届かないことが続きますと自動的に停止になることがあります。

———————————————————————–

株式会社アスリーム
INTERNET MEDIA OF INVESTMENT NEWS　　　　　　　　　　　　　
　 〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5　　　　　　　　　
　
URL : http://koronoasa.com/
———————————————————————–

記事の続きはコロ朝プレミアムで！