扉を開いて（異形の通貨）

2013年4月27日（日）晴れのち曇り

・異形の通貨　リアルを揺さぶる仮想マネー
　専門知識のある個人ならパソコン一つで簡単に開発できる。問題はその価値を信じる人がいるかどうか。
　アイスランドで仮想通貨オーロラコインを33万人の全国民に配布する社会実験はじまる。
　「皆が持っている」との安心感をコインへの信頼につなげる狙い。政府は一切関与せず、民間だけで壮大な実験進む。
　
　新たな通貨として広がるのは仮想通貨には限らず。顧客の囲い込み狙う日本企業が「おまけ」として発行しているポイント。
　全国で年1兆円のポイントが発行。「ドルが世界の基軸通貨となったように、より便利なポイントに集約されていく」と。ポイント発行権の争奪戦。

・異形の通貨　それでもビットコインに集う。
　取引所の破綻騒動があったビットコイン。多くの人が今なお、可能性信じて取引続ける。
　マウントゴックスの破たんで取引所でビットコイン買うことが難しく、個人間で売買活発化。取引インフラの整備も進む。
　
　都内でビットコイン専用のATM運営予定。「1年以内に全都道府県に1台ずつ置きたい」と峰松広樹（44）さん会社設立。

　ビットコインの売買サイト「Payびっと」運営Coins（コインズ　札幌市）新会社設立。
　クレジットカードでビットコインを買ったり、売って円に替えることが出来る。規模は小さいが、機能はマウントゴックスと大差なく。
　Payびっとの会員は900人。4月の売買代金は800万円と前月から倍増する見通し。30〜40歳代の男性多く、60歳以上の高齢者も1割。　

・異形の通貨　米機関投資家も積極姿勢。相場下がった現状は「買いの好機」
　取引所の信頼性に懸念が強まっているのは日本と同じ。取引インフラを整備する動きもでている。
　米セカンドマーケット社が、金融当局の眼が行き届く安全なビットコイン取引所創設しようと提案。
　ドル、ユーロ、円のいずれかとビットコイン交換できる会員制の取引所をつくる方向で、金融機関や米当局と折衝しながら準備進めている。
　関係者は「同取引所の開設は夏にも実現する」と予想。

　一方個人投資家間では取引所経由しないビットコイン売買が広がる。
　民間団体、ビットコイン・センターNYCは毎週月曜日の夜、
　サトシ・スクエアと名付けた会合で個人投資家にビットコインを相対で売買できる場提供。
　3月下旬には米内国歳入庁（IRS）が、税務上は仮想通貨を「資産」として扱い、課税対象にすると発表。

・異形の通貨　ビットコインだけで生活。ドルとの交換サービス普及。
　ビットコイン飲みの生活はまだ不便だが、不可能ではない。
　交渉すれば受け付ける店舗も多く、ネット上でドルに交換できるサービス普及しているため。
　もともと日本のような「現金文化」のない米国では、仮想通貨や電子マネーへの心理的な抵抗は極めて小さいという。

・異形の通貨　ポイント市場1兆円　もう一つの「通貨」経済圏構築へ企業囲い込む。
　共通ポイント3社共通ポイント会員数延べ2億人。
　楽天　<4755> ［終値1358円］スーパーポイント　加盟店1万3400店、会員人数8976万人
　Tポイント6万9800店　4841万人、Ponta　2万2500店　6171万人。　

・日本株相場が停滞感の強い展開。
　環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）巡る日米交渉が合意に至らず「肩透かし」だったうえ、
　企業の2014年3月期決算や成長戦略の内容を見極めたいとして、投資家様子見。
　東証1部売買代金、活況の目安とされる2兆円を10営業日連続で下回る。
　今週以降パナソニック　<6752> ［終値1128円］KDDI　<9433> ［終値5416円］など主力企業の決算発表。
　30日に日銀金融政策決定会合、29〜30日に米連邦公開市場委員会（FOMC）、5/2には米雇用統計控える。
　6月に向けては成長戦略や年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用変更がまとまる見通し。

・日銀　<8301> ［終値51900円］30日に金融政策決定会合開く。「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」では新たに2016年度の物価見通し示す。
　消費者物価指数（CPI）上昇率が「14年度の終わりごろから15年度にかけて2%程度に達する可能性高い」（黒田東彦日銀総裁）とのシナリオ堅持し、
　16年度見通しも物価目標の2%程度になりそう。物価の上昇の道筋は「順調」として、追加金融緩和は見送る公算大きい。
　
　日銀展望リポートは4月と10月の年2回作成、2〜3年後までのCPIと実質国内総生産（GDP）成長率の見通し提示する。
　1月と7月には「中間評価」として見直す。

　記者会見で市場に追加緩和に向けたリップサービスをするか、改めて強気の姿勢示すのか。
　首相との会談が総裁の発言に変化をもたらすかといった点も注目集まる。　

・今週の米国市場は重要な景気指標や発表が相次ぐ。
　30日には大雪の影響などで不振が予想される2014年1-3月期の米国内総生産（GDP）発表、
　同じ30日には米連邦公開市場委員会（FOMC）は会合後の声明で、量的緩和策第3弾（QE3）の追加縮小表明する見通し。
　5/2発表の4月の米月の雇用統計は非農業部門の雇用者数事前予想通りに「20万人」を超え順調な雇用拡大が確認されるかが市場の関心ごと。

　13年10-12月の実質GDP成長率は前期比年率2.6%増、
　14年1-3月期は一転悪天候による消費失速や住宅投資のマイナス継続、輸出減少想定され、市場予測1.3%増程度にとどまる。

　29-30日のFOMCでは引き続き国債など月額資産購入額の「100億ドル削減」決定するというのが市場のほぼ一致した見方。
　イエレン米連邦準備理事会（FRB）議長QE3終了のメドを「今秋までに」と明示しており、削減額をあえて100億ドルから積み増す必要もない。
　議長の記者会見も設定されてなく「無風」となりそう。
　年初につまずいた米景気は春から上向き、回復軌道に復活する。FRBのメーンシナリオの成否占ううえで最大の焦点は雇用。
　4月の米雇用統計の市場予想は21万人程度（3月速報値19万2000人）。20万人超なら改善鮮明になってくる。失業率は前月比0.1ポイント低下6.6%。

・混乱続きのタイ政局が大きなヤマ場迎える。インラック首相の進退にかかわる司法判断が、早ければ5月上旬に下される。
　首相が退任に追い込まれる可能性が高い。後任選びや現内閣の存続の是非が焦点となる。

・インドへの海外からの直接投資が減っている。
　2013年4月〜14年1月の対印直接投資約288億ドル。13年通年は12年度の368億ドル下回り2年連続の減少となる。
　この逆風を商機ととらえ、したたかに動き企業も出始める。

　日立　<6501> ［終値750円］春に買収したATMの運用を金融機関向けに手掛けるプリズムペイメントサービス。同国ならではの事情に成長余地。
　農村中心の同国では銀行ネットワークの整備が行き届かず、12億人の人口の約半数は銀行と縁がない。
　インド準備銀行（中央銀行）などの当局が金融の農村への普及を図る「ファイナンシャル・インクルージョン」。
　銀行が支店やATM開設する際に一定割合を農村部に置くことを義務付け。プリズム者の商機に。

　ルネサスエレク　<6723> ［終値762円］インド電力業界が抱える大きな問題の一つ「盗電」。
　盗電対策になる電力メーター向け半導体は成長分野とにらみ、4月にインドに販売会社設立。

・「プチ・ホンダショック」が起こるかも。ホンダ　<7267> ［終値3470円］25日発表2015年3月期の業績見通しが、市場予想大きく下回る。
　営業利益見通し前期比1%増の7600億円。直近のQUICKコンセンサスは8972億円、その差1400億円近くに達する。
　週明けホンダ株には失望売りが出るとの見方多く、関連銘柄への波及も懸念。
　下振れした原因は国内新型「フィット」、そして米国ミニバン「オデッセイ」のリコール（無償で回収・修理）発生。
　営業利益のの増減要因で販売管理費と為替の前提目を引く。販売管理費増加で870億円、為替変動が670億円の営業減益要因に。

・発掘実力企業：海外に挑む（8）日本コンセプト <9386> ［終値1650円］北米などで進む「シェール革命」。
　タンクコンテナを使った液体貨物の物流手掛ける。中長期の需要拡大は確実と見て、北米拠点の機能拡大を急ぐ。
　ヒューストンがうまくいけば、ニューヨークでの拠点開設も視野に。

・コマツ　<6301> ［終値2151円］日立建機　<6305> ［終値1902円］2015年3月期の業績見通し発表。
　14年3月期は両社とも増収増益も、15年3月期はコマツが減収減益、日立建機も減収予想に転じる。　
　先行きには「鉱山機械の低迷」「中国市場の不振」「日本の反動減」という三重苦が立ちはだかる。

　米キャタピラーの株価が相対的に堅調であるのは、中国や日本での売上比率が低いからと見ることもできる。

・資生堂　<4911> ［終値1806円］海外事業テコ入れ。販促費100億円強積み増し、大半を中国中心にした海外事業に振り向けると表明。
　国内消費増税に伴う駆け込み需要があったにもかかわらず、売上高1%増、3773億円。15年3月期は2%減予想。
　この状況を打開するために特に中国に力入れる。効果的な買収・再編が実現っできるか。魚谷社長の次の一手に注目集まる。

・会社がわかる　特集DIC　<4631> ［終値272円］多角化事業が収益に貢献し始めている。
　自動車向け強化プラスチックが内外で伸び、液晶カラーフィルター用の顔料も好調。インキ事業も合理化で収益性が回復。
　株価は好業績を支えに、2013年中に2倍に上昇。昨年11月には328円と5年5ヵ月ぶりの高値。25日終値は272円と昨年末比で15%安の水準。
　市場では株価の先行きを強気で見る声も多い。多角化の好調さも強材料。
　自動車やスマートフォン（スマホ）の生産拡大が期待できるため、
　PPSコンパウンドとカラーフィルター用顔料は会社の計画通りに成長できるとの見方が市場では支配的。
　懸念材料は脆弱な財務体質。「増資リスクに敏感な外国人投資家の資金が流入しにくい」と株価の上値を抑える要因。

・生保各社、今年度資産運用計画が固まった。外債や株式への運用を増やし、国債一辺倒だった資産構成を見直すのが特徴。
　株高や円安で経営環境が好転していることも追い風になっている。リスク資産圧縮に歯止め。脱国債、金利急変動への備えも兼ねる。

　日本生命、新規資金半分弱を国内債以外に。第一生命　<8750> ［終値1439円］金利次第で債券純減も。住友生命、ヘッジなしの外債を1000億円。

・クレムリン・リスク　プーチン大統領、帝国再興の野望。他の旧ソ連圏への影響力も強める構え。
　国際社会の反発を無視してまで領土拡張に走る背景には別の事情もある。
　経済疲弊、戦うべき外敵をはっきり打ち出すことで国民の関心を経済に対する不満から、愛国心をあおるナショナリズムに向けさせる。
　権力維持の手段。景気低迷とともに高水準だった政権支持率も低下傾向をたどる。
　原油価格も安定しており、欧米の対ロ制裁を受けても当分は財政的に乗り切れるとの計算も働く。
　政権支持率の急回復もたらしたクリミアのロシア編入。
　「政治」と「経済」のはざまで揺れるロシアと欧州。事態はさながら「我慢比べ」の様相呈しつつある。

・不気味な中国リスク、株式相場に影。
　海運や鉄鋼、機械など「中国関連銘柄」への売り圧力が強まり、株式相場全体の重荷になっている。
　商船三井　<9104> ［終値354円］が保有する大型輸送船を中国当局が戦後賠償巡る訴訟に絡んで差し押さえたことをきっかけに、
　中国で事業手掛けるリスクが改めて意識されるとともに、中国景気や金融システムへの不安感も再燃。
　中国の株式相場も低迷、「世界的な株安の兆候」と解釈する声も。

　業種別指数、過去3ヵ月で見た下落率は海運14%、鉄鋼12%、機械7%と日経平均下落率3%を大幅に上回る。
　中国株相場の下げもきつい。上海株式市場、主要指数上海総合指数25日まで3日続落、約4週間ぶりの安値。週間の下落率は約3%。
　「中国リスク」への目配りが欠かせない地合いが今後も続く可能性も。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は上値の重い展開か。
　日経平均株価は1万4000〜1万4600円程度で推移するとの予想が市場関係者には多い。
　日銀30日の金融政策決定会合で追加緩和に動くと見る向きは少数派。
　本格化する企業決算も、慎重な見通しの企業多く、買い材料としては「力不足」と受け止められている。
　金融政策が現状維持なら、これをきっかけに「海外ヘッジファンドなどが売り仕掛けする」可能性も。
　米連邦公開市場委員会（FOMC）については「量的緩和の縮小継続は既定路線」という見方が多い。
　経済統計が予想を上回るなどして、米景気の回復が改めて確認されれば「円安進み、日本株にはプラス」との声も。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週、2014年1-3月期国内総生産（GDP）速報値発表や米連邦公開市場委員会（FOMC）開催など注目度の高い材料が相次ぐ。
　25日、ウクライナ情勢巡る地政学リスクが再び意識、投資家ひとまず運用リスクの回避に動く。
　30日1-3月のGDP速報値に対しては警戒感も一部浮上。統計結果下回れば株価の重荷になりそう。
　週後半には4月の雇用統計も好評される。
　強弱観入り混じる2014年1-3月期の決算発表も終盤戦、エクソンモービルやシェブロンなどエネルギー関連大手企業の決算が予定。

・プロの相場観　向こう１週間の【ブルベア調査】強気派42% （前回比-18）弱気派23%（同+8）中立派35%（同+10）

・ランキング：小売業企業対象に3/31〜の株価上昇率ランキング。

　1位ブックオフ　<3313> ［終値901円］株価上昇率26.7%　ヤフー　<4689> ［終値501円］と資本・業務提携好感。

　2位アデランス　<8170> ［終値1442円］22.1%　海外事業の強化が株式市場に好感される。

　3位ビッグカメラ　<3048> ［終値751円］20.7%　家電の単価上昇で価格競争が和らぎ業績改善傾向に。格安スマホ参入報道刺激。

　10位チヨダ　<8185> ［終値2416円］8.0%　2015年2月期増収増益見込む。自社株買い実施も好感。　

　ヨンドシ―HD　<8008> ［終値1812円］2.2%　婚礼専門店の「4℃ブライダル」が好調。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち11指数が上昇。

上昇1位ノルウェー週間騰落率2.8%（13年末比騰落率2.8%）2位ベトナム2.4%（14.7%）3位アルゼンチン1.7%（21.6%）4位オーストらリア1.3%（3.0%）
下位25位ロシア▲6.7%（▲22.4%）24位上海▲2.9%（▲3.8%）23位トルコ▲2.8%（5.3%）17位日本▲0.6%（▲11.4%）16位米国▲0.3%（▲1.3%）

　2013年末比騰落利率　1位アルゼンチン21.6%　2位ベトナム14.7%　3位インドネシア14.6%　4位フィリピン13.5%　5位タイ8.4%　
　最下位ロシア▲22.4%　24位日本▲11.4%　23位香港▲4.6%　22位上海▲3.8%　21位韓国▲2.0%　20位ドイツ▲1.6%　　

・BARRON’S：米国株に伴うバブルの臭い。
　
　米株式相場は4月に入って小幅に値を下げる様相呈したが、その後に急反発。
　この値上りによって5年以上にわたる上げ相場が続くとの見方強まる。
　市場はPER（株価収益率）が妥当な水準にあると見ているようで、暴落の可能性があるとは予想していない。

　S&P500の予想PERは16倍、歴史的に見ればやや割高な水準にある。
　短期金利も長期金利も異例の低水準。金利水準が映し出しているのはデフレリスクを伴う低調な経済成長。
　低成長が想定されるのであれば、株式市場への大きな資金流入は生じにくい。株価と債券価格の反応は完全に矛盾。
　PERによって市場の最高値時期に株が驚異的に割安に見えたり、底値時期に驚くほど割高に見えたりすることがしばしばある。
　基準としてより妥当なのは売上高による株価の評価。S&P500に倍率は1.67倍。過去の平均の2倍に水準。

　バブルの臭いはほかにもある。最近の株価下落が起きるまで、新規株式公開（IPO）はインサイダー取引と同じぐらい急増。
　証拠金の借り入れは過去最高規模に拡大、貪欲な利益の追求には抑え効かなくなっている。

　グリーンスパン氏やバーナンキ氏が米連邦準備理事会（FRB）の議長を務めていた時にどれほど株価暴落の回避に取り組んでも、
　米市場は2000〜02年と07〜09年の2度にわたって5割を超える暴落に見舞われている。

　市場は時代ごとにそれぞれ異なる大暴落の要因を生み出しているようにも見受けられる。
　1987年の暴落時はポートフォリオ保険やプログラム取引が暴落の要因。
　99〜00年には六に売り上げもない企業がIPOしていた狂気のドットコムバブルが起き、そしてはじけた。
　住宅バブルの末期にはびこっていたサブプライムローンを担保とする証券化商品はまだ記憶に新しい。

　現在の強気相場はどのような落ち込み方で最期を迎えるだろうか。
　バロンズでは上場投資信託（ETF）だと予測。08年末に53億1000万ドルだったETFの規模は今、1兆7000億ドルに拡大。
　相場の急落は差し迫った危機かも知れない。その際ETFが事態を深刻化させる恐れもある。

　バロンズの助言は、警戒を怠らず、楽観論に流されず、現実を冷静にみろ、というもの。

・2015年1月に迫る相続増税。節税術「虎の巻」。税金のかからない控除額は大幅に減ることになる。

　財産が1億円以下：相続財産7000万〜8000万円の層。まさに2015年1月に控える相続増税の影響を受ける人たち。
　今回の制度改正、相続財産全体から無条件で税金のかからない基礎控除を引き「課税遺産総額」を計算。
　基礎控除は14年末までは「5000万円+相続人1人当たり1000万円」。15年からは「3000万円+相続人1人当たり600万円」50%だった最高税率も55%へ。

　相続財産が8000万円の場合、配偶者がいると1億6000万円まで無税で相続できる枠組みのため、
　相続人がこども2人だけの例は、現行基礎控除5000万円+1000万円×2＝7000万円。相続財産8000万円から差し引き、課税遺産は1000万円、
　1人当たり500万円。税率はこのケースでは10%、税額一人当たり50万円、合計で100万円。
　増税後は基礎控除4200万円まで減少。課税遺産は3800万円、2人で割ると1900万円。このケースでは税率12%で1人235万円、合計470万円となる。

　節税に有効なのは生前贈与。「住宅購入資金贈与の特例」という控除枠使い、無税で贈与し、課税遺産減らせる。年内なら1000万円まで贈与控除。
　加えて毎年認められる110万円までの贈与税の基礎控除枠使い1110万円の贈与が出来る。
　保険の控除枠もうまく使う。銀行預金のうち1000万円を息子の受け取りとする一時払いの終身保険に切り替え、
　死後に保険金として受け取れば500万円まで税金かからず。
　孫が出来れば「教育資金贈与」の控除枠を使うのも有力な選択肢。孫一人当たり1500万円までの贈与が無税に。

　財産1億円以上の場合、節税策として活用したいのは自宅や事業用の土地を配偶者や子供が相続する際、
　一定の条件満たせば、土地の評価額下げることのできる「小規模住宅地等の特例」。自宅用の土地の評価額を8割減らせる仕組み。

　財産2億円以上の場合、安易なアパート経営はリスク。相続財産が2億円を大きく上回ってくると一気に税負担を減らす方法は乏しく。
　教育資金や小規模住宅地の特例を活かしつつ、税率が低い年数百万円の範囲での生前贈与を積み上げるのが手堅い手法。（日経ヴェリタス）

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