人類が生む最後の大発明
- 2025年06月02日
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2025年6月2日（月） 曇り 2日新甫
・〈超知能〉迫る大転換(1)人類が生む最後の大発明 そしてAIは自己改良を始める
シンガポールの国際空港に近接する大型会議場「EXPO」。
人工知能（AI）の国際学会が開かれた4月下旬、
米メタの展示ブースに50人を超す黒山の人だかりができた。
予告なく立ち寄ったチーフAIサイエンティストのヤン・ルカン氏を一目見るためだ。
「AGI（汎用人工知能）」と呼ばれる人間並みの知性を持つAIの研究で世界的に知られる。
若いエンジニアらの憧れの存在だ。
・〈超知能〉迫る大転換(1)人類が生む最後の大発明 そしてAIは自己改良を始める
「今は何を研究すべきなのでしょうか」。
フランスの国立研究機関に勤める男性が興奮気味に尋ねると、
ルカン氏はニヤリと笑ってこう返した。
「大規模言語モデルには取り組まない方がいい」
大規模言語モデルは米オープンAIが2022年に公開した「Chat（チャット）GPT」など
多くの生成AIの基盤をなす。
同社のサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）はAGIの達成に欠かせない技術とみて、
その大型化に巨費を投じている。
ルカン氏の考察は異なる。大量の文章から言葉の連鎖パターンを学習し、
次にくる単語を予測する大規模言語モデルには「根本的な限界がある」。
インターネット上の全てのテキストを学んだとしても、
空間を認識する能力では4歳児に及ばないという。
・〈超知能〉迫る大転換(1)人類が生む最後の大発明 そしてAIは自己改良を始める
ルカン氏が目指すのは、落ちるリンゴを見て万有引力の法則をひらめくことができる知性だ。
そのためには「人間の乳幼児のように自ら世界を観察して学ぶ、全く新たな設計が必要になる」。
所属するメタで研究チームを立ち上げ、物理現象を理解するAIの開発に着手した。
・〈超知能〉迫る大転換(1)人類が生む最後の大発明 そしてAIは自己改良を始める
社会全体に影響を与える技術は「GPT（汎用技術）」と呼ばれる。
古くは約1万年前の植物の栽培に始まり、鉄や内燃機関、インターネットなどその数は24にのぼる。
25番目のGPTになると見込まれているのがAGIだ。
ただし、ひとたび誕生してしまうとそれは人類が生み出す最後のGPTになるかもしれない。
その先のGPTは人類ではなくAGIがつくりだすためだ。
・〈超知能〉迫る大転換(1)人類が生む最後の大発明 そしてAIは自己改良を始める
4月にオープンAIの元研究者であるダニエル・ココタイロ氏らが公表した
未来予測「AI 2027」は示唆に富む。
舞台は古巣をモデルとした架空の米国企業「オープンブレーン」。
AGIによって文明が様変わりする姿を描いた。
米国政府の支援を受けたオープンブレーンは27年7月にAGIの達成を宣言する。
高度なプログラミング能力を持つAGIは自らを改良し始める。
社内の開発チームは性能進化を傍観するだけの存在だ。
27年後半には人間の知性をはるかに上回る「ASI（人工超知能）」へと到達する。
ココタイロ氏の言説が説得力を帯びるのは、チャットGPT登場前の21年に
現在の生成AIブームを正確に言い当てているためだ。
人知を超えるAIの出現については「かつてよりも強い確信を持つようになった」。
・〈超知能〉迫る大転換(1)人類が生む最後の大発明 そしてAIは自己改良を始める
米調査会社デローログループによるとAIの計算基盤となるデータセンターの投資額は
28年に世界で年1兆ドル（約140兆円）を超え、日本の国家予算を上回る。
究極の「勝者総取り」の原理が、オープンAIや米グーグルなど
世界の企業や国家を前例のない投資合戦へと駆り立てる。
開発スピードや利益を優先すれば、AIの安全対策が後回しになる恐れがある。
長い時間軸でみれば人類はすでに超知能時代の入り口に立っている。
歴史学者のユヴァル・ノア・ハラリ氏はこう言い切る。
「私たちが今持っているAIは、世界を完全に変革するのに十分なものだ」
・〈超知能〉迫る大転換(1)人類が生む最後の大発明 そしてAIは自己改良を始める
人間の知性を上回るAIの出現はもはや絵空事とは言い切れなくなった。
連載企画「超知能」の第1部「迫る大転換」では技術革新の最前線を追いながら、
人類はAIとどう向き合うべきかを考える。
・国土交通省は新たに建てるビルなどの建物について、
建設から解体に至るまでに排出する二酸化炭素（CO2）の合計量を算出するよう建築主に要請する。
資材や設備調達で脱炭素を意識した選択を促す。
法整備を進め、2028年度にも制度を導入する。
・建物の生涯を通じた環境負荷の検証は「ライフサイクルアセスメント（LCA）」と呼ばれる。
鉄やコンクリートなど、どういった資材で建物を造るかに始まり、
建設の過程や日々の維持修繕、解体時の廃棄物の処理に至るまで、
建物の誕生から解体まで、一連の過程で生じるCO2排出量を算出する。
国交省はLCAを国の制度とするための検討会を立ち上げる。
・建設段階でのCO2排出量削減に光が当たれば、
脱炭素を意識した素材や設備の需要拡大にもつながる。
欧州連合（EU）では欧州委員会が28年から一定規模以上の建築物で、
排出するCO2の算出や開示を義務付けた。
オランダやフランスでは住宅や事務所などで排出量の上限を規制する措置も導入している。
・政府はメタバース（仮想空間）におけるデザイン侵害を防ぐために意匠法の改正をめざす。
独占的な使用を保護する意匠登録の対象に仮想空間上の商品デザインを加える。
市場から創作者の権利を侵害する模倣品を排除する狙いがある。
法案は2026年の通常国会への提出を見込む。
6/3にもまとめる「知的財産推進計画2025」で法整備の方向性を記す。
・仮想空間では若い世代を中心にアバター（分身）を使って
インターネット上で動画を配信するVTuber（バーチャルユーチューバー）が人気を博す。
米ナイキや伊グッチがアバター向けの商品を販売するなど消費活動も活発になっている。
仮想空間でビジネスを展開する企業やクリエーターから
模倣を防ぐ措置を求める声があがっていた。
デザインとして権利を保護してほしいとの要望が強まっていた。
著作権法や不正競争防止法で権利侵害を訴える手法もあるものの、対処に限界がある。
・迫真「B」が変えるスポビズ1 新アリーナが起爆剤
プロ野球、サッカーJリーグに次ぐ国内第3のプロリーグとして始動した
Bリーグが右肩上がりで伸びている。
初年度の2016～17年シーズンに224万人だった総入場者数は今季480万人に達し、
リーグと全クラブの売上高も初年度の196億円から800億円に迫る勢いだ。
その起爆剤が新アリーナだ。
多くのアリーナがコンサートや国際会議、展示会も開催し、収益を多角化している。
「ハードとソフトが一緒に急成長するBリーグは、まだまだとんでもなく伸びる。
新アリーナを核に日本のスポーツエンタメの価値を上げるゲームチェンジャーになりたい」
天井知らずの成長を続けるBリーグ。
9季目を終えたばかりのシーズンの熱狂や
新たなスポーツビジネスの可能性、関係者の奮闘を追った。
・中谷元防衛相は6/1、日経新聞のインタビューで、首相や防衛相がトップセールスによって
防衛装備品の輸出に取り組むことに意欲を示した。
インド太平洋地域の同志国が同じ装備品を使えば安全保障協力を深められると強調した。
中谷氏は首脳や閣僚級のトップセールスの必要性を認め、
石破茂首相を中心に外交の場で防衛産業協力を積極的に取り上げていく可能性を示唆した。
・政府は技術革新に関する世界ランキングで2035年までに4位以内をめざす。
人工知能（AI）の利活用などを国を挙げて推進する。
6/3にも知的財産戦略本部の会合を開き、25年版の知的財産推進計画に明記する。
国連の専門機関「世界知的所有権機関（WIPO）」による
世界イノベーション指数（GII）で4位までに入ることを目標とする。
国際規格に関する戦略も近く決定する。
デジタルやAI、量子など8分野を「戦略領域」と定めて重点を置く。
・トランプカオス 日本の選択(1)「失った30年」教訓残す
予算1.8倍、成長力は10分の1に バラマキ癖が経済弱らす
トランプ米政権の高関税政策が世界を揺さぶっている。
日本は国内市場の縮小を巨大な米市場への輸出や投資で補ってきただけに影響は大きい。
超大国が自身で築いた国際秩序の見直しを迫る未曽有のカオスをどう乗り越えるか。
日本の選ぶべき道を探る。
・トランプカオス 日本の選択(1)「失った30年」教訓残す
予算1.8倍、成長力は10分の1に バラマキ癖が経済弱らす
バブル崩壊後の日本はことあるたびに補正予算を組み、景気浮揚の経済対策を打ってきた。
そうした流れを生んだ要因の一つはくしくも米国の圧力だった。
1989年に始まった日米構造協議。米貿易赤字の圧縮という今に通じるテーマも議題になった。
日本が翌90年にまとめた公共投資基本計画は10年間で430兆円という巨額の目標を掲げた。
国際競争力を高める成長投資に背を向け、
建設業界などへの旧来型のばらまきに走るようになった。
・トランプカオス 日本の選択(1)「失った30年」教訓残す
予算1.8倍、成長力は10分の1に バラマキ癖が経済弱らす
人口減少局面に入って公共事業のニーズがしぼむと軸足は家計支援に移った。
アベノミクス以降は日銀が金融緩和で金利を抑え込み、
財政の大盤振る舞いを支える構図が定着した。
コロナ禍では一人一律10万円を配った。
以来、たがが外れたように現金給付を求める声が上がる。
甘え癖はなかなか抜けない。
1990年度に60兆円台だった一般会計予算は今や当初から110兆円を超える。
・トランプカオス 日本の選択(1)「失った30年」教訓残す
予算1.8倍、成長力は10分の1に バラマキ癖が経済弱らす
政府は5/14の新しい資本主義実現会議で「賃金向上推進5か年計画」を示した。
「雇用の7割を占める中小企業・小規模事業者」を中心に実質1%程度の賃金上昇率をめざす。
官民で60兆円の支援を明記した。
問題は中身だ。
施策パッケージ案は省力化投資を柱として製造業や小売業から建設業、
農林水産業などまで12業種を列挙した。
商工会などによる「デジタル支援ツールも活用した全国規模のサポート」もうたう。
首相は「政策資源を総動員する」と話した。
その言葉がバラマキにつながらないか注視する必要がある。
既存の産業の保護や効率化に傾くようなら「失った30年」を反復しかねない。
高付加価値の稼げる産業をどう育てるか。
トランプ関税の荒波は日本経済の課題を改めて問いかける。
・企業が持つ個人データの海外移転の国際枠組みが6/2に始まる。
日米台など13カ国・地域が参加する制度で、2000社・機関が認証を受ける。
認証を受けた企業は基準に適合する体制を整備しているとみなされる。
経済産業省や個人情報保護委員会などが6/2にも発表する。
「グローバルCBPR（越境プライバシールール）」と呼ぶデータ流通システムを始める。
日本での審査は日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が担う。
・CBPR（越境プライバシールール）の認証を取った企業は
参加国のデータ保護に関するルールを守っていると認められ、
金融や越境EC（電子商取引）など個人データを使ったビジネスで国際展開しやすくなる。
対象となる個人データは例えば顧客の氏名や住所、クレジットカード情報のほか、
従業員情報なども含まれる。
今後、人工知能（AI）開発で日本にあるデータを海外に移し、
大規模言語モデル（LLM）の学習に活用したり、
半導体企業が日本の従業員管理を海外企業に委託したりするなどの活用例が想定される。
・きょうのことば AGI（汎用人工知能） 人間並みの自律システム
Artificial General Intelligenceの略称で、人間のように幅広い仕事をこなせる
人工知能（AI）を指す。
AGIという概念は2005年ごろから米コンピューター科学者の
ベン・ゲーツェル氏らによって広められた。
AI開発で先行する米オープンAIは「経済的に最も価値のある仕事において
人間を超える高度に自律的なシステム」と定義する。
AGIが達成された場合、AIが自ら新たなAIを開発し始める。
素材開発や製薬、気候変動対策などの幅広い分野で人間に代わって
技術革新を担うと期待されている。
ロボットの頭脳としても仕事をこなすようになり、人間の雇用を奪うとの予測がある。
軍事技術に転用される恐れもある。
・シンガポールで開催したアジア安全保障会議（シャングリラ会合）が6/1閉幕した。
ヘグセス米国防長官は中国の抑止に向け東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国などとの
結束を訴えたが、米国の関税政策への不信感が協調ムードに影を落とした。
・ヘグセス米国防長官は5/31の演説で、
第2次トランプ政権のアジア向け安全保障政策を初めて説明した。
米国の内向き姿勢に懸念を強めるアジアに
「私たちは、あなたがたと共に中国の侵略を阻止するために立ち上がる」と呼びかけた。
東南アジアの国々は海洋進出の動きを強める中国の軍事力を警戒する。
トランプ政権がアジアへの関与継続を明確に示したことに歓迎の声があがった。
一方、トランプ関税がさらなる信頼関係の醸成に影を落とす。
米国はベトナムに46%、カンボジアに49%など
東南アジア各国に高い相互関税を課す方針を示している。
・米中のはざまで揺れるアジアに欧州が秋波を送る。
フランスのマクロン大統領は5/30、シャングリラ会合で欧州首脳として初めて基調講演し、
米国とも中国とも異なる連携先として欧州があると呼びかけた。
「いずれかを選べば、世界の秩序を壊す」と言及した。
・中国外務省は6/1、ヘグセス米国防長官の5月31日の演説に反発する談話を発表した。
「中国を中傷・攻撃し『中国脅威論』を大げさにあおった」と指摘。
「強烈な不満と断固反対」を表明し、米国側に厳重抗議したと明かした。
・石油輸出国機構（OPEC）と非加盟のロシアなどで構成する「OPECプラス」有志国が
3カ月連続で大幅増産を決めた。
世界経済の減速で需要が減るなかサウジは生産シェア維持のために供給拡大を進める。
原油安はサウジ財政にダメージを与えており、「痛み」覚悟の判断を余儀なくされている。
・国際通貨基金（IMF）の地域経済見通しによると、
サウジ財政が均衡する原油価格は1バレル92.3ドル。
足元の原油価格は同60ドル台で推移しており均衡価格を大きく下回る。
サウジとしては原油価格の大幅な値下がりや原油安の長期化は避けたいのが事実だ。
有志8カ国は7/6に8月の増産量を協議する。
サウジは財政へのダメージも見極めつつ、8月以降の生産方針を判断していくとみられる。
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・尹錫悦前大統領の弾劾罷免に伴う韓国大統領選は6/3、投開票を迎える。
選挙戦を尹前政権の「審判」と位置付ける革新系最大野党「共に民主党」の
李在明候補がリードを保ち、保守系与党「国民の力」の金文洙候補が追う展開。
政権交代が実現した場合、前政権が進めた日米韓の安全保障協力が継続されるかなど
外交・安保の行方が焦点となる。
・トランプ米大統領は5/30、東部ペンシルベニア州ウエストミフリンにある
米鉄鋼大手USスチールの工場で演説し、
鉄鋼に課す追加関税を現行の25％から50％に引き上げる方針を表明。
日本製鉄 <5401> ［終値2908.0円］とUSスチールの「パートナーシップ（提携）」を歓迎し、
日鉄による140億ドル（約2兆円）の投資は「米国の鉄鋼史上最大のものになるだろう」と強調した。
・日中両政府が5/30、中国による日本産水産物の輸入再開に向けた手続き開始で合意したことで、
今後は対中輸出の主力だったホタテの需要拡大が見込まれる。
禁輸措置で大打撃を受けた日本側は販路の多角化を進め、2024年のホタテの輸出総額は、
途中で禁輸が始まった23年を超えるまでに回復した。
需要拡大は水産業者には追い風だが、一方で需要急増による価格高騰懸念も出ている。
・首都圏の劇場や大ホールで、老朽化による改修や建て替えのための閉館が相次ぎ、
ライブエンタメの実演家や裏方らが、発表の場を失う事態が広がっている。
・米連邦高裁は5/29、トランプ米政権の関税措置の一部を差し止めた5/28の
国際貿易裁判所の命令を一時停止した。命令を不服として上訴していた
米政権の「相互関税」などは当面、効力を維持することになった。米メディアが報じた。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
学びエイド <184A> ［終値466円］113万8300株 507円 6/16 割当先いなよしキャピタル
ベクターHD <2656> ［終値148円］376万株 133円 6/16 割当先 QUETTA
ストライダーズ <9816> ［終値255円］80万株 230円 6/16 割当先 マイルスストーンキャピタル
株式分割
住友林業 <1911> ［終値4209円］6/30 1株→3株
オカムラ食品 <2938> ［終値2800円］6/30 1株→3株
ザ・パック <3950> ［終値3145円］6/30 1株→3株
コクヨ <7984> ［終値3052.0円］6/30 1株→4株
立会外分売
デュアルタップ <3469> ［終値1151円］6/2 1116円 17万株
公募・売り出し価格
E・JHD <2153> ［終値1582円］公募200万株
TOB（公開市場買い付け）
協栄産業 <6973> ［終値2227円］買い手加賀電子 買い付け価格3950円 期間 6/2～7/11
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（今日の一言）
週末の海外ＮＹ市場は、ドルまちまち、利回り低下 Ｓ＆Ｐ横ばい
株式市場はまちまち。
ダウ工業株30種平均は小幅続伸。
中盤に下げ幅を広げる場面が見られたものの、
ダウ工業株30種平均は終盤にかけてプラスに転じた。
S&P500種指数は横ばい、ナスダック総合株価指数は小幅反落も下げ幅を縮小。
S&P500種指数は月間では2023年11月以来の上昇率を記録。
ナスダック総合株価指数も23年11月以来最大の月間上昇率となった。
トランプ米大統領は5/30、中国が相互に関税率を引き下げる米国との合意のほか、
重要鉱物の取引に関する合意にも違反したと主張し、
中国に対し厳しい措置を取る可能性を示唆した。
ただその後、中国の習近平国家主席と会談し見解の相違を解消することに
期待していると表明したことを受け、株価は下げ幅を縮小した。
米中協議の進展への期待がこのところの米株式市場の急反発を支えていただけに気掛かり。
米中貿易戦争が再び流動化しそうな気配も出ている。
トランプ大統領の不安定な貿易政策が投資家を不安にさせ、
株価は5月は不安定に推移したが、トランプ大統領の姿勢の軟化や好調な企業業績、
落ち着いたインフレ指標により、S&P500は4月の安値から回復した。
来週から6月相場に入り、関税や税制改正案のほか、市場は米経済指標に一層注目している。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約193.4億株、過去20日間平均約180億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 2日ぶり反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米中の貿易交渉の行方が注目される中、
利益確定の売りやドルの堅調地合いを受け、反落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は石油輸出国機構（OPEC）加盟国と
ロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」の増産観測が強まる中で売りが優勢となり続落。
アップル（+0.45%）グーグル（-0.06%）メタ（旧フェイスブック）（+0.38%）アリババ（-2.85%）
エヌビディア（-2.92%）ネットフリックス（+1.89%）アマゾン・ドット・コム（-0.34%）
バイオジェン（-2.23%）バークシャー（-0.44%）マイクロソフト （+0.37%）ALAB（-6.10%）
テスラ（-3.34%）ADBE(+0.42%) ARM(-2.78%) SMR（-3.00%）LLY（+2.09%）PLTR（+7.73%）
ゴールドマン・サックス（-0.23%）ブラックストーン（-0.52%）ブラックロック（+0.37%）
ラッセル2000（-0.41%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.09%）SOLX（半導体ブル3倍）（-5.99%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
週間ベースでは、ダウは1.6%高、2週ぶり反発
ナスダック総合指数は2.0%高、2週ぶり反発、
S&P500種指数は1.9%高、2週ぶり反発で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は1.2%高、2週ぶり反発となった。
5月月間ベースでは、ダウは3.9%高、4カ月ぶり反発、
ナスダック総合指数は9.6%高、2カ月続伸（累計10.5％上昇）、
S&P500種指数は6.2%高、4カ月ぶり反発、
SOX指数は12.5%高となり、4カ月ぶり反発で取引を終えた。
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英独株指数が上昇、仏株指数は下落となった。
5/29の東京株式市場で日経平均（-1.22％）は2日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.37％）は6日ぶり反落。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.66％）は2日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.69％）は5日続伸、
東証グロース市場指数（+0.67％）は2日ぶり反発で終了。
東証プライム出来高は27億1183万株、売買代金は6兆5106億円。
東証プライム騰落数は値上がり939(57％)、値下がり632(38％)、変わらず59(3％)に。
東証スタンダード出来高は3億6697万株、売買代金は2019億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり792(50％)、値下がり578(37％)、変わらず157(10％)に。
東証グロース出来高は2億5275万株、売買代金は2718億円。
東証グロース騰落数は値上がり356(58％)、値下がり216(35％)、変わらず36(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは19業種上昇、13業種下落、1業種かわらず。
値上がり上位は、医薬品、水産・農林業、電気・ガス業、パルプ・紙・・・
値下がり上位は、その他製品、電気機器、精密機器、サービス業、・・・
東証プライム値上がり上位は、
ＪＣＲファーマ <4552> ［現在541円 +80円］サンウェルズ <9229> ［現在595円 +65円］
井関農機 <6310> ［現在1265円 +117円］日本ヒューム <5262> ［現在2150円 +181円］
値下がり上位は、
森六 <4249> ［現在2595円 -166円］大黒天物産 <2791> ［現在7630円 -470円］
トリケミカル <4369> ［現在2841円 -174円］ディスコ <6146> ［現在32870円 -1960円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在2025.5円 +20.5円］
みずほ <8411> ［現在4002円 -5円］三井住友 <8316>［現在3700.0円 +18.0円］
野村 <8604> ［現在883.3円 +4.5円］大和 <8601>［現在979.1円 +3.5円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在7614円 -304円］トヨタ <7203>［現在2769.0円 +34.5円］
日経平均株価は2日ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は6日ぶり反落。
朝方は、前日急反発した反動や、トランプ関税の差し止めの差し止め、
ドル・円相場が円高方向に振れていることもあり、売り先行。
日経平均株価は一時3万7748円（前日比684円安）迄下落。
その後は、心理的なフシ目の3万8000円を割り込んだことから、
リバウンド狙いの買いに下げ渋る動きもあるが週末、月末で限定的なもよう。
後場は前場終値近辺で取引を開始。
その後は、手がかり材料に欠けるものの、下げ渋り下げ幅を縮小。
グロース250指数は、2日ぶり反発。
東京市場全般は反落となったが、
新興市場は前日逆行安していたこともあり、買い先行となった。
週間ベースでは、日経平均株価は、2.2%高、2週ぶり反発（累計5.1%上昇）、
東証株価指数（TOPIX）は2.4%高、2週ぶり反発。
東証プライム市場指数は2.4%高、2週ぶり反発。
グロース250指数は4.6%高、2週ぶり反発。、
東証スタンダード市場指数は2.3%高、8週続伸（累計11.7%上昇）
東証グロース指数は4.4%高、5週続伸（同11.2%上昇）、
東証REIT指数は1.0%高、2週ぶり反発で終了。
5月月間ベースでは、日経平均株価は、5.3%高、2カ月続伸（同6.6%上昇）、
東証株価指数（TOPIX）は5.0%高、2カ月続伸（同5.4%上昇）。
東証プライム市場指数は5.0%高、2カ月続伸（同5.4%上昇）。
グロース250指数は10.1%高、2カ月続伸（同14.4%上昇）、
東証スタンダード市場指数は4.1%高、3カ月続伸（同5.0%上昇）
東証グロース指数は9.8%高、2カ月続伸（同13.3%上昇）
東証REIT指数は1.0%高、2カ月続伸（同2.7%上昇）で終了。
振り返ると4月は厳しい月でしたが、
『セルインメイ』と呼ばれる5月は強い1カ月でしたね。
〈超知能〉迫る大転換(1)人類が生む最後の大発明 そしてAIは自己改良を始める
人間の知性を上回るAIの出現はもはや絵空事とは言い切れなくなった。
連載企画「超知能」の第1部「迫る大転換」では技術革新の最前線を追いながら、
人類はAIとどう向き合うべきかを考える。
ソフトバンクグループ（SBG） <9984> ［終値7614円］孫正義氏も未来が見える？！
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