扉を開いて（移民という選択肢）

2013年4月20日（日）はれ

・移民という選択肢　人口減ニッポンの救世主か
　安倍晋三首相17日、「外国の知恵や人材、資本を、積極的に取り入れる国にならなければいけない」と言い切る。
　「外国人」を巡る政策論議が急速に熱を帯び始めている。背景には「人口減がアベノミクスのボトルネックとなりかねない」との危機感。
　2013年10月時点の人口推計では、15〜64歳の生産年齢人口は32年ぶりに8000万人割り込む。
　そのなかで景気回復が進んだ結果、様々な業種で人手不足感が強まり、派遣労働者などの賃金上昇が目立ち始める。

　移民という選択肢、拒めば人口減続き、受け入れればさまざまな軋轢が生じる。どちらにしても「国の形」が変わるかもしれない。

・移民という選択肢　外国人が支える現場。
　人手不足に歯止めがかからない日本。打開策として外国人の受け入れがにわかに浮上。移民先進国の欧州では地元とのあつれきも生まれている。
　介護、建設、農業、製造業、様々な「現場」が、外国人失くしては語れなくなっている。
　「移民に対して扉を閉ざしている」はずの日本経済の意外な断面。日本に在留する外国人の数は足元で約200万人と1960年代の約3倍の水準。
　グローバル化進む中、人材獲得さえ国際競争にさらされる。日本経済の新たな担い手を海外から呼び寄せられるかどうか。
　企業努力だけでなく、政策の後押しも問われている。

・移民という選択肢　成長・財政でプラス効果。文化的摩擦や治安の悪化懸念。
　急速な労働市場開放には、感情的・政治的な反発を招くリスクもある。どちらを選ぶにしても重い覚悟が問われる。

・移民という選択肢　人手不足、にわかに盛り上がる活用論。
　移民・外国人活用の議論は好不況の波に左右されてきた面がる。
　バブル景気の余韻が残っていた90年に日経平均株価人受け入れ緩和し、
　円安で国内製造業の繁忙感が強まったのを受けて08年6月には自民議員連盟が「移民1000万人受け入れ」提言。

・移民という選択肢　「移民先進国」欧州の実情は。
　経済面で貢献、共存に苦慮。
　ドイツ2013年の人口は8080万人と前年より30万人増。職を求める人や、紛争から逃れて安らぎを探す人が世界各地からやってくる。
　労働力不足を補い、経済成長支える役目果たしている。急増ぶりには地元社会とのあつれきも目立つ。
　フランスでは移民とその2世までを合わせると、人口の20%占める。
　グローバル化目指す欧州は移民や外国人就労者抜きには国が成り立たない。もはや外国人を受け入れるべきかどうか議論する段階は終わった。
　一緒に未来を切り拓いていくという覚悟固めるだけになっている。

・2014年1-3月期決算シーズン本格化、米国株が堅調に推移。ダウ工業株30種平均は週間で381ドル高と2週間ぶりに上昇。
　上げ幅は昨年12月中旬以来の4ヵ月ぶりの大きさ。丁重な決算委身構えていた市場の反応は悪くない。
　主要500社のうち17日までに第1四半期決算発表したのは83社。約26%分の決算が終わった。
　
　会社発表した最終利益が事前予想を上回った社数の比率は6割超。
　今年1-3月決算は米国を広範囲に襲った寒波の影響が重荷と見て市場は期待薄だった。
　決算発表シーズン前には最終増益率は1.1%と四半期ベースで1年半ぶりの低水準が見込まれていたものの、
　ここまでの決算発表受けて予想増益率は1.7%増まで切り上がってきた。

　ダウ平均の予想PER（株価収益率）は16倍程度と先進国で最も高く割安感には乏しい。
　決算シーズンの後半戦でもさらに1株当たり利益の底上げを続けることが出来るかが、上値を追う必須条件になりそう。

・今週から2014年3月期決算の発表が本格化。日本電産　<6594> ［終値5911円］など有力企業の決算相次ぐ。
　前期は多くが最高益を確保。市場では「今期も好調な業績が続く」との見方が多い。
　円安効果がはげ落ち、駆け込み需要の反動が足を引っ張る中、今期も業績好調が続くか。各社が前期決算とともに発表する今期業績見通しに注目。
　注目企業のトップバッターは日本電産。14年3月期連結純利益前期比7倍の560億円。

　今期業績占ううえでカギを握るのは北米市場の動向。
　ホンダ　<7267> ［終値3427円］25日発表する15年3月期営業利益は前期推定比小幅増、8000億円超える見通し。海外工場新設などの費用負担吸収。
　マツダ　<7261> ［終値454円］新車投入で欧米販売が伸び、今期の営業利益は前期推定比17%増の約2100億円と2期連続で最高益となる見通し。

　中国関連銘柄にも業績回復の兆しが見えてきた。
　25日発表、ファナック　<6954> ［終値18635円］前期売上高は前期比14%減4304億円、純利益は同16%減の1010億円と減収減益予想。
　ただ3月から小型工作機械であるロボドリルの需要が急回復「14年3月期は上振れ、15年3月期は過去最高益更新する」公算も。

　コマツ　<6301> ［終値2151円］は会社予想に対して市場の予想が上回っている会社の一つ。
　14年3月期予想営業利益前期比1%減の2100億円も、QUICKコンセンサス（3/28　28社）2274億円。日本での建機需要が上振れと。

　証券会社の予想では、14年度の上場企業の利益水準は過去最高更新する見通し。
　果たして15年3月期の上場企業の利益水準は過去最高になるだろうか。

・中国資金目詰まりに警戒感。李克強首相がデフォルト（債務不履行）容認する発言をしたことで高まっているのは、
　非正規の金融チャネルである「影の銀行（シャドーバンキング）」舞台にしたマネーの目詰まり。
　貸し手がデフォルトへの警戒強め、借り手の一部は資金調達が困難になっている。
　成長に貢献してきた住宅投資などで始まった落ち込みは同国経済の先行きに影を落としている。

・ブラジルで株価回復。ボベスパ指数3月半ばの安値から1割強高い水準。
　きっかけは3月下旬と4月上旬に相次いで発表になった世論調査でルセフ大統領の支持率が大幅に低下したこと。
　10月の大統領選で再選される可能性が低くなったとの見方から、政権交代で改革進むとの期待が膨らみ株式市場が優勢になった。

・米連邦準備理事会（FRB）29、30の両日開く米連邦公開市場委員会（FOMC）
　量的緩和策である証券購入プログラム（現行は月額550億ドル）の縮小継続決める見通し。

　9日発表の先月18〜19日分のFOMC議事要旨。市場関係者は「FRBは時間軸と苦闘中だ」との感想もらす。
　今会合ではゼロ金利政策の維持めぐる表現から6.5%の失業率基準を削除し、より多角的な観点からの政策判断を示す
　「質的ガイドライン」に移行することを前年同期比一致で決定。一方で金利の中期見通しでは予想分布が早期利上げを示唆する内容。
　緩和継続の再確認という時間軸の見せ方と矛盾が生じるとの意見が続出した。

　イエレンFRB議長講演で大量の余剰労働力と低インフレ、そして米経済の予期せぬリスクの3つが大きな問題点だと語った。
　危機からの回復という異例の状況だけに「十分な分析が必要」と慎重姿勢に終始。

・西武HD　<9024> ［公開価格1600円］23日、東証一部に再上場。直前に筆頭株主の米投資会社サーベラスが株式の売り出し中止、波乱の船出。
　株主売り出し価格は1600円。公募増資による資金調達はしない。売り出し価格当初2300円も下方修正。
　「初値は1600円をやや下回る水準か」との見方出ている。中長期で業績のカギ握るのは不動産事業。「赤プリ」再開発で大幅増益狙う。
　株式の需給面では約35%の株式保有するサーベラスの動きが焦点。上場後も売り圧力がくすぶり続ける。　

・発掘実力企業：海外に挑む（7）宝印刷 <7921> ［終値803円］企業のディスクロージャー関連書類の作成支援する。
　範囲は有価証券報告書から株主総会の招集通知までに及ぶ。新規株式公開（IPO）のサポートに力入れる。
　国内企業の海外上昇や外国企業の国内上昇など、海外事業の拡大急ぐ。上場目論見書の受注シェアは約6割。
　2014年5月期連結営業利益は前期比10%増の8億5000万円見込む。13年10月には創業以来初となる海外拠点を香港に開設。海外事業テコ入れ図る。
　ディスクロージャー支援会社は実質的には宝印刷とプロネクサス　<7893> ［終値715円］2社。
　コンサルタント業務や海外事業の拡大で付加価値高め、価格勝負食い止められるかが今後の収益のカギを握る。

・クボタ　<6326> ［終値1347円］の株価が安値圏に沈む。中国やタイの政治リスクが直撃、株価1月から急落。
　食糧増産急ぐ中国は納期購入への補助金拡大してきたが、クボタは「不正」の該当機種とみなされ、対象外に。
　1/23の上場来高値（1852円）から株価は3割近く下落。日経平均株価の調整幅（8%）を大きく上回る。
　「長い目で見れば新興国農業の機械化需要を取り込む戦略は評価できる」との指摘も。政治リスク明確にしていく市場との対話力こそ問われる。

・ゼネコン大手2015年3月期業績見通しに拡大期待高まる。
　安倍晋三政権の経済対策「アベノミクス」の効果で民間の不動産投資盛り上がり、東京五輪の開催決定に伴う工事が増えている。
　建設需要の高まりで採算性の高い案件をゼネコンが選べるように。
　ただ各社とも人手不足に直面、コストをかけて人材を集めても未熟な技術者によるミスが頻発。

　15年3月期、市場予想平均示すQUICKコンセンサスは14年3月期会社様相に比べ、
　清水建　<1803> ［終値540円］約6割増、鹿島　<1812> ［終値391円］約7割増。　

・東宝　<9602> ［終値1919円］松竹　<9601> ［終値822円］の2015年2月期業績に上振れ期待高まる。
　いずれも減収減益見込むが、主力の映画事業にヒットの兆し。両社とも映画事業の成否が業績を左右、上方修正する可能性は高い。
　
　東宝、「ドラえもん」最新作の興業収入はすでに約32億円と好調。米ディズニー「アナと雪の女王」がヒット。
　注力するのはハリウッド版「GOZZIRA（ゴジラ）」。興収のほかキャラクター関連収入が期待。

　松竹、歌舞伎座でのこけら落とし公演が連日大入り。15年2月期は反動避けられず。
　連結営業利益46%減の46億円と大幅減も「興行収入20億円見込める作品が複数ある」と。

・会社がわかる　特集三菱自　<7211> ［終値1055円］
　3月に3800億円の優先株を買い入れ消却・転換し、三菱グループからの金融支援に約10年ぶりにカタをつけ、16年ぶりの復配決める。
　経営再建から解放され、クルマ作りにまい進できる態勢整う。
　2013-2014日本カー・オブ・ザ・イヤーで技術の先進性評価する「イノベーション部門賞」受賞した「アウトランダーPHEV」は復活の象徴。
　タイを中心とする東南アジア依存度の高い収益構造に足元ではやや逆風、株式市場は三菱自の成長戦略の先行きに合格点を与えるまでには至らず。

・今年もあるか5月売り。
　昨年5月に米連邦準備理事会（FRB）議長が量的緩和の縮小に言及した「バーナンキ・ショック」で揺れた株式市場。
　「5月に売り逃げろ（Sell in may and go a way）」という米ウォール街の格言は今年も当てはまるのか。
　2010年以降、5月に日経平均株価は4年連続で下落。米ニューヨーク市場のダウ工業株30種平均も10〜12年は3年連続で下落。
　5月下落の背景には米国で個人投資家への税還付金が一巡して投資マネーが細りやすくなることや、
　ヘッジファンドの多くが5月の中間決算を迎えて利益確定売りが出やすいためと。
　日本でも5月中旬までに3月期本決算が出そろうため、材料出尽くし感から売られやすくなる。

　「今年は米国景気動向がカギを握る」との声も。2月までの寒波要因がなくなっても景気指標の改善が見られなければ、市場の弱気の見方が台頭。
　ダウ平均やＳ＆Ｐ500種株価指数が過去最高値圏にあることから、4月は堅調でも5〜6月は下落警戒する局面との指摘も。

　バンクオブアメリカ・メリルリンチが世界の機関投資家対象にした4月の「ファンドマネージャー調査」
　日本株を強気で見ている投資家の比率から弱気で見ている比率引いた値は13%、2月の30%から落ち、日本株への関心は薄れている。

　海外投資家売買動向、3月は約5800億円の売り越し。3月末から4月初めにかけて買い越しも、7-11日の週は再び約1700億円の売り越しに。

　一方「今年は『バイ・イン・メイ』」との声も。
　2014年初めからの調整が5月までに終え、6月には法人減税など成長戦略が出そろうことで海外投資家の買いが入ると。
　
　過去10年の日経平均の5月の騰落状況は下落6回、上昇4回。ダウ工業株30種平均も下落6回、上昇4回。ジンクスというには確率は低すぎるとも。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は1万4000円半ばで膠着しそう。海外勢が再び日本株買いに傾くほどの材料には乏しい。
　一方、株価下落局面では個人の押し目買いが入る。23日からオバマ大統領が来日、安倍晋三首相と環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）話し合う。
　海外勢の日本株への関心が薄れ、積極的に上値を追う買い手がいない。
　「海外勢の注目材料は6月に決まるとされる年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用方針くらいで、それまで買いは期待しずらい」と。
　今週から3月期企業の決算発表始まる。焦点は2015年3月期の業績予想。25日ホンダ　<7267> ［終値3427円］の決算注目。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場はピークを迎える2014年1-3月期の決算数値受けた銘柄選択は進みそう。
　1-3月期決算では寒波の悪影響が重荷で、全体の増益率は限られる。
　先週のダウ工業株30種平均は1週間で381ドル上昇。ナスダック総合株価指数も週間では4週ぶりに上昇、4095まで値を戻す。
　今週は米企業決算発表がヤマ場。アップルやフェイスブック、マイクロソフトなどハイテク・ネット関連の注目決算が出そろう。

　22日中古住宅販売件数、23日進徳住宅販売件数公表。事前予想では中古は前月比5万件減の455万件、新築は1万件増の45万件。

・プロの相場観　向こう１週間の【ブルベア調査】強気派60% （前回比+12）弱気派15%（同-11）中立派25%（同-1）

・ランキング：2015年2月期の営業増益率ランキング

　1位Olympicグループ　<8289> ［終値936円］営業増益率245.74%　首都圏でスーパーマーケットやディスカウント店運営。コスト削減寄与。

　2位シー・ヴイ・エス・ベイエリア　<2687> ［終値181円］240.00%　千葉県中心にローソン　<2651> ［終値6680円］運営。

　3位近鉄百貨店　<8244> ［終値376円］139.64%　「あべのハルカス」（大阪市）3/7全面開業。本店新装開業効果。

　12位吉野家HD　<9861> ［終値1305円］51.45%　高価格の鍋メニューに人気。　

　19位オンワードHD　<8016> ［終値672円］30.55%　女性向け主力ブランド「23区」や「組曲」の販売伸びる。

　27位良品計画　<7453> ［終値10800円］21.92%　海外積極出店で収益伸ばす。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち18指数が上昇。

上昇1位日本週間騰落率4.0%（13年末比騰落率▲10.9%）2位米国2.4%（▲1.0%）3位ノルウェー1.9%（0.0%）4位カナダ1.7%（6.5%）
下位25位ベトナム▲5.9%（12.0%）24位上海▲1.5%（▲0.9%）23位香港▲1.1%（▲2.3%）22位ロシア▲0.3%（▲16.8%）21位アルゼンチン

▲0.3%（19.6%）

　2013年末比騰落利率　1位アルゼンチン19.6%　2位インドネシア14.6%　3位フィリピン13.3%　4位ベトナム12.0%　5位タイ8.5%　
　最下位ロシア▲16.8%　24位日本▲10.9%　23位香港▲2.3%　22位英国▲1.8%　21位ドイツ▲1.5%　20位米国▲1.0%　　

・為替の読み方　3段階マスター。9つの主な分析法をヴェリタスが一挙紹介。基礎から実践・応用まで3段階でまとめた。

　HOP：大きな流れをつかむ。
　
　円の需給動向を大まかにつかめる経常収支：月間で1兆円超えることが普通だった経常黒字は、2011年後半から5000億円を下回る。
　昨年10月から4ヶ月連続で経常赤字。「経常収支の赤字基調がフタになり、101円より円高進まなくなっている」との解説も。
　経常黒字の縮小により、安全資産としての地位は揺らぎつつある。

　物価水準からみた円の計算上の適正値を示す購買力平価：モノを買う力を比べることで、通貨の価値を計ろうという発想。
　「ビッグマック」日本で一つ310円、米国では4.62ドルとして比較。つまり310円と4.62ドルが同等の価値。
　1ドル当たり67円がビッグマックから見た円とドルの理論値。
　外為市場のプロは消費者物価指数（CPI）や、企業物価指数（PPI）をビッグマックの代わりに使う。

　円の運用資産としての魅力度左右する実質金利：金利の高い通貨はそれだけ高い運用益見込める。
　名目金利から通貨価値の目減り分である物価上昇率を差し引くことで通貨の正味の魅力がわかる。
　一般に実質金利は国債利回りから物価上昇率を引いて求める。

　STEP：プロのモノサシを知る。

　日米の2年債金利差：日米の金利差は為替相場の動向に大きく影響する。
　米国金利が日本の金利より高い場合、金利差が広がればドルで運用する魅力高まるため、ドルは買われやすくなる。
　逆に金利差縮小すればドルは売られやすくなる。
　2年国債金利は政策金利の動向を敏感に反映しやすい。

　先物取引のポジション：米シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）が毎週公表する通貨先物取引のポジション（持ち高）。
　日本時間の土曜日の未明に、投機筋と言われる非商業部門の週前半時点のポジションがわかる。
　超過幅が過度に多くなると、巻き戻しの円買いに注意する必要が出てくる。
　「枚」は取引単位示し、円の場合1枚当たり1250万円。円売り建玉の超過額で7万枚程度を大幅に上回るようだと巻き返しに注意。

　実質実効為替レート：複数の通貨を勘案し、物価水準の違いを調整して通貨が高いか安いか示すのが、実質実効為替レート。
　国際決済銀行（BIS）が10年を100とした指数で毎月公表。数値が小さいほど通貨安を意味する。
　3月の円の数値は77.41、主要27ヵ国・地域で最少。

　JUMP：さらなる高みを目指す。

　ソロスチャート：「日米マネタリーベース（資金供給量）比率」とも言える。
　計算式は「日本のマネタリーベース÷米国マネタリーベース」。どこかの時点を100として指数化。
　数値が大きくなるほど、日本のお金の量が米国に比べ増えたことを意味し、その分、円の価値がドルに対し下がるだろうという考え方。
　異次元緩和後は、ソロス氏が実際にソロスチャートに従って円売り仕掛けたとの噂が市場では絶えなかった。

　外銀の本支店勘定：外国銀行の在日支店と本店との資金のやり取り表すデータで、日銀ウェブサイトで確認できる。
　プラスが大きくなれば、在日支店が円で調達した資金を本店に送り、高金利通貨で運用する「円キャリートレード」が活発化している可能性。
　
　リスクリバーサル：通貨オプション市場の需給から為替相場の先行きを読む指標。円を買う権利と円を売る権利のどちらの需要が強いかを示す。
　プラスであれば、円売りの権利の人気が高いことを示し、円安圧力となる。緩和効果の薄れた最近はマイナス傾向が続く。（日経ヴェリタス）

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