トランプ米政権4/29、発足から100日を迎える

2025年4月28日（月）　晴れ夜に雨　新月

・日本とマレーシアは二酸化炭素（CO2）の地下貯留で協力する。
　日本国内の火力発電所などから出たCO2を液体にして専用船で運び、
　マレーシア沖の天然ガス田跡に封入する事業が2030年にも始まる。
　国際条約で国外への輸送には2国間合意が必要で、日本にとって初の海外事例となる。
　三井物産　<8031> ［終値2820.0円］や関西電力　<9503> ［終値1718.5円］などが
　マレーシアの国営石油会社ペトロナスと事業を進めている。
　マレーシア沖には大規模ガス田が複数あり、枯渇後の空洞部への圧入を計画する。
　3事業が進行中で、合計で最大年1000万トン程度を貯留できるとみる。

・日本は50年の温暖化ガスの実質排出ゼロを目指す。
　太陽光や風力といった再生可能エネルギーによる発電、
　電気自動車（EV）の導入を拡大させている。
　加えて、政府は50年に年1.2億～2.4億トン分のCO2を地下に埋める目標を立てた。
　日本の23年度のCO2総排出量で見ると1～2割分にあたる。

・24年に関連法を成立させ、国内でも試掘できるようになった。
　日本に地下貯留の候補地は現在11ある。
　合計の地下貯留の規模は160億トンと推定されている。
　北海道・苫小牧沖の事業が25年中に動き始める見通しだが、
　多くの事業で本格調査や開発はこれからとなる。
　日本政府は海外への輸送と地下貯留が不可欠だとみて国際協力に乗り出した。
　今夏までにマレーシアとの覚書に署名する。
　CO2の海外輸送に関してはロンドン条約の議定書で、
　海洋汚染しないことなどを定めた当事国間の合意を求めている。

・韓国の最大野党「共に民主党」は4/27、6月3日投開票の韓国大統領選の公認候補に
　李在明（イ・ジェミョン）前代表を選出した。
　国益最優先の外交政策を掲げる。汚職疑惑などをめぐり
　刑事裁判を抱えるが、党内で圧倒的な支持を得た。

・米政府が造船業を巡り日本に安全保障と経済の両面で協力を求めることが分かった。
　ジョン・フェラン米海軍長官が日経新聞に明らかにした。
　日米で商業船舶を軍事転用可能な仕様で建造するほか、
　日本企業に米西海岸の造船業へ投資を要請する。

・世界の造船能力の5割は中国が占め、米国の200倍を超える。
　軍事用と商業用の境目なく国家主導で造船を進める中国は海軍の規模でも米軍を引き離す。
　フェラン氏は同盟国である世界造船2位の韓国、3位の日本と一体で
　米国の復活を目指すと説明した。
　商業船舶を軍事用に転換できる設計で製造するよう日本に提案する。
　建造需要を高く保ち、技術革新やコスト削減につなげる効果を見込む。

・日本の造船業は韓国や中国に比べて企業の規模が小さく、
　人員不足で生産基盤が弱まっている一方、技術力は世界的にみても高い。
　海上警備や防衛力の確保のため自国の造船業をどう維持するかが課題になっている。
　日米で組み、それぞれの産業の課題を解決するための協力を模索する動きがある。
　日本の艦艇メーカーは現在、三菱重工　<7011> ［終値2749.0円］と
　ジャパンマリンユナイテッド（JMU）、川崎重工　<7012> ［終値8397円］の3社がある。

・日銀　<8301> ［終値26000円］4/30と5/1に金融政策決定会合を開く。
　政策金利は0.5%のまま据え置く方針だ。
　トランプ米政権による関税政策そのものや経済に与える影響が見通しにくく
　不確実性が高いため動向を見極める。
　2025年度以降の実質国内総生産（GDP）の成長率も下方修正する見通しだ。
　新たな見通しは現時点で想定する関税の影響を踏まえ、
　25～26年度の実質GDPの前年度比は1%を下回る水準に、
　25年度のCPI（除く生鮮食品）も2%程度に下方修正する可能性がある。
　経済の下振れは物価の下押し要因になる一方、
　供給網の混乱や再構築が生じれば逆に押し上げる方向に作用する。

　・参院沖縄選挙区の情勢を占う沖縄県うるま市長選が4/27投開票され、
　国政与党の自民、公明両党が推薦した現職の中村正人氏が当選を確実にした。
　玉城デニー知事を支持する「オール沖縄」の新人らを破った。
　参院選を前に県内11市に知事系の市長がゼロという状況が続く。

・石破茂首相は4/27、政府専用機でベトナムに到着した。
　4/29にはフィリピンを訪れる。
　トランプ米政権の関税措置を踏まえ、両国との首脳会談で自由貿易の重要性を確かめる。
　東南アジア諸国連合（ASEAN）が掲げる「非報復」の方針に同調する考えを伝える。
　石破首相は4/27の出発前、首相公邸で記者団に
　「米国の関税措置によって両国とも経済に大きな影響がある」と話した。
　両国に進出している日本企業の意見も聞いて政策に役立てる考えを示した。
　「南・東シナ海での力による一方的な現状変更の試みがある。
　安全保障の協力も一層強化したい」とも強調した。

・トランプ米政権が4/29、発足から100日を迎える。
　金融市場では米国の株式と債券、米ドルがそろって下落する「トリプル安」となり、
　ハネムーン期間中の米ドルの下落率は歴代政権で最も大きくなる見通しだ。
　トランプ相場の足跡をチャートとともに振り返る。

・1/20に第2次トランプ政権が発足すると、直後から株価は緩やかに下落基調をたどった。
　中国やカナダ、メキシコなどへの追加関税を振りかざす強硬姿勢が、
　それまで「プロ（親）ビジネス」と見られていた政権への期待を後退させたためだ。
　4/2にトランプ氏が相互関税の詳細を明らかにすると、
　想定を上回る高関税への警戒感から株価は急落した。
　4/4にはロスカット（損失限定）の動きも巻き込んで一段と売り込まれ、
　ダウ工業株30種平均の前日比の下げ幅は2231ドル安と史上3番目の水準を記録した。
　4/9にトランプ氏が相互関税の上乗せ分について、中国を除き90日間停止すると表明すると、
　株価は急反発した。上昇幅は2962ドルと史上最大となった。
　歴代でもきわだって、株式相場が乱高下した政権になる。

・政策への先行き不透明感から投資家は警戒姿勢を崩しておらず、
　ダウ平均は政権発足後、8%安となった。
　下落率はウォーターゲート事件によるニクソン大統領の辞任を受けて
　1974年に発足したフォード政権以来の水準を記録した。
　当時の米国はオイルショックの影響で戦後最悪と言われる景気後退局面にあった。
　09年1月に発足したオバマ政権の100日間の株価は、
　リーマン危機の影響がくすぶっていたこともあってマイナスだった。
　バイデン政権は新型コロナウイルス禍の21年1月に立ち上がり、
　ワクチン接種の進展と経済再開への期待感から株価は上昇した。

・主要通貨に対するドルの強さを示す「ドル指数」はトランプ氏の就任から9%下げた。
　発足100日間のハネムーン期間中としては、歴代でも最大の下落率となる見通しだ。
　米ドルの急落に伴い、円は対ドルで急速に上昇した。
　トランプ政権発足後の円相場の上昇幅は一時、15円以上に達した。
　日米財務相会談で米国が日本に円安・ドル高を是正するよう要求するとの観測が
　円を一段と押し上げた。
　だが会談前後にベッセント米財務長官や加藤勝信財務相が
　こうした観測を否定したことで、足元で円買いは一服している。

・トランプ政権と対照的な動きとなったのがレーガン政権だ。
　強いドルを標榜してFRBのボルカー議長の下で金融引き締めを強め、
　政権発足当初からドル高が加速した。
　クリントン政権は日本の貿易黒字を問題視し、日本政府に是正を迫った。
　為替市場では円高・ドル安が進んだ。

・米国債と双璧をなす「安全資産」の金（ゴールド）には買いが殺到した。
　国際指標であるニューヨーク先物（中心限月）は
　4/22に一時1トロイオンス=3509ドルと最高値を付けた。
　物価上昇と景気後退が併存する「スタグフレーション」の局面では、
　歴史的に金が買われる傾向がある。

・「デジタルゴールド」とも評された暗号資産（仮想通貨）のビットコインは
　政権発足後に一時、3割近く下落した。
　米国を「仮想通貨超大国」にするとのトランプ氏の発言から
　政権発足前に大きく買い込まれていた。
　足元ではトランプ政権への政策期待もあり、
　1BTC（ビットコインの単位）=9万ドルを上回る水準で取引されている。

・トランプ米大統領は4/26、自身のSNSで
　ロシア軍によるウクライナの首都キーウ空爆などを念頭に
　「プーチン（ロシア大統領）は戦争を止めたくないのかもしれない」と批判。
　ロシアと取引する第三国を制裁対象にする「2次制裁」に踏み切る可能性に言及した。
　念頭にあるのは、ロシアと取引する第三国の金融機関や企業を制裁する
　「2次制裁（secondary sanctions）」だ。
　ロシアとの取引に関われば米国から制裁を科されるおそれがある。
　トランプ氏はロシア産石油などを購入すれば「米国でビジネスはできなくなる」と話す。

・スウェーデンのアパレル大手、ヘネス・アンド・マウリッツ（H&M）が打ち出した
　人工知能（AI）活用策が波紋を呼んでいる。
　実在モデルの「分身」をAIで生成して活用する予定だが、
　雇用が失われることを危惧する業界関係者からは反発が相次いでいる。
　同社はこのほど、マーケティングなどに使う画像をAIでつくる方針を打ち出した。
　実際のモデルを撮影して得たデータをベースに画像を生成。
　動きの特徴から肌の様子まで忠実に再現し、
　モデルとうり二つの「デジタルクローン」として活用する。
　生成した画像の権利はモデルに帰属させ、
　どの企業に画像の使用を許可するかなどを、本人が決められるという。
　AIモデルが広告などで使用される際の報酬も、
　実際に撮影へ参加した時と同様に受け取れる仕組みだ。
　雇用への不安だけでなく、人が創造したモノにこそ価値があるという考え方などから、
　AIに対しては一定の拒否反応がある。
　権利などを意識しつつAIを活用することが、様々な産業で課題となっている。

・英語学習サービスを手掛けるプログリット　<9560> ［終値1091円］
　4/21に開校した「HR高等学院」と連携する。
　HR高等学院はNTTドコモ　<9432> ［終値147.6円］発のスタートアップ、
　RePlayce（リプレイス、東京・渋谷）が運営する通信制高校のサポート校。
　英語学習のカリキュラムを共同開発し、3年間で海外大学に進学できるレベルを目指す。
　HR高等学院の授業ではプログリットのアプリを使う。
　3年間で英語力を中学校レベルから海外大に進学できる水準に引き上げる。
　プログリットはコンサルタントが伴走して
　短期間で英語力を高める英語コーチングを主力とする。

・東京地下鉄（東京メトロ）　<9023> ［終値1968.0円］はホテルの運営事業に参入する。
　自社ブランドを立ち上げ、東京都内の沿線沿いに展開する計画。
　同社は定期などの旅客運輸収入が売上高全体の8割強を占める。
　2024年10月に東証プライム市場へ上場しており、
　企業価値向上に向けて事業の多角化が欠かせないと判断した。

・東京地下鉄（東京メトロ）　<9023> ［終値1968.0円］は昨年10月に上場したことで、
　今後は投資家からさらなる成長戦略を求められる。
　ホテル運営への参画はその一環で、事業多角化を通じて多様な収益源を確保する狙いがある。
　東京都区部の宿泊費はインバウンド需要を背景に高騰が続いている。
　国の消費者物価指数によると宿泊料は2020年度比で5割以上上昇している。
　足元では円高や「トランプ関税」に伴い、訪日客の減少が懸念される。
　ただ東京メトロは中長期では一定の需要が見込めるとみているようだ。

・米半導体エヌビディア　 ［終値111.01ドル］
　ジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）は
　石破茂首相と面談し「日本に新たなインフラを構築すべき」と説いた。
　トレードマークの革ジャンではなくスーツを着用し、
　AIと日本の製造業を組み合わせる絶好の機会だと熱弁した。
　知能を生成し創造する人工知能（AI）工場という産業が出現する。
　情報インフラとしてインターネットがあったように、
　今後はAIという新たなインフラが必要になる。

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4/26（土）【コロ朝セミナー】アポロさんテクニカルセミナー（ダウンロード）
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5/10（土）【コロ朝セミナー】5月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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5/31（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
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・世界的な人口増や気候変動の影響で、将来的なタンパク質の供給不足に懸念が広がる中、
　魚や牛の肉から取り出した細胞を使った培養肉が注目を集めている。
　その中でも、官民挙げて培養肉技術の開発に取り組むイスラエルは、
　開発企業の数が米国に次ぐ世界最多規模の約20社あるとされ、
　「培養肉先進国」と目されている。
　世界各国から視察客が訪れるイスラエルのベンチャー企業は、日本市場に照準を定めている。

・インターネット上の証券口座が犯罪集団などに乗っ取られ、
　株を勝手に売買される被害が広がっている。
　身に覚えのない中国企業の株が購入される例も確認されている。
　低価格で売買の少ない株を大量購入することで株価をつり上げる
　「株価操縦」に悪用されたケースもあるとみられ、警察当局も情報収集を進めている。

・ロシアのプーチン大統領は4/25、首都モスクワでトランプ米政権の
　ウィットコフ中東担当特使と会談した。
　露大統領府が発表した。
　両氏はロシアによるウクライナ侵略戦争を巡る和平プロセスや、
　米露関係の正常化などについて協議したとみられる。
　両氏の会談は4/11以来。
　会談でウィットコフ氏は、米国が起草した和平案をプーチン氏に説明したもようだ。

・ロイター通信によると、米国の和平案は、
　米国がロシアの実効支配下にある南部クリミア半島を露領土として承認するほか、
　東・南部4州の露軍の占領地域についてもロシアの実効支配を認めるなどと規定。
　一方、ロシアは東部ハルキウ州の占領地域をウクライナに返還すると定めている。
　和平案は対露制裁の段階的な解除なども盛り込んでおり、
　全体としてウクライナよりもロシアに有利な内容となっている。
　ウクライナは米国に和平案の修正を求める考えで、
　米国の和平仲介が成功するかはなお不透明だ。

・日銀　<8301> ［終値26000円］4/30から2日間の日程で金融政策決定会合を開く。
　トランプ米政権の打ち出す関税措置で経済の減速懸念が強まる中、
　政策金利の引き上げは見送り、現行の0・5％程度で維持する方向。
　5/1に公表する経済・物価情勢の展望（展望リポート）は、
　2％の物価安定目標の実現時期をどう表記するかが焦点で、
　2025年度の経済成長率見通しは下方修正を検討する。

・ウクライナ侵略を続けるロシア軍のゲラシモフ参謀総長は4/26、
　ウクライナ軍の越境攻撃を受けた露西部クルスク州を露軍が完全に奪還し、
　ウクライナ軍の掃討を完了したとプーチン大統領に報告した。
　露大統領府が発表した。
　また、ゲラシモフ氏は同州奪還作戦に北朝鮮から派遣された兵士が参加したと明らかに。
　ロシアが北朝鮮兵の戦闘参加を公式に認めたのは初めて。
　プーチン氏は作戦完了を祝福し、軍に謝意を表明した。

・政府は4/25、トランプ米政権の関税措置への対応を協議する
　総合対策本部の会議を首相官邸で開き、国内産業や国民生活の支援に向けた
　緊急の総合対策を決定。
　企業の資金繰り支援や国内の消費喚起など5本の柱で構成。
　米国との交渉次第でさらに影響が見込まれれば、
　コメ農家や自動車産業の支援を念頭に「躊躇なく追加的に必要な対応を行う」と明記した。
　総合対策は与党の提言などを踏まえ
　「相談体制整備」「企業の資金繰り支援強化」「雇用維持」
　「国内消費喚起」「競争力強化」―の5本を柱に据えた。
　基本方針として米側に「関税措置見直しを強く求める」ことなども盛った。

・石破茂首相は4/27～30の日程で、ベトナムとフィリピンを訪問する。
　中国を念頭に両国と安全保障協力の深化を図るとともに、
　トランプ米政権の関税措置について意見交換する。
　首相は1月にもマレーシアとインドネシアを訪れており、
　東南アジア諸国との連携を重視する姿勢を打ち出す。
　高関税措置で米国離れの懸念が高まるのと比例して、
　日本が東南アジア諸国をつなぎとめる重要性は大きくなる。
　米国が最優先で関税協議を始めた日本の動向には
　東南アジア諸国からも注目が集まっており、
　政府はこれを追い風として連携強化を図る構えだ。

・ソニーグループ　<6758> ［終値3535.0円］自社のゲームの映像化を強化している。
　ゲームやアニメ、映画、音楽などエンターテインメント事業が
　売上高の約6割を占める中、既存のゲームIP（知的財産）を横展開し、
　シナジー（相乗効果）を創出してさらなる成長につなげる。
　これまでのゲームファンに新規のコンテンツを提供すると同時に、
　新たなファン層を獲得する狙いもある。

・日本の回転ずし大手「スシロー」　<3583> ［終値4995円］が中国で躍進。
　4/30には東部の浙江省で初出店を予定しており、
　中国本土進出から4年足らずで50店舗超の規模になった。
　景気低迷で『消費不振』が続く中国で、コストパフォーマンスに定評のある
　日系飲食チェーンが存在感を増している。
　新店舗には大型ディスプレーにすしが流れる様子を再現して画面に触れて注文できる
　「デジロー」や、日本の回転ずし店では珍しい個室を設置。
　価格は1皿10元（約200円）から。

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4/26（土）【コロ朝セミナー】アポロさんテクニカルセミナー（ダウンロード）
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5/10（土）【コロ朝セミナー】5月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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5/31（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
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6/7（土）【コロ朝セミナー】6月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

ソフトフロント　<2321> ［終値97円］670万7300株　4/25
　

株式分割

ボードルア　<4413> ［終値5290円］5/31 　1株→2株

TOB（公開市場買い付け）

富士通ゼネラル　<6755> ［終値2772円］買い手パロマ・リームHD　
買い付け価格2808円　期間　4/28～5/28

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ市場は、ドル小幅高、株4日続伸　利回り低下

株式市場は4日続伸。
米中の貿易摩擦緩和への期待が高まり、
企業決算の内容が消化される中、週間ベースでも上昇。

ダウ工業株30種平均はマイナス圏スタート、
その後売りが目立つ場面で一時300ドル以上下洛も、小幅高まで戻し4日続伸。

超大型ハイテク７銘柄「マグニフィセント・セブン」が買われ、
S&P500種指数とナスダック総合株価指数を押し上げた。

小型株で構成するラッセル2000指数も週間ベースで昨年11月以来の大幅な上昇率を記録。

中国政府は米国からの輸入品に対する125％の関税について、
一部品目を対象から除外することを認め、対象となり得る品目について
企業側に意見を求めていると複数の企業が明らかにした。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約143億株、過去20日間平均約191.3億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は4日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米中貿易摩擦激化への
過度の警戒感が後退する中で売られ、反落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米中貿易交渉を巡る
不透明感を背景とした売りが一服し、続伸。

アップル（+0.44%）グーグル（+1.47%）メタ（旧フェイスブック）（+2.65%）アリババ（+0.83%）
エヌビディア（+4.30%）ネットフリックス（+0.42%）アマゾン・ドット・コム（+1.31%）
バイオジェン（-0.56%）バークシャー（-0.13%）マイクロソフト （+1.17%）ALAB（+2.42%）
テスラ（+9.80%）ADBE(+1.89%)　ARM(+1.19%)　SMR（+0.60%）LLY（+2.89%）PLTR（+4.64%）
ゴールドマン・サックス（-0.09%）ブラックストーン（-0.09%）ブラックロック（-0.94%）
ラッセル2000（+0.00%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.09%）SOLX（半導体ブル3倍）（+2.83%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

週間ベースでは、ダウは2.5%高、ナスダック総合指数は6.7%高、
S&P500種指数は4.6%高、それぞれ2週ぶりの反発で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は10.9%高、2週ぶり大幅反発となった。

欧州株式市場の主要3指数は続伸。
米中貿易摩擦の緩和への期待を背景に、FT100種株価指数は10営業日続伸、週間では1.7％高。
複数の企業によると、中国政府は米国からの輸入品に対する125％の関税について、
一部品目を対象から除外することを認め、
対象となり得る品目について企業側に意見を求めている。
米国との貿易戦争による経済的影響について、
中国政府が懸念していることを示すものとみられる。
米中貿易摩擦の緩和への期待から、投資家心理が改善した。

週末4/25の東京株式市場で日経平均（+1.90％）は3日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+1.37％）は4日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（+1.18％）は2日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.52％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+1.11％）は2日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は18億7254万株、売買代金は4兆4020億円
東証プライム騰落数は値上がり1,067(65％)、値下がり510(31％)、変わらず58(3％)に。

東証スタンダード出来高は3億8261万株、売買代金は1035億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり870(55％)、値下がり515(33％)、変わらず141(9％)に。

東証グロース出来高は2億0194万株、売買代金は1620億円。
東証グロース騰落数は値上がり351(57％)、値下がり220(35％)、変わらず39(6％)に。

東証プライム業種別ランキングでは26業種上昇、7業種下落に。
値上がり上位は、非鉄金属、電気機器、その他製品、海運業、ｶﾞﾗｽ土石製品、機械、・・・
値下がり上位は、空運業、食料品、不動産業、水産・農林業、繊維製品、パルプ・紙・・・

東証プライム値上がり上位は、
杉本商事　<9932> ［現在1437円　+218円］ＧＤＯ　<3319> ［現在357円　+43円］
ニデック　<6594> ［現在2510.5円　+278.5円］ＭＡＲＵＷＡ　<5344> ［現在29375円　+2770円］

値下がり上位は、
岩井コスモ　<8707> ［現在2023円　-262円］愛三工業　<7283> ［現在1862円　-139円］
ホギメディカル　<3593> ［現在4085円　-270円］カワチ薬品　<2664> ［現在2770円　-166円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1735.0円　+13.5円］
みずほ　<8411> ［現在3490.0円　+36.0円］三井住友　<8316>［現在3291.0円　+35.0円］

野村　<8604> ［現在815.4円　+3.8円］大和　<8601>［現在943.4円　0.0円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在7223円　+203円］トヨタ <7203>［現在2690.0円　+32.5円］

日経平均株価は3日続伸
東証株価指数（TOPIX）は4日続伸

朝方は、前日の米国株式市場で、対中関税の大幅低下による
貿易正常化への期待感が継続し、3指数が3日続伸。
日本株も買いが先行。
円安も追い風となった。

米中貿易摩擦への警戒感が後退し、後場は上げ幅を拡大して取引を開始。
日経平均株価は一時3万5835円（前日比796円高）迄上昇。
その後は、週末要因もあり、様子見姿勢が強まったもよう。

グロース250指数は、2日ぶり反発
米国株高などを背景に堅調な週末相場となった。

週間ベースでは、日経平均株価は、2.8%高、2週続伸（累計6.3%上昇）、
東証株価指数（TOPIX）は2.7%高、2週続伸（同6.5%上昇）
東証プライム市場指数は2.7%高、2週続伸（同6.5%上昇）

グロース250指数は0.3%安、3週ぶり反落、
東証スタンダード市場指数は+0.8%高、3週続伸（同5.8%上昇）
東証グロース指数は0.1%安、3週ぶり反落、
東証REIT指数は0.7%安、3週ぶり反落で終了。

東京地下鉄（東京メトロ）　<9023> ［終値1968.0円］はホテルの運営事業に参入する。
　自社ブランドを立ち上げ、東京都内の沿線沿いに展開する計画。
　同社は定期などの旅客運輸収入が売上高全体の8割強を占める。
　2024年10月に東証プライム市場へ上場しており、
　企業価値向上に向けて事業の多角化が欠かせないと判断した。

米半導体エヌビディア　 ［終値111.01ドル］
　ジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）は
　石破茂首相と面談し「日本に新たなインフラを構築すべき」と説いた。
　トレードマークの革ジャンではなくスーツを着用し、
　AIと日本の製造業を組み合わせる絶好の機会だと熱弁した。
　知能を生成し創造する人工知能（AI）工場という産業が出現する。
　情報インフラとしてインターネットがあったように、
　今後はAIという新たなインフラが必要になる。

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は4/24、
　米アップルが米国で販売するスマートフォン「iPhone」の全量を
　2026年にもインドで組み立てる計画だと報じた。
　中国から生産を移管する。
　トランプ米政権の関税政策の影響を抑えるため、
　中国に依存してきた調達網を抜本的に見直す。
　アップルは現在、米国向けiPhoneの大半を中国で組み立てている。
　FTは関係者の話として、同社が米国に輸入する年間6000万台超について、
　26年末までに全てインドからの調達に切り替える目標を立てていると伝えた。
　日経新聞はアップルに問い合わせしたが、回答は得られていない。
　26年までに年6000万台超をインドで生産するには、
　生産能力を2年足らずで大幅に引き上げる必要がある。
　完成品の組み立てをインドに移管しても、
　電子部品については中国製を多く採用している。
　供給網全体を中国から分離するのは難しいとの見方がある。

中国から米国への輸入をやめ、米国分はインドから輸入し、
中国から足りない分をインドへ輸出すると迂回融資になるのでしょうか・・・？
中国からは米国以外の国へ輸出する・・・

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