G7ロシアへ追加制裁

2014年4月27日（日）晴れのち曇り

・日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合（ASEAN）の13ヵ国、民間企業の資金調達を促す環境整備に乗り出す。
　為替リスク軽減でき、インフラ整備などアジア事業に取り組みやすくなる。

・IHI　<7013> ［終値409円］航空機エンジン生産する新工場棟を福島県と群馬県に建設する。
　基幹部品のタービンなどの年間生産能力を2017年度に1700台と13年度比で3割増。投資額約300億円。　

・消費増税前の駆け込み需要追い風に家電量販店の2014年3月期業績上振れ。4月からは反動減の影響各社とも1〜2割減少。

　最大手ヤマダ電機　<9831> ［終値387円］連結経常利益は前期比6%増の510億円程度に。従来予想（17%減の400億円）から一転して増益。

　4位ケーズHD　<8282> ［終値2989円］も計画より増益幅が拡大。

・日本維新の会26日、執行役員会開き、参院で統一会派結成した結いの党と、今夏までに新党結成目指す方針。

・日米など主要7ヵ国（G7）と欧州連合（EU）26日、ロシアに対する追加制裁発動で合意。28日にも発動する見通し。
　ロシア派新政権への軍事介入緩めない構え。事態の沈静化への道筋は見えない。（27日　日経新聞）

・環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）巡る日米協議25日、双方の対立解消できず交渉終えた。豚肉や自動車など実務者協議続け合意目指す。
　共同声明、焦点の関税協議で「合意」という文言はなく、重要課題である「前進する道筋鵜を特定した」と盛り込み、進展強調。

・政府地震調査委員会25日、相模湾から房総沖にかけた相模トラフ沿いで発生する地震の発生確率発表。10年ぶりの見直し。
　関東大震災に匹敵するマグネチュード（M）8級の地震が今後30年以内に起こる確率は最大5%、M7級は同70%とした。
　
・ホンダ　<7267> ［終値3470円］2015年3月期連結純利益前期比4%増の5950億円になる見通し発表。
　為替効果が新興国通貨安で一転マイナス、新型「フィット」など相次ぐ新車投入により日本やアジアで販売伸ばす。ここ数年の構造改革も奏功。
　売上高8%増の12兆7500億円。年間配当は6円増の88円に。日本とアジアは販売伸びる。

・総務省25日発表、4月中旬の東京都区部の消費者物価指数前年同月比2.7%上がった。消費者は負担増を受け入れ、幅広い品目が値上がりしている。　

・オリックス　<8591> ［終値1474円］米保険大手ハートフォードから買収する日本法人ハートフォード生命保険と傘下のオリックス生命合併させる。
　今夏までに買収完了し、合併は来年秋以降の見通し。

・24日に軍事練習始めたロシア軍がウクライナの国境まで1KMに迫ったとの情報もあり、事態は緊迫の度を増す。
　緊迫する東部情勢は沈静化に向かう兆しは見えない。

・米欧主要国の首脳25日、対ロ追加制裁について電話協議。欧州連合（EU）は近く外相理事会開き、対応話し合う。

・アサヒグループ　<2502> ［終値2777円］タイとインドネシアに近く新工場開設し、清涼飲料の「カルピス」など増産。ベトナムにも足場確保。
　ミャンマーにも進出決め、フィリピン除く主要国で自前の拠点が整う。

・ファミリーマート　<8028> ［終値4215円］9月までに、全国500店に電気自動車（EV）の急速充電器導入。
　来店するきっかけを作り、充電中の買い物誘うのが狙い。
　24時間年中無休で営業し、店舗網全国に張り巡らせているコンビニエンスストアは、有力な充電拠点としてEV普及後押しへ。

・王子HD　<3861> ［終値439円］25日、
　産業革新機構と共同でニュージーランド製材・紙パルプ会社カーターホルトハーベイ（CHH）から紙パルプ・段ボール事業を買収。買収額923億円。

・日本ガイシ　<5333> ［終値1978円］25日、ポーランド工場で自動車の排ガス浄化装置の生産能力約2倍にすると発表。
　9500万ユーロ（約134億円）投じ、ハニセラムと呼ぶ浄化装置の設備増強、直噴ガソリン用粒子状物質（PM）を除去する装置の生産新たに始める。

・コマツ　<6301> ［終値2151円］2014年3月期決算、売上高営業利益率は12.3%と高収益維持も、売上高、利益とも期初の予想大きく下回る。
　利益率20%を掲げる3ヵ年計画の実現は初年度からつまずいた格好。予想が外れた最大の要因はインドネシアでの鉱山機械需要の見誤り。

・マツダ　<7261> ［終値461円］
　米フォード・モーターと折半出資で運営する米生産会社の株式についてフォード側に売却する方向で合意。2014年3月期決算で損失計上。

・三菱重工　<7011> ［終値561円］造船会社と共同で燃費性能高めた船舶用エンジン開発へ。欧州などの強豪に対抗。

・25日の東京株式市場で、日経平均株価の予想変動率示す「日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）」21.96に低下。
　1/23以来、3ヵ月ぶりの低水準。「強気と弱気の見方が交錯し、相場全体の方向感が出にくい」と見られ予想変動率の低下につながる。
　様子見ムードは東京証券取引所の売買代金の低迷にも表れている。25日東証1部売買代金は1兆7578億円と10営業日連続で2兆円下回る。

・25日株式市場で東証上場銘柄の売買代金に占める空売りの比率が前日比1.6ポイント上昇、36.1%と3/17に次ぐ過去2番目の高さとなった。
　売買全体が低迷する中、信用売りの比率高まった。　

・ゴルフ会員権の取引価格下げ止まり。
　3月末まで続いた節税目的の売却が一巡し、需給バランスが改善してきた。価格上昇予想する声も出始める。（26日　日経新聞）

・ゴールデンウィーク、海外では国内にない感染症に注意。テング熱、鳥インフルエンザ、狂犬病などの危険。（27日　産経新聞）

・甘利明環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）担当相記者会見、協議の結果について「収斂に向かって的確に前進した」と述べる。
　政府高官「今回だめなら交渉全体は大漂流免れないと見ていたが、瀬戸際でとどまった」と打ち明け。

・楽天　<4755> ［終値1358円］社員がインターネット仮想商店街「楽天市場」の出店業者に不当な二重価格表示指示した問題、
　社員18人が28業者に表示持ちかけていたとの調査発表。（26日　産経新聞）

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は下落。
前日好決算発表のアマゾン・ドット・コムが急落。新事業展開への投資拡大が懸念されたとのこと。
ツイッターやバイオテクノロジー株が売られる。
ナスダック・バイオテクノロジー株指数は2.4%下落。グローバル・X・ソーシャル・メディア・インデックスETFは5.3%の大幅下落。
米国のロシア制裁の影響でカード利用落ち込むと発表したビザは5%の急落、ダウ工業株30種平均を圧迫。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約54.9億株、4月1日平均約65.7億株を下回る。

週間ではダウ工業株30種平均は0.3%安、ナスダック指数は0.5%安、S＆P500種も0.1%安とそれぞれ2週ぶりの反落で終了。

欧州株式市場は2営業日ぶりに反落。
ウクライナ情勢の緊迫化が影響。
最も受けやすいとされるドイツDAX指数は前日比1.54%の大幅下落。
ロシアに対する追加制裁の可能性も嫌気された。

東京株式市場で日経平均は小幅ながらも反発。
東証1部出来高は20億5452万株と20億株乗せたものの、売買代金は1兆7578億円と10営業日連続の2兆円割れ。
騰落数は値上がり1202銘柄、値下がり474銘柄、変わらず131銘柄に。
後場からはアイフル　<8515> ［終値400円］が大幅高。
政府自民党の金利規制緩和を蒸し返したようなところも4/21のストップ高（391円）の寄付きを超える活況に。

週間ベースで日経平均株価は0.6%安、TOPIXは0.3%安、ともに2週ぶりの反落。
マザーズ指数は1.5%安、日経ジャスダック平均は0.6%安とともに2週ぶり反落。東証2部は0.3%高、2週続伸で終了。

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