テング熱世界的な広がり

2014年4月20日（日）はれのち曇り

・東京海上火災保険　<8766> ［終値3022円］など損害保険各社は今秋以降、任意で加入する自動車保険の保険料引き上げる。
　各社の経費負担も増えるため。値上げ幅は業界平均で2%程度となる見通し。

・日本経済新聞社19日、2015年春の採用計画調査（最終集計）、大卒全体で14年春の実績比16.6%増の11万1505人と6年ぶりに10万人突破。
　非製造業は18.5%増と4年連続で2ケタ伸びた。採用活動は過熱。

・安倍晋三首相19日夜、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）めぐる閣僚協議のため訪米している甘利明経済財政・再生相と都内の私邸で会い、
　日米協議の内容について報告受けた。首相は加速指示。

・安倍晋三首相とオバマ大統領の会談が24日に迫り、
　環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）で日米がお互いの関税をなくしたり、下げたりする交渉が大詰めに入った。
　牛肉・豚肉などの関税を守りたい日本と撤廃・大幅下げを求める米国の隔たりはなお大きい。
　日米首脳会談で「大筋合意」を打ち出せるかどうかは微妙。　

・日立化成　<4217> ［終値1438円］
　児童が食べる機会の多いバナナや豚肉など18項目の食物アレルギーの有無を一度に診断できる試薬開発。検査費用保険3割負担の場合で4290円。

・マツダ　<7261> ［終値454円］
　2016年3月期までの中期経営計画見直す。連結営業利益2300億円前後と、従来計画から800億円程度（約5割）上方修正。
　1ドル＝77円などとした前提の為替レートも実勢に沿って改める。
　見直し後の予想営業利益は08年3月期に達成した過去最高（1621億円）4割上回る水準となる。（20日　日経新聞）

・中国政府、大気汚染対策としてハイブリッド車（HV）の購入に補助金出す検討に入った。通常のHVにも広げる。
　2015年にも実施。金額1台1万5千元（約25万円）中国北部から配り、対象地域を全国に順次広げる見通し。

　HVの現地生産は日本勢先行。トヨタ　<7203> ［終値5564円］中国向けHV生産を15年にも始める。ホンダ　<7267> ［終値3427円］も16年に始める。

・経済産業省、日本企業の持つ予防医療の技術やノウハウ、アジアや南米などの新興国に輸出する事業支援へ。
　資金など支援する7ヵ国7事業月内に決める。2030年までに関連産業の規模、現在の10倍5兆円に増やす。経産省の支援は1事業1億円。

・環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）巡る関税協議が難航。
　24日日米首脳会談までに大筋合意めざし、16日から甘利明経済財政・再生相と米通商代表部（USTR）のフロマン代表が断続的に協議。
　18日までの3日間で約10時間に及んだが大きな進展見られず。日米閣僚による関税協議は5日間で30時間に迫る。

・国内原子力発電所増設は難しい状況も、エネルギー需要増えている海外では成長市場。韓国やロシアとの競争は激しいが、輸出への条件は整う。
　国内メーカーが培ってきた技術生かす機会広がりそう。

　三菱重工　<7011> ［終値570円］原発受注額中期的には5000億円（2012年度1700億円）に引き上げる計画。トルコ中核、ベトナムでも受注活動。

　日立　<6501> ［終値759円］
　2012年に原発事業者英ホライズン・ニュークリア・パワー買収、現地で原発建設計画中。優先交渉権得ているリトアニアでも受注目指す。

　東芝　<6502> ［終値424円］買収した英原発事業者向けに、傘下の米ウエスチングハウス（WH）が建設する計画。フィンランドでも受注交渉。

・政府、インドやブラジル、南アフリカ、メキシコ、サウジアラビア5ヵ国と原子力協定の締結に向けた交渉進めている。
　新興国では発電効率の良い原発の新設需要は大きい。政府は原発を含めたインフラ輸出を成長戦略の柱に据える。
　安倍晋三政権はインフラ輸出額を現在の10兆円から20年までに30兆円まで増やす方針で、原発の受注は目標の達成に欠かせない。
　輸出のカギは安全性の向上。人材育成の具体策が求められそう。

・アルバイト・パート時給上昇続く。リクルートジョブズ18日発表、三大都市圏（首都圏・東海・関西）の3月の募集時平均時給前年同月比0.6%高。
　人手不足に悩む外食各社が募集をかけた結果、飲食業の求人件数も49.9%増。平均時給948円。9ヵ月連続で前年同月上回った。

・自民党貸金業者に対する金利規制の緩和検討。
　健全経営だと認可された貸金業者に限り、顧客から受け取れる金利の上限を現在20%から29.2%に戻す方向。
　銀行融資を受けにくい中小零細金融から借り入れしやすくする狙い。

・内閣府4月1日の消費税率引き上げ後の個人消費動向、加工食品などの売上げが徐々に持ち直していることが分かった。
　4月第2週（7〜13日）のスーパー飲料・食料品の売上高は前年同期比10%減、第1週（1〜6日）17%減から縮小。パソコンなど家電も落ち込み幅改善。
・米株式市場の上場準備進めている中国電子商取引（EC）最大手アリババ集団の資金調達額、
　米フェイスブック（160億ドル）超えるとの見方強まっている。
　今月中にも上場申請する見通し。市場では調達額は200億ドル（約2兆円）近くに膨らむとの観測浮上。　

・タカラトミー　<7867> ［終値470円］18日、中国玩具大手と玩具の開発などで提携。両者の中国アニメのキャラクター玩具などを共同開発へ。

・ディズニーアニメ映画「アナと雪の女王」関連消費盛り上がる。映画は今週末にも洋画として4年ぶりに興行収入が100億円超える。
　洋画の100億円超えは「アリス・イン・ワンダーランド」「トイ・ストーリー3」がヒットした2010年以来4年ぶり。
　「アナ」のヒットでTOHOシネマズ（東京シネマ）3月興行収入は48億円と前年同月比18.8%増。

・ソフトバンク　<9984> ［終値7623円］21日導入する予定だったスマートフォン（スマホ）向け新料金プランを延期へ。新導入時期は未定。
　NTTドコモ　<9437> ［終値1579円］6月から通話定額制盛り込んだスマホの新料金プラン導入と10日発表したのを受け、対応策練る模様。

・厚生労働省18日、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用委員会の委員長に米沢康博・早大大学院教授起用する検討に入った。
　米沢氏は株式投資による利回り改善など主張しており、国債に偏った運用からの転換を主導すると見られる。
　運用委員会のメンバーは現在10人。9人が21日までに任期切れ。

・富士通　<6702> ［終値619円］5月に米国でデータセンター2ヵ所新設。まず日本企業の利用見込む。
　顧客企業には利用状況に応じて最適なシステム提案、コスト低減につなげる。3年間の　投資額約100億円。　

・18日の東京株式市場では売買代金が1年4ヵ月ぶりの低水準。世界の投資家が日本株への期待しぼませている。
　海外勢は新興国や欧州にシフト、東京市場素通りする。
　投資マネー、モメンタム（値動きの勢い）好む傾向強め、消費増税の影響など不透明感残る日本株は敬遠されやすく。
　日経平均株価は今年に入り11%下落。日本株売買で存在感示したヘッジファンドも、米ハイテクやバイオ株の急落が痛手となり、買い余力失う。

・東京商品取引所18日、白金（プラチナ）価格下落1グラム4684円（前日比77円安）。NY先物市場17日、1トロイオンス1428ドル（9ドル安）。
　世界生産の7割占める南アフリカ鉱山のストライキ巡って会社側譲歩案提示。市場では売り優勢に。（19日　日経新聞）

・蚊が媒介する熱帯の感染症とされてきたテング熱が世界的な広がりを見せている。
　地球温暖化の影響でウイルスを媒介する蚊の分布が北上、東南アジアや中南米だけでなく、欧州諸国でも感染例が出始めた。
　世界保健機構（WHO）は「世界の人口の40%以上に感染のリスクがある」と警告、感染拡大防止に向け警戒強化に乗り出す。（20日　産経新聞）

・北京モーターショー20〜29日開かれる。トヨタ　<7203> ［終値5564円］日産　<7201> ［終値899円］ホンダ　<7267> ［終値3427円］など
　中国専用モデルを公開するなど中国重視姿勢アピールする。日本勢先行するハイブリッド車（HV）などで存在感示し、巻き返し図りたい考え。

・日産　<7201> ［終値899円］18日、2014年度の国内販売シェア　、前年度比約1ポイント増の13%台半ば目指す計画。
　5月高級スポーツセダン「スカイライン」発売。新型車効果で販売テコ入れへ。

・米IT（情報技術）大手のアマゾン・ドット・コムとグーグルが製品開発やサービスで激しいつばぜり合い演じている。
　競争激化で互いの得意領域を侵食。すみ分け崩壊。（19日　産経新聞）

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新規公開株

コード　 市場　　 銘柄　　　　　　幹事証券　　公募価格　　　発行株数　　単位株

4/23 <3192> JQS 　白鳩 　　　　　　　野村　　　　　　 520円　　 1,140,000株 100株

4/23 <3687> マザーズ フィックスターズ 三菱ＵＦＪ 　　3450円 　　142,600株 　100株

4/23 <9024> 東証 西武ホールディングス みずほ 　　　　1600円　　80,855,400株 100株

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（今日の一言）

4月第3週（14〜18日）の米国株式市場で、週間ベースでダウ工業株30種平均は2.4%高、2週ぶりの反発。
上げ幅（381ドル高）は昨年12月中旬以来の4ヵ月ぶりの大きさ。
ナスダック指数は2.4%高4週ぶりに反発、S＆P500種も2.7%高、2週ぶりの反発で終了。
終わってみれば、モメンタム銘柄の変調とも言われながらも、確定申告の納税に絡んだ売りとも考えられます。
まだわかりませんが、ナスダック市場も落ち着きを取り戻したようにも思えます。

一方東京株式市場は、週間ベースで日経平均株価は4.0%高、TOPIXは3.5%高、ともに2週ぶり反発。
マザーズ指数は6.1%高、2週ぶりの大幅反発。日経ジャスダック平均は2.0%高、東証2部は2.0%高とともに2週ぶり反発。

信用評価損益率が4/11日申し込み時点でマイナス15.60%とかなりいいところまで落ち込み、
「追加保証金（追証）」差し入れなどに伴う換金売りも出た水準。
25日平均の日経平均株価とのかい離もマイナス5%（14日）、騰落レシオ（25日平均）も74.14%（14日）の水準で一旦下値示現とも。

厚生労働省18日、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用委員会の委員長に米沢康博・早大大学院教授起用する検討に入った。
米沢氏は株式投資による利回り改善など主張しており、国債に偏った運用からの転換を主導すると見られる。
運用委員会のメンバーは現在10人。9人が21日までに任期切れ。
運用メンバーにだれが選ばれるかを注目する外人筋も多いと・・・

政府、インドやブラジル、南アフリカ、メキシコ、サウジアラビア5ヵ国と原子力協定の締結に向けた交渉進めている。
新興国では発電効率の良い原発の新設需要は大きい。政府は原発を含めたインフラ輸出を成長戦略の柱に据える。
安倍晋三政権はインフラ輸出額を現在の10兆円から20年までに30兆円まで増やす方針で、原発の受注は目標の達成に欠かせない。
輸出のカギは安全性の向上。人材育成の具体策が求められそう。

日本製鋼所　<4631> ［終値446円］木村化工機　<6378> ［終値471円］など刺激も。

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