安倍内閣支持率56%

2014年4月21日（月）曇りのち雨

・住宅の固定資産税と都市計画税の負担が2015年度から重くなる。
　総務省が税額の基準となる住宅家屋の資産価値をより高く見積もる方針固めたため。
　標準的な木造新築の場合、年間納税額は7%程度上がり5000円程度。資材価格の高騰が、税負担増という形で消費者の跳ね返る。

・日本経済新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値1611円］18〜20日世論調査、
　4月から消費税率8%に上がった後、家計支出に影響出たか聞くと「変わらない」が66%、「支出減らした」の31%を上回る。
　3月調査では消費増税後の支出が「変わらない」が51%、「支出減らす」は44%だった。
　安倍内閣支持率は3月前回調査比3ポイント下がり56%、不支持率3ポイント上昇、32%に。　

・三菱商事　<8058> ［終値1845円］インドIT（情報技術）サービス最大手タタ・コンサルタンシー・サービシズ（TCS）
　日本でのITサービス事業統合。7月メドにそれぞれ持つ計3つの子会社合併し、システム構築やソフト開発集約。開発コスト1〜2割減らす。
　新会社はTCSの海外約170拠点と直接連携。日本企業に世界共通のサービス提供。

・就業地域別有効求人倍率、地方の検討目立つ。外国人観光客増加、関連産業堅調なほか、医療や介護の人手も足りない。
　1位（本社地域別順位4位）福島　倍率1.43　2位（3）宮城　1.33　3位（5）福井　1.30　4位（2位）愛知　1.26　5位（8）富山　1.25
　15位（1）東京　1.00　19位（15）広島　0.97　20位（14）群馬　0.96　34位（20）大阪　39位（32）福岡0.77　全国平均0.93

・総務省2013年調査、20代の80%が無料通信アプリ「LINE」使う。12年調査では49%。10〜60台の合計でも44%が使い、急速な普及がうかがえる。
　13年11〜12月に10〜60台の男女1500人対象にアンケート調査。

・生命保険業界で保険料の引き下げ競争が本格化しそうな雲行きに。ネット生保が火をつけた保険商品の低価格化の波が大手生保にも及び始めた。
　複数の生命保険会社の商品を店頭で比べられる「保険ショップ」が増え、消費者の目が厳しくなっている。

・オリックス　<8591> ［終値1463円］井上亮社長は現在1千億円程度の再生エネルギー事業の資産規模を数年で5千億円まで拡大する方針。
　併せて環境や金融分野でのM&A（買収・合併）を積極的に手掛ける意向も明らかにした。

・シンジケートローン（協調融資）のアジア市場で
　三菱UFJ　<8306> ［終値566円］三井住友　<8316> ［終値4132円］みずほ　<8411> ［終値202円］3メガ銀行がシェア伸ばす。
　3メガ銀行合計のシェア（日本を除く）は今年1〜3月に15.6%と前年同期比6.8ポイント上昇。
　非日系の現地企業への融資拡大し、取引のすそ野広げているため。

　アジア市場での協調融資のシェア：1位（前年順位7位）HSBC　シェア8.0%　2位（2）インドステイト銀行　7.4　3位（8）みずほ　6.3
　4位（1）スタンダードチャータード　6.1　5位（15）三井住友　5.3　6位（12）BNPパリバ　4.6　7位（20）クレディ・アグリコル　4.1
　8位（10）三菱UFJ　4.0　9位（6）DBS　3.8　10位（29）中国銀行　3.8　（トムソン・ロイター調べ）

・中国政府、フィリピンなどと領有権争う南シナ海で次世代エネルギーとして注目されるメタンハイトレードの資源探査を本格化。
　国家海洋局と地質調査局が探査・研究体制の強化指示。2030年ごろの商用化目指し、エネルギー需要の急増に対応。
　中国の資源開発強化で、南シナ海問題巡る摩擦も激しさ増しそう。

・中国当局20日までに、海運大手の商船三井　<9104> ［終値359円］が中国で保有する大型の輸送船1隻を差し押せると発表。戦後賠償巡る訴訟。

・世界最大の自動車展示会、北京国際自動車ショー20日、開幕。シェアで大きく上回る欧米勢は巨額投資継続する方針。

　トヨタ　<7203> ［終値5564円］2017年末までに15車種超の新車投入。現在6位にとどまるシェアを早期に3位まで引き上げる。
　ホンダ　<7267> ［終値3427円］現地開発のハイブリッド車（HV）初めて披露。　

・日産　<7201> ［終値899円］中国合弁会社である東風汽車の関潤総裁20日、
　2015年に200万台目指すとしていた中国販売目標「15年中の達成は難しい」との見方示す。現時点では16年から17年の達成目指す。

・米ゼネラル・モーターズ（GM）20日、2014年から17年までに中国で120億ドル（約1兆2290億円）投資すると発表。
　工場設備増強し、20年の生産能力14年比で65%引き上げる。18年までに60超の新車・改良車を市場に投入。
　18年までに約2兆5千億円投じる独フォルクスワーゲン（VW）と同様、経営資源を中国に大きく振りむける。

・エーザイ　<4523> ［終値3931円］
　抗体医薬品や核酸医薬品など最先端の創薬技術の研究体制拡充。神戸市の研究開発子会社の施設拡張、研究員を倍増。　
　副作用抑えつつ薬の効果を発揮できるとされる抗体医薬品などの分野で研究開発強化、新薬開発の成功確率高める。

・前田建設　<1824> ［終値733円］2014年度中に大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を新たに国内5〜6ヵ所で始める。
　豪投資銀行マッコーリー・グループとの提携生かし、再生可能エネルギー事業を新たな収益源に育てる。（21日　日経新聞）

・東京海上火災保険　<8766> ［終値3022円］など損害保険各社は今秋以降、任意で加入する自動車保険の保険料引き上げる。
　各社の経費負担も増えるため。値上げ幅は業界平均で2%程度となる見通し。

・日本経済新聞社19日、2015年春の採用計画調査（最終集計）、大卒全体で14年春の実績比16.6%増の11万1505人と6年ぶりに10万人突破。
　非製造業は18.5%増と4年連続で2ケタ伸びた。採用活動は過熱。

・安倍晋三首相19日夜、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）めぐる閣僚協議のため訪米している甘利明経済財政・再生相と都内の私邸で会い、
　日米協議の内容について報告受けた。首相は加速指示。

・安倍晋三首相とオバマ大統領の会談が24日に迫り、
　環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）で日米がお互いの関税をなくしたり、下げたりする交渉が大詰めに入った。
　牛肉・豚肉などの関税を守りたい日本と撤廃・大幅下げを求める米国の隔たりはなお大きい。
　日米首脳会談で「大筋合意」を打ち出せるかどうかは微妙。　

・日立化成　<4217> ［終値1438円］
　児童が食べる機会の多いバナナや豚肉など18項目の食物アレルギーの有無を一度に診断できる試薬開発。検査費用保険3割負担の場合で4290円。

・マツダ　<7261> ［終値454円］
　2016年3月期までの中期経営計画見直す。連結営業利益2300億円前後と、従来計画から800億円程度（約5割）上方修正。
　1ドル＝77円などとした前提の為替レートも実勢に沿って改める。
　見直し後の予想営業利益は08年3月期に達成した過去最高（1621億円）4割上回る水準となる。（20日　日経新聞）

・中国政府、大気汚染対策としてハイブリッド車（HV）の購入に補助金出す検討に入った。通常のHVにも広げる。
　2015年にも実施。金額1台1万5千元（約25万円）中国北部から配り、対象地域を全国に順次広げる見通し。

　HVの現地生産は日本勢先行。トヨタ　<7203> ［終値5564円］中国向けHV生産を15年にも始める。ホンダ　<7267> ［終値3427円］も16年に始める。

・経済産業省、日本企業の持つ予防医療の技術やノウハウ、アジアや南米などの新興国に輸出する事業支援へ。
　資金など支援する7ヵ国7事業月内に決める。2030年までに関連産業の規模、現在の10倍5兆円に増やす。経産省の支援は1事業1億円。

・環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）巡る関税協議が難航。
　24日日米首脳会談までに大筋合意めざし、16日から甘利明経済財政・再生相と米通商代表部（USTR）のフロマン代表が断続的に協議。
　18日までの3日間で約10時間に及んだが大きな進展見られず。日米閣僚による関税協議は5日間で30時間に迫る。

・国内原子力発電所増設は難しい状況も、エネルギー需要増えている海外では成長市場。韓国やロシアとの競争は激しいが、輸出への条件は整う。
　国内メーカーが培ってきた技術生かす機会広がりそう。

　三菱重工　<7011> ［終値570円］原発受注額中期的には5000億円（2012年度1700億円）に引き上げる計画。トルコ中核、ベトナムでも受注活動。

　日立　<6501> ［終値759円］
　2012年に原発事業者英ホライズン・ニュークリア・パワー買収、現地で原発建設計画中。優先交渉権得ているリトアニアでも受注目指す。

　東芝　<6502> ［終値424円］買収した英原発事業者向けに、傘下の米ウエスチングハウス（WH）が建設する計画。フィンランドでも受注交渉。

・政府、インドやブラジル、南アフリカ、メキシコ、サウジアラビア5ヵ国と原子力協定の締結に向けた交渉進めている。
　新興国では発電効率の良い原発の新設需要は大きい。政府は原発を含めたインフラ輸出を成長戦略の柱に据える。
　安倍晋三政権はインフラ輸出額を現在の10兆円から20年までに30兆円まで増やす方針で、原発の受注は目標の達成に欠かせない。
　輸出のカギは安全性の向上。人材育成の具体策が求められそう。

・アルバイト・パート時給上昇続く。リクルートジョブズ18日発表、三大都市圏（首都圏・東海・関西）の3月の募集時平均時給前年同月比0.6%高。
　人手不足に悩む外食各社が募集をかけた結果、飲食業の求人件数も49.9%増。平均時給948円。9ヵ月連続で前年同月上回った。

・自民党貸金業者に対する金利規制の緩和検討。
　健全経営だと認可された貸金業者に限り、顧客から受け取れる金利の上限を現在20%から29.2%に戻す方向。
　銀行融資を受けにくい中小零細金融から借り入れしやすくする狙い。

・内閣府4月1日の消費税率引き上げ後の個人消費動向、加工食品などの売上げが徐々に持ち直していることが分かった。
　4月第2週（7〜13日）のスーパー飲料・食料品の売上高は前年同期比10%減、第1週（1〜6日）17%減から縮小。パソコンなど家電も落ち込み幅改善。
・米株式市場の上場準備進めている中国電子商取引（EC）最大手アリババ集団の資金調達額、
　米フェイスブック（160億ドル）超えるとの見方強まっている。
　今月中にも上場申請する見通し。市場では調達額は200億ドル（約2兆円）近くに膨らむとの観測浮上。　

・タカラトミー　<7867> ［終値470円］18日、中国玩具大手と玩具の開発などで提携。両者の中国アニメのキャラクター玩具などを共同開発へ。

・ディズニーアニメ映画「アナと雪の女王」関連消費盛り上がる。映画は今週末にも洋画として4年ぶりに興行収入が100億円超える。
　洋画の100億円超えは「アリス・イン・ワンダーランド」「トイ・ストーリー3」がヒットした2010年以来4年ぶり。
　「アナ」のヒットでTOHOシネマズ（東京シネマ）3月興行収入は48億円と前年同月比18.8%増。

・ソフトバンク　<9984> ［終値7623円］21日導入する予定だったスマートフォン（スマホ）向け新料金プランを延期へ。新導入時期は未定。
　NTTドコモ　<9437> ［終値1579円］6月から通話定額制盛り込んだスマホの新料金プラン導入と10日発表したのを受け、対応策練る模様。

・厚生労働省18日、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用委員会の委員長に米沢康博・早大大学院教授起用する検討に入った。
　米沢氏は株式投資による利回り改善など主張しており、国債に偏った運用からの転換を主導すると見られる。
　運用委員会のメンバーは現在10人。9人が21日までに任期切れ。

・富士通　<6702> ［終値619円］5月に米国でデータセンター2ヵ所新設。まず日本企業の利用見込む。
　顧客企業には利用状況に応じて最適なシステム提案、コスト低減につなげる。3年間の　投資額約100億円。　

・18日の東京株式市場では売買代金が1年4ヵ月ぶりの低水準。世界の投資家が日本株への期待しぼませている。
　海外勢は新興国や欧州にシフト、東京市場素通りする。
　投資マネー、モメンタム（値動きの勢い）好む傾向強め、消費増税の影響など不透明感残る日本株は敬遠されやすく。
　日経平均株価は今年に入り11%下落。日本株売買で存在感示したヘッジファンドも、米ハイテクやバイオ株の急落が痛手となり、買い余力失う。

・東京商品取引所18日、白金（プラチナ）価格下落1グラム4684円（前日比77円安）。NY先物市場17日、1トロイオンス1428ドル（9ドル安）。
　世界生産の7割占める南アフリカ鉱山のストライキ巡って会社側譲歩案提示。市場では売り優勢に。（19日　日経新聞）

・富士フイルム　<4901> ［終値2749円］20日、専用の乾燥剤使わずに錠剤薬や菓子など包装保管でき、内容物も確認できる独自半透明フィルム開発。
　フィルムそのものに高い吸湿能力があり、幼児などが誤って乾燥剤を飲み込む事故を防げるほか、ごみの削減にもつながる。

・オバマ大統領23日、3年半ぶりに来日。24日日米首脳会談で両首脳は。日本が検討する集団的自衛権の行使容認についても言及する方向。
　難航する環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉の打開を目指す。（21日　産経新聞）

・蚊が媒介する熱帯の感染症とされてきたテング熱が世界的な広がりを見せている。
　地球温暖化の影響でウイルスを媒介する蚊の分布が北上、東南アジアや中南米だけでなく、欧州諸国でも感染例が出始めた。
　世界保健機構（WHO）は「世界の人口の40%以上に感染のリスクがある」と警告、感染拡大防止に向け警戒強化に乗り出す。（20日　産経新聞）

・北京モーターショー20〜29日開かれる。トヨタ　<7203> ［終値5564円］日産　<7201> ［終値899円］ホンダ　<7267> ［終値3427円］など
　中国専用モデルを公開するなど中国重視姿勢アピールする。日本勢先行するハイブリッド車（HV）などで存在感示し、巻き返し図りたい考え。

・日産　<7201> ［終値899円］18日、2014年度の国内販売シェア　、前年度比約1ポイント増の13%台半ば目指す計画。
　5月高級スポーツセダン「スカイライン」発売。新型車効果で販売テコ入れへ。

・米IT（情報技術）大手のアマゾン・ドット・コムとグーグルが製品開発やサービスで激しいつばぜり合い演じている。
　競争激化で互いの得意領域を侵食。すみ分け崩壊。（19日　産経新聞）

・移民という選択肢　人口減ニッポンの救世主か
　安倍晋三首相17日、「外国の知恵や人材、資本を、積極的に取り入れる国にならなければいけない」と言い切る。
　「外国人」を巡る政策論議が急速に熱を帯び始めている。背景には「人口減がアベノミクスのボトルネックとなりかねない」との危機感。
　2013年10月時点の人口推計では、15〜64歳の生産年齢人口は32年ぶりに8000万人割り込む。
　そのなかで景気回復が進んだ結果、様々な業種で人手不足感が強まり、派遣労働者などの賃金上昇が目立ち始める。

　移民という選択肢、拒めば人口減続き、受け入れればさまざまな軋轢が生じる。どちらにしても「国の形」が変わるかもしれない。

・移民という選択肢　外国人が支える現場。
　人手不足に歯止めがかからない日本。打開策として外国人の受け入れがにわかに浮上。移民先進国の欧州では地元とのあつれきも生まれている。
　介護、建設、農業、製造業、様々な「現場」が、外国人失くしては語れなくなっている。
　「移民に対して扉を閉ざしている」はずの日本経済の意外な断面。日本に在留する外国人の数は足元で約200万人と1960年代の約3倍の水準。
　グローバル化進む中、人材獲得さえ国際競争にさらされる。日本経済の新たな担い手を海外から呼び寄せられるかどうか。
　企業努力だけでなく、政策の後押しも問われている。

・移民という選択肢　成長・財政でプラス効果。文化的摩擦や治安の悪化懸念。
　急速な労働市場開放には、感情的・政治的な反発を招くリスクもある。どちらを選ぶにしても重い覚悟が問われる。

・移民という選択肢　人手不足、にわかに盛り上がる活用論。
　移民・外国人活用の議論は好不況の波に左右されてきた面がる。
　バブル景気の余韻が残っていた90年に日経平均株価人受け入れ緩和し、
　円安で国内製造業の繁忙感が強まったのを受けて08年6月には自民議員連盟が「移民1000万人受け入れ」提言。

・移民という選択肢　「移民先進国」欧州の実情は。
　経済面で貢献、共存に苦慮。
　ドイツ2013年の人口は8080万人と前年より30万人増。職を求める人や、紛争から逃れて安らぎを探す人が世界各地からやってくる。
　労働力不足を補い、経済成長支える役目果たしている。急増ぶりには地元社会とのあつれきも目立つ。
　フランスでは移民とその2世までを合わせると、人口の20%占める。
　グローバル化目指す欧州は移民や外国人就労者抜きには国が成り立たない。もはや外国人を受け入れるべきかどうか議論する段階は終わった。
　一緒に未来を切り拓いていくという覚悟固めるだけになっている。

・2014年1-3月期決算シーズン本格化、米国株が堅調に推移。ダウ工業株30種平均は週間で381ドル高と2週間ぶりに上昇。
　上げ幅は昨年12月中旬以来の4ヵ月ぶりの大きさ。丁重な決算委身構えていた市場の反応は悪くない。
　主要500社のうち17日までに第1四半期決算発表したのは83社。約26%分の決算が終わった。
　
　会社発表した最終利益が事前予想を上回った社数の比率は6割超。
　今年1-3月決算は米国を広範囲に襲った寒波の影響が重荷と見て市場は期待薄だった。
　決算発表シーズン前には最終増益率は1.1%と四半期ベースで1年半ぶりの低水準が見込まれていたものの、
　ここまでの決算発表受けて予想増益率は1.7%増まで切り上がってきた。

　ダウ平均の予想PER（株価収益率）は16倍程度と先進国で最も高く割安感には乏しい。
　決算シーズンの後半戦でもさらに1株当たり利益の底上げを続けることが出来るかが、上値を追う必須条件になりそう。

・今週から2014年3月期決算の発表が本格化。日本電産　<6594> ［終値5911円］など有力企業の決算相次ぐ。
　前期は多くが最高益を確保。市場では「今期も好調な業績が続く」との見方が多い。
　円安効果がはげ落ち、駆け込み需要の反動が足を引っ張る中、今期も業績好調が続くか。各社が前期決算とともに発表する今期業績見通しに注目。
　注目企業のトップバッターは日本電産。14年3月期連結純利益前期比7倍の560億円。

　今期業績占ううえでカギを握るのは北米市場の動向。
　ホンダ　<7267> ［終値3427円］25日発表する15年3月期営業利益は前期推定比小幅増、8000億円超える見通し。海外工場新設などの費用負担吸収。
　マツダ　<7261> ［終値454円］新車投入で欧米販売が伸び、今期の営業利益は前期推定比17%増の約2100億円と2期連続で最高益となる見通し。

　中国関連銘柄にも業績回復の兆しが見えてきた。
　25日発表、ファナック　<6954> ［終値18635円］前期売上高は前期比14%減4304億円、純利益は同16%減の1010億円と減収減益予想。
　ただ3月から小型工作機械であるロボドリルの需要が急回復「14年3月期は上振れ、15年3月期は過去最高益更新する」公算も。

　コマツ　<6301> ［終値2151円］は会社予想に対して市場の予想が上回っている会社の一つ。
　14年3月期予想営業利益前期比1%減の2100億円も、QUICKコンセンサス（3/28　28社）2274億円。日本での建機需要が上振れと。

　証券会社の予想では、14年度の上場企業の利益水準は過去最高更新する見通し。
　果たして15年3月期の上場企業の利益水準は過去最高になるだろうか。

・中国資金目詰まりに警戒感。李克強首相がデフォルト（債務不履行）容認する発言をしたことで高まっているのは、
　非正規の金融チャネルである「影の銀行（シャドーバンキング）」舞台にしたマネーの目詰まり。
　貸し手がデフォルトへの警戒強め、借り手の一部は資金調達が困難になっている。
　成長に貢献してきた住宅投資などで始まった落ち込みは同国経済の先行きに影を落としている。

・ブラジルで株価回復。ボベスパ指数3月半ばの安値から1割強高い水準。
　きっかけは3月下旬と4月上旬に相次いで発表になった世論調査でルセフ大統領の支持率が大幅に低下したこと。
　10月の大統領選で再選される可能性が低くなったとの見方から、政権交代で改革進むとの期待が膨らみ株式市場が優勢になった。

・米連邦準備理事会（FRB）29、30の両日開く米連邦公開市場委員会（FOMC）
　量的緩和策である証券購入プログラム（現行は月額550億ドル）の縮小継続決める見通し。

　9日発表の先月18〜19日分のFOMC議事要旨。市場関係者は「FRBは時間軸と苦闘中だ」との感想もらす。
　今会合ではゼロ金利政策の維持めぐる表現から6.5%の失業率基準を削除し、より多角的な観点からの政策判断を示す
　「質的ガイドライン」に移行することを前年同期比一致で決定。一方で金利の中期見通しでは予想分布が早期利上げを示唆する内容。
　緩和継続の再確認という時間軸の見せ方と矛盾が生じるとの意見が続出した。

　イエレンFRB議長講演で大量の余剰労働力と低インフレ、そして米経済の予期せぬリスクの3つが大きな問題点だと語った。
　危機からの回復という異例の状況だけに「十分な分析が必要」と慎重姿勢に終始。

・西武HD　<9024> ［公開価格1600円］23日、東証一部に再上場。直前に筆頭株主の米投資会社サーベラスが株式の売り出し中止、波乱の船出。
　株主売り出し価格は1600円。公募増資による資金調達はしない。売り出し価格当初2300円も下方修正。
　「初値は1600円をやや下回る水準か」との見方出ている。中長期で業績のカギ握るのは不動産事業。「赤プリ」再開発で大幅増益狙う。
　株式の需給面では約35%の株式保有するサーベラスの動きが焦点。上場後も売り圧力がくすぶり続ける。　

・発掘実力企業：海外に挑む（7）宝印刷 <7921> ［終値803円］企業のディスクロージャー関連書類の作成支援する。
　範囲は有価証券報告書から株主総会の招集通知までに及ぶ。新規株式公開（IPO）のサポートに力入れる。
　国内企業の海外上昇や外国企業の国内上昇など、海外事業の拡大急ぐ。上場目論見書の受注シェアは約6割。
　2014年5月期連結営業利益は前期比10%増の8億5000万円見込む。13年10月には創業以来初となる海外拠点を香港に開設。海外事業テコ入れ図る。
　ディスクロージャー支援会社は実質的には宝印刷とプロネクサス　<7893> ［終値715円］2社。
　コンサルタント業務や海外事業の拡大で付加価値高め、価格勝負食い止められるかが今後の収益のカギを握る。

・クボタ　<6326> ［終値1347円］の株価が安値圏に沈む。中国やタイの政治リスクが直撃、株価1月から急落。
　食糧増産急ぐ中国は納期購入への補助金拡大してきたが、クボタは「不正」の該当機種とみなされ、対象外に。
　1/23の上場来高値（1852円）から株価は3割近く下落。日経平均株価の調整幅（8%）を大きく上回る。
　「長い目で見れば新興国農業の機械化需要を取り込む戦略は評価できる」との指摘も。政治リスク明確にしていく市場との対話力こそ問われる。

・ゼネコン大手2015年3月期業績見通しに拡大期待高まる。
　安倍晋三政権の経済対策「アベノミクス」の効果で民間の不動産投資盛り上がり、東京五輪の開催決定に伴う工事が増えている。
　建設需要の高まりで採算性の高い案件をゼネコンが選べるように。
　ただ各社とも人手不足に直面、コストをかけて人材を集めても未熟な技術者によるミスが頻発。

　15年3月期、市場予想平均示すQUICKコンセンサスは14年3月期会社様相に比べ、
　清水建　<1803> ［終値540円］約6割増、鹿島　<1812> ［終値391円］約7割増。　

・東宝　<9602> ［終値1919円］松竹　<9601> ［終値822円］の2015年2月期業績に上振れ期待高まる。
　いずれも減収減益見込むが、主力の映画事業にヒットの兆し。両社とも映画事業の成否が業績を左右、上方修正する可能性は高い。
　
　東宝、「ドラえもん」最新作の興業収入はすでに約32億円と好調。米ディズニー「アナと雪の女王」がヒット。
　注力するのはハリウッド版「GOZZIRA（ゴジラ）」。興収のほかキャラクター関連収入が期待。

　松竹、歌舞伎座でのこけら落とし公演が連日大入り。15年2月期は反動避けられず。
　連結営業利益46%減の46億円と大幅減も「興行収入20億円見込める作品が複数ある」と。

・会社がわかる　特集三菱自　<7211> ［終値1055円］
　3月に3800億円の優先株を買い入れ消却・転換し、三菱グループからの金融支援に約10年ぶりにカタをつけ、16年ぶりの復配決める。
　経営再建から解放され、クルマ作りにまい進できる態勢整う。
　2013-2014日本カー・オブ・ザ・イヤーで技術の先進性評価する「イノベーション部門賞」受賞した「アウトランダーPHEV」は復活の象徴。
　タイを中心とする東南アジア依存度の高い収益構造に足元ではやや逆風、株式市場は三菱自の成長戦略の先行きに合格点を与えるまでには至らず。

・今年もあるか5月売り。
　昨年5月に米連邦準備理事会（FRB）議長が量的緩和の縮小に言及した「バーナンキ・ショック」で揺れた株式市場。
　「5月に売り逃げろ（Sell in may and go a way）」という米ウォール街の格言は今年も当てはまるのか。
　2010年以降、5月に日経平均株価は4年連続で下落。米ニューヨーク市場のダウ工業株30種平均も10〜12年は3年連続で下落。
　5月下落の背景には米国で個人投資家への税還付金が一巡して投資マネーが細りやすくなることや、
　ヘッジファンドの多くが5月の中間決算を迎えて利益確定売りが出やすいためと。
　日本でも5月中旬までに3月期本決算が出そろうため、材料出尽くし感から売られやすくなる。

　「今年は米国景気動向がカギを握る」との声も。2月までの寒波要因がなくなっても景気指標の改善が見られなければ、市場の弱気の見方が台頭。
　ダウ平均やＳ＆Ｐ500種株価指数が過去最高値圏にあることから、4月は堅調でも5〜6月は下落警戒する局面との指摘も。

　バンクオブアメリカ・メリルリンチが世界の機関投資家対象にした4月の「ファンドマネージャー調査」
　日本株を強気で見ている投資家の比率から弱気で見ている比率引いた値は13%、2月の30%から落ち、日本株への関心は薄れている。

　海外投資家売買動向、3月は約5800億円の売り越し。3月末から4月初めにかけて買い越しも、7-11日の週は再び約1700億円の売り越しに。

　一方「今年は『バイ・イン・メイ』」との声も。
　2014年初めからの調整が5月までに終え、6月には法人減税など成長戦略が出そろうことで海外投資家の買いが入ると。
　
　過去10年の日経平均の5月の騰落状況は下落6回、上昇4回。ダウ工業株30種平均も下落6回、上昇4回。ジンクスというには確率は低すぎるとも。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は1万4000円半ばで膠着しそう。海外勢が再び日本株買いに傾くほどの材料には乏しい。
　一方、株価下落局面では個人の押し目買いが入る。23日からオバマ大統領が来日、安倍晋三首相と環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）話し合う。
　海外勢の日本株への関心が薄れ、積極的に上値を追う買い手がいない。
　「海外勢の注目材料は6月に決まるとされる年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用方針くらいで、それまで買いは期待しずらい」と。
　今週から3月期企業の決算発表始まる。焦点は2015年3月期の業績予想。25日ホンダ　<7267> ［終値3427円］の決算注目。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場はピークを迎える2014年1-3月期の決算数値受けた銘柄選択は進みそう。
　1-3月期決算では寒波の悪影響が重荷で、全体の増益率は限られる。
　先週のダウ工業株30種平均は1週間で381ドル上昇。ナスダック総合株価指数も週間では4週ぶりに上昇、4095まで値を戻す。
　今週は米企業決算発表がヤマ場。アップルやフェイスブック、マイクロソフトなどハイテク・ネット関連の注目決算が出そろう。

　22日中古住宅販売件数、23日進徳住宅販売件数公表。事前予想では中古は前月比5万件減の455万件、新築は1万件増の45万件。

・プロの相場観　向こう１週間の【ブルベア調査】強気派60% （前回比+12）弱気派15%（同-11）中立派25%（同-1）

・ランキング：2015年2月期の営業増益率ランキング

　1位Olympicグループ　<8289> ［終値936円］営業増益率245.74%　首都圏でスーパーマーケットやディスカウント店運営。コスト削減寄与。

　2位シー・ヴイ・エス・ベイエリア　<2687> ［終値181円］240.00%　千葉県中心にローソン　<2651> ［終値6680円］運営。

　3位近鉄百貨店　<8244> ［終値376円］139.64%　「あべのハルカス」（大阪市）3/7全面開業。本店新装開業効果。

　12位吉野家HD　<9861> ［終値1305円］51.45%　高価格の鍋メニューに人気。　

　19位オンワードHD　<8016> ［終値672円］30.55%　女性向け主力ブランド「23区」や「組曲」の販売伸びる。

　27位良品計画　<7453> ［終値10800円］21.92%　海外積極出店で収益伸ばす。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち18指数が上昇。

上昇1位日本週間騰落率4.0%（13年末比騰落率▲10.9%）2位米国2.4%（▲1.0%）3位ノルウェー1.9%（0.0%）4位カナダ1.7%（6.5%）
下位25位ベトナム▲5.9%（12.0%）24位上海▲1.5%（▲0.9%）23位香港▲1.1%（▲2.3%）22位ロシア▲0.3%（▲16.8%）21位アルゼンチン

▲0.3%（19.6%）

　2013年末比騰落利率　1位アルゼンチン19.6%　2位インドネシア14.6%　3位フィリピン13.3%　4位ベトナム12.0%　5位タイ8.5%　
　最下位ロシア▲16.8%　24位日本▲10.9%　23位香港▲2.3%　22位英国▲1.8%　21位ドイツ▲1.5%　20位米国▲1.0%　　

・為替の読み方　3段階マスター。9つの主な分析法をヴェリタスが一挙紹介。基礎から実践・応用まで3段階でまとめた。

　HOP：大きな流れをつかむ。
　
　円の需給動向を大まかにつかめる経常収支：月間で1兆円超えることが普通だった経常黒字は、2011年後半から5000億円を下回る。
　昨年10月から4ヶ月連続で経常赤字。「経常収支の赤字基調がフタになり、101円より円高進まなくなっている」との解説も。
　経常黒字の縮小により、安全資産としての地位は揺らぎつつある。

　物価水準からみた円の計算上の適正値を示す購買力平価：モノを買う力を比べることで、通貨の価値を計ろうという発想。
　「ビッグマック」日本で一つ310円、米国では4.62ドルとして比較。つまり310円と4.62ドルが同等の価値。
　1ドル当たり67円がビッグマックから見た円とドルの理論値。
　外為市場のプロは消費者物価指数（CPI）や、企業物価指数（PPI）をビッグマックの代わりに使う。

　円の運用資産としての魅力度左右する実質金利：金利の高い通貨はそれだけ高い運用益見込める。
　名目金利から通貨価値の目減り分である物価上昇率を差し引くことで通貨の正味の魅力がわかる。
　一般に実質金利は国債利回りから物価上昇率を引いて求める。

　STEP：プロのモノサシを知る。

　日米の2年債金利差：日米の金利差は為替相場の動向に大きく影響する。
　米国金利が日本の金利より高い場合、金利差が広がればドルで運用する魅力高まるため、ドルは買われやすくなる。
　逆に金利差縮小すればドルは売られやすくなる。
　2年国債金利は政策金利の動向を敏感に反映しやすい。

　先物取引のポジション：米シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）が毎週公表する通貨先物取引のポジション（持ち高）。
　日本時間の土曜日の未明に、投機筋と言われる非商業部門の週前半時点のポジションがわかる。
　超過幅が過度に多くなると、巻き戻しの円買いに注意する必要が出てくる。
　「枚」は取引単位示し、円の場合1枚当たり1250万円。円売り建玉の超過額で7万枚程度を大幅に上回るようだと巻き返しに注意。

　実質実効為替レート：複数の通貨を勘案し、物価水準の違いを調整して通貨が高いか安いか示すのが、実質実効為替レート。
　国際決済銀行（BIS）が10年を100とした指数で毎月公表。数値が小さいほど通貨安を意味する。
　3月の円の数値は77.41、主要27ヵ国・地域で最少。

　JUMP：さらなる高みを目指す。

　ソロスチャート：「日米マネタリーベース（資金供給量）比率」とも言える。
　計算式は「日本のマネタリーベース÷米国マネタリーベース」。どこかの時点を100として指数化。
　数値が大きくなるほど、日本のお金の量が米国に比べ増えたことを意味し、その分、円の価値がドルに対し下がるだろうという考え方。
　異次元緩和後は、ソロス氏が実際にソロスチャートに従って円売り仕掛けたとの噂が市場では絶えなかった。

　外銀の本支店勘定：外国銀行の在日支店と本店との資金のやり取り表すデータで、日銀ウェブサイトで確認できる。
　プラスが大きくなれば、在日支店が円で調達した資金を本店に送り、高金利通貨で運用する「円キャリートレード」が活発化している可能性。
　
　リスクリバーサル：通貨オプション市場の需給から為替相場の先行きを読む指標。円を買う権利と円を売る権利のどちらの需要が強いかを示す。
　プラスであれば、円売りの権利の人気が高いことを示し、円安圧力となる。緩和効果の薄れた最近はマイナス傾向が続く。（日経ヴェリタス）

・国土交通省、総務省などと連携し、無線通信活用した運転支援システムの開発に乗り出す。
　歩行者-自動車間や、自動車同士の通信により事故を防止するシステムのほか、道路データを通信で取得し車両制御を高度化するシステムも開発。
　今後は早期に開発を手掛ける事業者を選定。2014年度はテストコースで試験行い、15-16年度は公道での実証試験計画。

・アイシン精機　<7259> ［終値3590円］2020年度に中国でグループ全体の売上高を、11年度比3倍にあたる3000億円に引き上げる。
　主要顧客トヨタ　<7203> ［終値5564円］以外の欧米系や現地資本メーカーに主力のボディー、エンジン部品など拡販する。
　中国でのトヨタ以外向けの売上高比率を、16年度にも現状比20ポイント増の40%に高める。世界一の自動車市場で一層の事業拡大図る。

・安川電　<6506> ［終値1340円］
　創薬などの従事者がバイオメディカルロボットに作業内容を教示する（ティーチング）しやすくする独自フォーマット開発。
　業界共通のデファクトスタンダードにしたい考え。

・不二電機　<6654> ［終値1120円］国内3工場再編。製品別に専門工場化した上で、自動化、内製化率高める。（日刊工業新聞）

・ジーンクエスト（東京・文京）遺伝子解析サービス。膵液送るだけで解析。4万9800円。
　2型糖尿病やB型肝炎、HIV感染症、花粉症、骨粗しょう症など現在150種類以上の疾病リスクわかる。
　高橋祥子社長「検査普及させるには高くても2万円までに抑える必要がある」と読む。ユーザー増やし5〜6年メドに低価格化進める。
　ヤフー　<4689> ［終値484円］今年の夏メドにジーンクエストと組んで遺伝子解析サービス開始へ。　

　エムティーアイ　<9438> ［終値509円］
　遺伝子検査の子会社エバージーン設立、ジェネシスヘルスケア（東京・渋谷）と提携し4月に遺伝子検査サービス始めた。

・ADEKA　<4401> ［終値1118円］リチウムイオン電池の電解液の中に入れて、電池の製品寿命約2倍に高められる添加剤開発。
　車載用や住宅向け蓄電池などで採用働きかける。3年後メドに世界シェア10%目指し、数十億円規模の事業に育てる。

・日本信号　<6741> ［終値862円］ベトナム・ホーチミン市の都市鉄道向け自動改札システム受注。
　ICカードや改札機、システムなど一括、2016年夏メドに納入。受注額は明らかにしていない。

・韓国造船大手STXグループが中国・大連（遼寧省）で展開していた大型造船所が破たん手続き開始する方向へ。造船不況で受注減、行き詰った。

・富士通フロンテック　<6945> ［終値1181円］スーパーなど店舗で現金管理にかかる時間を約6割減らせるサービス6月に始める。
　POS（販売時情報管理）レジと入出金機、ATMをクラウドで管理。
　業務負担の大きい現金管理の手間を減らせるとして、中小規模のスーパーに売り込む。3年間で250店舗への導入目指す。

・中国環境保護省と国土資源省、全国の土壌汚染の状況まとめた報告書公表、
　調査した約630万平方キロの土地のうち、16.1%で国が定めた基準を超える汚染が確認。
　調査は2005年4月〜13年12月に実施。工業用地やその周辺では36.3%、工業用地の跡地では34.9%でそれぞれ基準を超えた汚染確認。（日経産業新聞）

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新規公開株

コード　 市場　　 銘柄　　　　　　幹事証券　　公募価格　　　発行株数　　単位株

4/23 <3192> JQS 　白鳩 　　　　　　　野村　　　　　　 520円　　 1,140,000株 100株

4/23 <3687> マザーズ フィックスターズ 三菱ＵＦＪ 　　3450円 　　142,600株 　100株

4/23 <9024> 東証 西武ホールディングス みずほ 　　　　1600円　　80,855,400株 100株

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（今日の一言）

4月第3週（14〜18日）の米国株式市場で、週間ベースでダウ工業株30種平均は2.4%高、2週ぶりの反発。
上げ幅（381ドル高）は昨年12月中旬以来の4ヵ月ぶりの大きさ。
ナスダック指数は2.4%高4週ぶりに反発、S＆P500種も2.7%高、2週ぶりの反発で終了。
終わってみれば、モメンタム銘柄の変調とも言われながらも、確定申告の納税に絡んだ売りとも考えられます。
まだわかりませんが、ナスダック市場も落ち着きを取り戻したようにも思えます。

一方東京株式市場は、週間ベースで日経平均株価は4.0%高、TOPIXは3.5%高、ともに2週ぶり反発。
マザーズ指数は6.1%高、2週ぶりの大幅反発。日経ジャスダック平均は2.0%高、東証2部は2.0%高とともに2週ぶり反発。

信用評価損益率が4/11日申し込み時点でマイナス15.60%とかなりいいところまで落ち込み、
「追加保証金（追証）」差し入れなどに伴う換金売りも出た水準。
25日平均の日経平均株価とのかい離もマイナス5%（14日）、騰落レシオ（25日平均）も74.14%（14日）の水準で一旦下値示現とも。

本日もイースターの余韻で欧米市場はお休みムード。
商いは少なそうではありますが、材料株の一角が週末同様に賑わうのではないでしょうか？

先々週は日経平均株価は世界主要25指数の中で最大の下落率（7.3%下落）、そして先週は最大の上昇率（4.0%上昇）と、
新興国以上のボラティリティーの大きさとなっております。

今週はオバマ大統領の来日も予想され、株価や為替に影響のあるような要人発言も気になるところ。

日経平均株価は75日移動平均線（18日＝14924円）処を目指して欲しいところですが・・・

総務省2013年調査、20代の80%が無料通信アプリ「LINE」使う。12年調査では49%。10〜60台の合計でも44%が使い、急速な普及がうかがえる。
13年11〜12月に10〜60台の男女1500人対象にアンケート調査。

「LINE」関連と言われる銘柄は、アドウェイズ　<2489> ［終値1600円］ネットイヤー　<3622> ［終値1580円］エイチーム　<3662> ［終値5120円］

メディアドゥ　<3678> ［終値4800円］メディア工房　<3815> ［終値1022円］ネオス　<3627> ［終値887円］ウェルネット　<2428> ［終値1706円］

厚生労働省18日、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用委員会の委員長に米沢康博・早大大学院教授起用する検討に入った。
米沢氏は株式投資による利回り改善など主張しており、国債に偏った運用からの転換を主導すると見られる。
運用委員会のメンバーは現在10人。9人が21日までに任期切れ。
運用メンバーにだれが選ばれるかを注目する外人筋も多いと・・・

政府、インドやブラジル、南アフリカ、メキシコ、サウジアラビア5ヵ国と原子力協定の締結に向けた交渉進めている。
新興国では発電効率の良い原発の新設需要は大きい。政府は原発を含めたインフラ輸出を成長戦略の柱に据える。
安倍晋三政権はインフラ輸出額を現在の10兆円から20年までに30兆円まで増やす方針で、原発の受注は目標の達成に欠かせない。
輸出のカギは安全性の向上。人材育成の具体策が求められそう。

日本製鋼所　<4631> ［終値446円］木村化工機　<6378> ［終値471円］など刺激も。

中国環境保護省と国土資源省、全国の土壌汚染の状況まとめた報告書公表、
調査した約630万平方キロの土地のうち、16.1%で国が定めた基準を超える汚染が確認。
調査は2005年4月〜13年12月に実施。工業用地やその周辺では36.3%、工業用地の跡地では34.9%でそれぞれ基準を超えた汚染確認。

【銘柄研究】のエンバイオ　<6092> ［終値1419円］中国に合弁会社設立しています。

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今年もやっちゃいます！！

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2014年6月20日〜
2泊3日もしくは3泊4日
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今年は視察も兼ねて・・・
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株式投資セミナー「さあ、リベンジの時間帯が来たぞ！」

「相場、ここまで下がれば、あと上がるだけ！？」

岡本昌巳VS大魔神　東京・新緑の陣　2014（東京・日本橋）

2014年5月24日（土）14：20〜16:50

ハロー貸会議室日本橋三越前（25名限定）

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米雇用統計後の動きから今後の見方、
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