FOMC金利の据え置き
- 2025年06月19日
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2025年6月19日（木） 晴れ
・米連邦準備理事会（FRB）6/18開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で
政策金利の据え置きを決めた。
同時に公表した経済見通しでは、
年内の利下げ予想の中央値が前回3月時点と同じ2回になった。
トランプ米政権の関税政策はなお流動的でFRBは様子見の姿勢を崩していない。
利下げの見送りは1月会合から4回連続。
政策金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標は4.25～4.5%のままとなる。
・米連邦準備理事会（FRB）の年内の利下げ見通しの中央値は変わらなかったが、
年末まで利下げがないと見込む参加者の数は前回から3人増えて7人になった。
2回の利下げを主張した参加者がもっとも多いのは変わらないものの、
その数は8人で前回から1人減った。
内部で見方が分かれたのは、景気停滞と物価上昇が同時に起きる
「スタグフレーション」のリスクが高まっているためだ。
一般的に景気が減速すれば物価上昇率には下押しの圧力がかかるが、
今回の見通しは異なる。
・景気の下支えに配慮して利下げを急げば、物価上昇率が高止まりするリスクが強まる。
物価の安定と雇用の最大化という2つの使命を持つFRBは、
揺れ動く米政府の関税政策や経済動向を見極めるのに時間をかける構えだ。
・トランプ米大統領は6/17、ホワイトハウスで緊急招集した国家安全保障会議（NSC）に出席。
米主要メディアはトランプ氏が米軍によるイランの核施設攻撃を検討していると報じた。
イラン核問題を巡り米国とイランが週内開催を探る協議を前に、
駆け引きが緊迫の度を増している。
・米紙ニューヨーク・タイムズは6/17、米当局者の話として、
介入があればイランが中東の米軍基地に報復する準備を始めたと伝えた。
イラン当局者も米軍がイスラエルの軍事作戦に加われば、
イラクなどの米軍拠点を攻撃すると認めた。
バーレーンには米海軍第5艦隊の司令部がある。
またカタールには中東最大級の米空軍基地があり、
中東全体では4万人の米兵が展開している。
・全国農業協同組合中央会（JA全中）は東京・大手町にある本部のうち
所有する6フロアを売却する検討に入った。
すでにJAグループ内に伝えた。今夏にも正式に決める。
全国の農協で活用する予定だった業務管理システムの開発が頓挫して
発生する200億円規模の損失を穴埋めする。
・日本製鉄 <5401> ［終値2705.0円］による米鉄鋼大手USスチールの買収が6/18、正式に完了。
買収に必要な全ての手続きのほか約141億ドル（約2兆円）にのぼる買収費用の払い込みを終え、
USスチールは日鉄の完全子会社となった。
政治問題化したことで発表から1年半を要したが、
日鉄が一貫して求めた100%子会社化で買収劇は決着した。
日鉄は6/19午前、橋本英二会長兼CEOと森氏が記者会見を開く。
・レアアースと覇権(2)磁石シェア、奪われた日本勢
今や中国製8割、車大手に供給 海外から技術力を吸収
かつて耐熱性や磁力に優れた高性能磁石は日本企業が強かった。
中国も日本製の輸入に頼っていた。
今や中国製磁石の世界シェアは8割を超え、1割強の日本勢との差は大きい。
どのようにして日本勢に追いつき、そして追い越したのか。
きっかけは2010年に遡る。
中国は沖縄県尖閣諸島を巡る対立をきっかけに、レアアースの対日輸出を一時停止した。
日本の磁石メーカーにとって中国で産出するレアアースの安定調達が喫緊の課題となった。
解決策は中国での生産だった。
磁石大手のTDK <6762> ［終値1549.0円］は13年に中国企業とともに磁石製造の新会社を設立。
日立金属（現プロテリアル）も16年にJLマグと並ぶ中国の磁石大手との合弁で中国に進出。
各社は「技術流出を防ぐ対策を講じている」「これまで技術流出はなかった」と語る。
ただ中国の業界関係者は「日本の大手企業が中国で合弁生産し、
ノウハウを提供するようになってから中国の技術力が急速に上がった」と分析する。
・レアアースと覇権(2)磁石シェア、奪われた日本勢
今や中国製8割、車大手に供給 海外から技術力を吸収
中国のレアアース覇権は磁石という加工品まで及んだ。
米国との閣僚級協議を経て、中国は磁石の輸出を再開したものの揺さぶりは続く。
中国の業界関係者によると、当局の輸出許可は今のところ中国の磁石メーカーにほぼ限られる。
許可された量も世界のハイテク産業の必要量に遠く及ばないという。
さらに中国によるレアアースの輸出再開は6カ月の期限付き措置になる見通しだとの報道もある。
日本勢の磁石を買ってきた企業の中には、調達を安定させるため
中国勢からの購入に切り替えようとする例もある。
日米欧が描く中国に依存しない独自の供給網を構築するという道のりは一段と厳しくなっている。
・自民党は6/18の政務調査会の会合で、夏の参院選公約について政調会長への一任を決めた。
柱は物価高対策としての一律2万円の現金給付で、実現すれば給付は6年連続となる。
これまでの世論調査では不支持が支持を大きく上回り、
党内から政策効果を疑問視する見方が出ている。
・今回、給付論が再浮上したのは公明党の要望が大きい。
公明党は6月上旬にまとめた参院選公約に「生活応援給付」を盛り込んだ。
自民党の意向を踏まえ、消費税減税の明記を見送っており
家計支援に向けて代替策を迫られていた。
・日銀 <8301> ［終値24500円］金融政策の運営に必要なデータの分析に
生成AI（人工知能）を導入する。物価や金利といったデータの分析時間を短縮し、
資料や図表を効率的に作る。
トランプ米政権の関税政策などで経済の先行きを見通すのが難しくなっている。
考えたり議論したりする時間を増やし、政策をより適切に判断できるようにする。
・生成AIの使用は世界の主要中銀でも広がりつつある。
米連邦準備理事会（FRB）は米連邦公開市場委員会（FOMC）の
議事録を読み解く論文を公表したほか、
欧州中央銀行（ECB）は業務の効率を上げるために実験的に利用している。
・トランプ米大統領が米軍によるイランの核施設攻撃を検討し始めた。
イランに「無条件降伏」を突きつけ、核開発を巡り最大限の圧力で譲歩を迫る。
側近を失ったイランの最高指導者ハメネイ師は
一貫した戦略を示せなくなっているとの見方もある。
・イランは過去にも硬軟織り交ぜたシグナルで揺さぶりをかける戦術をとってきた。
米英独仏中ロとの厳しい交渉の末に成立したイラン核合意では、
そうした駆け引きをイランが駆使して欧米の交渉担当者を悩ませた。
今回は最高指導者ハメネイ師直属の軍幹部や安全保障顧問が一斉に殺害され、
意思決定や指揮命令系統が混乱している可能性がある。
ハメネイ師は側近を一気に失った。
意図しない形でイランが偶発的に暴走するリスクも高まる。
・政府は6/19にもイランとイスラエルにいる日本人の周辺国への退避に着手する。
イランとイスラエル両国の軍事衝突を受け、安全確保を急ぐ。
イランに滞在する邦人はアゼルバイジャンなどに、
イスラエルの邦人はヨルダンにバスを使って陸路で移動する方針だ。
・外務省は6/17、イラン全土の危険情報を「レベル4」（退避勧告）に引き上げた。
渡航を控え、安全に出国が可能なら速やかに国外に退避するよう求めた。
出国する場合、在イラン大使館と緊密に連絡を取るよう呼びかけた。
・イランへの攻撃を巡り、地中深くの核施設を破壊できる
地下貫通弾「バンカーバスター」が注目されている。
重量が極めて重い同爆弾の投下には米軍の大型爆撃機が不可欠になる。
米軍の攻撃標的として挙げられているのはイラン中部にあるフォルドゥの核施設だ。
山岳地帯の深くに埋設しており、通常の空爆では損害を与えることはできない。
バンカーバスターは地中深くまで潜り込んで爆発するように設計された爆弾の総称だ。
今回のイスラエルとイランの交戦で焦点になっているのは、
その中でも最新鋭の米国製「GBU-57」だ。
現在、世界で「GBU-57」の重量を運べる爆撃機は、米空軍のステルス爆撃機B2のみだ。
・国際原子力機関（IAEA）は6/17、イスラエル軍によるイラン中部ナタンズの核施設への空爆で、
地下にあるウラン濃縮施設に「直接的な影響があった」との分析を明らかにした。
IAEAのこれまでの報告によると、地上の電気設備が損傷を受けたことによる停電で
「（地下にある）遠心分離機が深刻な損傷を受けた可能性がある」という。
・主要7カ国首脳会議（G7サミット）は6/17、
戦火にある中東とウクライナの停戦に向けた道筋も具体策も示せないまま閉幕。
米国との関税交渉の進展も見込まれたがトランプ米大統領は初日に帰国し、
各国首脳は取り残された格好となった。
韓国、インドなど招待国も機会を逃した。
・G7は価値観を共有する主要7カ国の首脳らが膝詰めの議論を通じて、
直面する課題に対処することで存在感を示してきた。
だが英国以外は個別に米国と関税交渉のさなかにある。
トランプ氏を刺激するのは得策ではないとの判断が働きやすい側面もあった。
米国第一を追求するトランプ氏の「一強」が際立つ2日間だった。
・学生からの国家公務員の人気が下がっている。
「キャリア官僚」と呼ばれる総合職でも低落傾向が顕著だ。
現行の試験制度になったあとのおよそ10年間で、採用試験の申込者数は27%減った。
政府は公務員の処遇改善や労働時間の是正に取り組む。
それでも民間企業に見劣る現状がある。
・海外のオンラインカジノへの誘導広告などを違法とする
改正ギャンブル等依存症対策基本法が6/18の参院本会議で可決、成立。
SNS上などでカジノサイトに誘導する発信を禁じ、
違法ギャンブル利用者の増加に歯止めをかける。
違法性を周知する広報・啓発に取り組む規定も盛り込んだ。
・自民党は夏の参院選の公約で、物価高を上回る賃上げの実現に向けた目標を掲げる方針だ。
「2030年度に賃金約100万円増を目指す」と原案に明記、6/19にも決定する。
党内手続きを完了させ、同党の小野寺五典政調会長が同日中に発表する。
・石破茂首相（党総裁）は6/9、
40年に平均所得を5割以上増やす目標を参院選公約へ明記するよう幹部に指示した。
名目GDP（国内総生産）を1000兆円に引き上げる目標と合わせ
「一番の公約」に掲げるよう伝えた。
6/13に物価高対策として公約に国民1人あたり2万円の給付を盛り込むことも表明。
子どもと住民税非課税世帯の大人には1人2万円を加算する。
・日本の自動車輸出にトランプ米政権の関税政策の影響が出てきた。
財務省が6/18発表した5月の貿易統計では、
自動車の米国向け輸出単価は前年同月に比べ2割下がった。
米国市場での販売価格を維持するため、関税コストを日本側が吸収している可能性がある。
・内閣府と財務省が6/12発表した法人企業景気予測調査によると、
4～6月期の大企業全産業の景況判断指数（BSI）は5四半期ぶりにマイナスに落ち込んだ。
中でも自動車・同付属品製造業はマイナス16.1と大きく落ち込み、全体を押し下げた。
伊藤忠総研の深尾氏は「米国市場に依存した中堅自動車メーカーにとっては
相当厳しい環境になる」と話す。
部品会社などが集積する地方経済にとっても影響は避けられない。
・日本政府観光局（JNTO）が6/18発表した5月の訪日客数は369万3300人で
前年同月と比べて21.5%増、5月では過去最多となった。
韓国との間での新規就航や中国との間での増便などが寄与したとみられる。
日本で大災害が起きるとの根拠不明のうわさが広がる香港からの客は1割ほど減った。
全体の客数は単月で最多だった4月の390万8900人を下回った。
1月からの累計は1814万100人で年4000万人を上回るペースで推移している。
・訪日客が年4000万人を超えると過去最多となるが、
トランプ米政権の関税政策による世界経済の変調懸念などもあり、
先行きは見通しづらくなっている。
足元の円相場は1ドル=144円前後と2024年冬と比べて円高方向に進み、
百貨店の免税品売り上げが減少傾向にある。
・総務省は電力消費の多いデータセンターと再生可能エネルギー発電所を
セットで輸出する事業モデルを支援する。
まずゼネコン大手と通信会社が組むポーランドでの実証事業を補助し、
欧州市場を開拓する。世界的なニーズを見込めるとみて、日本企業の国際競争力を高める。
生成AI（人工知能）など新技術の普及に欠かせないデータセンターは国内外で建設ラッシュが続く。
大量の電力を必要とし、脱炭素との両立も課題になる。
・事業モデルの構築に補助金を出す。
データセンター事業を手がけるNTTデータグループ <9613> ［終値3999円］や
インターネットイニシアティブ（IIJ）<3774> ［終値2786.5円］と、
国内外での再生エネ開発に積極的なゼネコン大手や
総合商社がコンソーシアムを組むことを想定している。
・発電所は太陽光発電のほか、立地の制限が少ない次世代の地熱発電の活用も念頭に置く。
三菱商事 <8058> ［終値2878.5円］や三井物産 <8031> ［終値2997.0円］、
鹿島 <1812> ［終値3786.0円］など日本企業が国内外で実証を進める分野で、
天候や昼夜の影響を受けない安定性が特徴とされる。
欧州でデータセンターを運用する英ボーダフォン・グループなどの通信会社に売り込む。
・データセンターと発電所を一体で整備する構想を「ワット・ビット連携」と呼ぶ。
原子力や太陽光といった発電所の近くにデータセンターを建設して
産業の集積を狙う考え方で、国内では経済産業省が主導して
30年代の実現に向けて立地の選定を進める。
・英統計局が6/18発表した5月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で3.4%上昇。
伸び率は前月の3.5%から縮小した。
英イングランド銀行（BOE）が物価上昇率の目標とする2%を8カ月連続で上回った。
英LSEGが集計した事前の市場予想の3.4%と同じだった。
エネルギーや食品などを除くコア指数は3.5%の上昇となった。
・米系のアフラック生命保険は人工知能（AI）を使って
日本のコールセンターの人員数を半減する。
米オープンAIと組んで顧客に自動で応答するシステムを開発した。
500億円のコスト削減を見込む。
保険は顧客対応や営業で多数の人手がかかる。
AIが従業員に置き換わる段階まで進み、
労働集約型だった保険業の事業構造を変える可能性がある。
オープンAIの生成AIを活用し、オペレーターのアバター（分身）が
顧客に音声で応対するシステムを8月に導入する。
約1600人いるコールセンターの担当者を2031年までに半減する。
・アフラックは日米で事業を展開し、がん向けなど医療保険に強い。
日本は収入の7割を占める最大市場だ。
売上高にあたる保険料等収入は25年3月期に約1兆3000億円で、
国内の生保業界で10位前後につける。
AIを使ったコスト削減が進めば、競合よりも販売などを優位に進められる可能性がある。
・第一生命保険 <8750> ［終値1094.0円］
人工知能（AI）が営業担当者の業務を補助するシステムを26年度までに導入する。
AIが顧客の資産状況などに合わせた商品を提案する。
日本生命保険もAIによる顧客とのチャットシステムの実証実験を進める。
営業支援や顧客対応の自動化など17の領域でも実験を始めた。
・米ゴールドマン・サックスによると、AIによる効率化で世界の労働生産性は上がる。
半面、AIは世界で3億人のフルタイム雇用に相当する仕事を自動化する可能性があるとも指摘。
金融関連のオペレーション業務は事務の補助や法務に次いで雇用に影響を受けやすいとしている。
・オリックス銀行 <8591> ［終値3092.0円］
2025年度内に不動産や物流、再生可能エネルギー分野に3000億円の融資を目指す。
24年度は約2000億円を実行しており、5割増やす。
ファンドなどの再エネ事業に地銀と融資する案件が増えていることが背景にある。
・リテール再構築（中）三井住友、オリーブで先行
個人を開拓、中小企業にも照準 未開の市場で収益化挑む
2023年3月に個人向けの金融サービス「Olive（オリーブ）」を始めた
三井住友FG <8316> ［終値3610.0円］。
カード会社を核としたデジタル戦略が個人に刺さり、預金口座の獲得ではライバルに先行する。
次の照準は中小企業。
収益化のハードルは高く、オリーブのように早期の成功を再現できるか未知数だ。
オリーブは預金口座、クレジットカード、保険、ネット証券をまとめて提供する金融サービス。
・中小向けのマーケットにはまだ勝者がおらず、ライバル行も熱い視線を注ぐ。
三菱UFJ銀行 <8306> ［終値1955.0円］は決算書が不要で、
人工知能（AI）が最短2営業日で審査するオンラインレンディングに力を入れる。
今後は法人カードの発行に加え、使うほど手数料などが安くなるプログラムの構築で
「法人版オリーブに対抗する」
・欧州の国債利回りの差が縮まっている。
ドイツとイタリアの差はユーロ危機が勃発する2010年以前の水準に下がってきた。
背景にあるのがトランプ米大統領による欧州連合（EU）への防衛費増額の圧力だ。
防衛費の調達を通じてEUの「財政統合」が進展し、利回りの平準化につながるとの観測がある。
・米企業の資金調達で、ユーロ建ての社債発行が増えている。
1～5月の発行額は2016年以来9年ぶりの大きさとなった。
資金調達コストの低下に加え、米金融市場の不透明な先行きが背後にある。
資金調達先の米国外への分散が各国に広がる可能性がある。
・中国の通信機器大手が同国の広域経済圏構想「一帯一路」の沿線国で、
人工知能（AI）サービスで攻勢をかけ始める。
米国が中国企業に包括的な規制をかけるなか、
最大手の華為技術（ファーウェイ）がAIの需要が高まっている国に注目。
独自AIを売り物にするほか高速通信規格「5G」の整備も手掛けるなど攻めの動きを加速する。
ファーウェイは国内外で多数のデータセンターを持つ。
研究開発にも年1億4000万ドル以上投じるなどAIに磨きをかける。
・ファーウェイはAIサーバーの鍵となる半導体の自社開発も手掛ける。
AI半導体を巡っては米政府が国内外の企業などに対し締め付けを強めている。
同社の創業者、任正非・最高経営責任者（CEO）は6/10付の中国共産党機関紙「人民日報」で
「米国の見方ほど当社の技術は優れておらず、一世代遅れている。
もっと努力しなければならない」と語った。
ただ「米国の規制はファーウェイを利する」
（米半導体大手エヌビディアのジェンスン・ファンCEO）との見方は多い。
中国製AIが着実に広がりを見せるなか、欧米勢が入り込む余地は狭まる。
米国など西側諸国のAIサービスと二極化する可能性がある。
・中国で最大級のネット通販セール「6.18セール」が最終盤を迎えた。
業界最大手のアリババ集団などネット通販各社はセール期間を延ばし、
今年は40日近い長期戦となった。
停滞する個人消費を刺激するための政府の補助金効果で、
家電やスマートフォンの販売が好調だが需要先食いへの懸念もある。
・中国の消費者信頼感指数は4月に87.8で、
新型コロナウイルスの感染対策で22年春に
上海市がロックダウン（都市封鎖）されて以降回復していない。
中国の家電や消費財ブランドは成長を求めて海外展開を意味する「出海」に乗り出しており、
中国勢との競争は世界各地で繰り広げられることになる。
・インド西部アーメダバードで270人以上の死者を出したエア・インディア機の
墜落事故の原因を巡り、3つの謎が浮上。
事故機は離陸してから約30秒後に浮力を失うように地上に激突した。
インド当局はエンジン、翼、車輪の故障の可能性に焦点を絞る。
事故にあったのは世界でおよそ1100機が運航される米ボーイング製の787型機で、
墜落は初めてだった。
・中国政府は新築住宅の販売をめぐり、地方政府や企業に物件完成後の販売を促す。
販売対象として完成済みの物件を増やすとともに、
工事が中断して入居が遅れるリスクを減らし、販売不振の打開をめざす。
地方都市では新築住宅の販売を完成済み物件に限定する動きも出始めた。
・米ゴールドマン・サックスは中国都市部の新築住宅需要について、
今後数年はピークだった17年を75%下回る水準にとどまると予測する。
人口減少と住宅価格の下落が続くとの見通しが投資意欲の減退を招くと指摘している。
住宅価格の値下がり圧力は根強く、販売が増えたとしても
開発業者が十分な原資を得にくい状況となっている。
・中国国家外貨管理局の朱鶴新局長は6/18、
中国本土からの海外投資を認める
「適格国内機関投資家（QDII）」の上限枠を引き上げる方針を示した。
景気停滞により国内株式相場が低迷するなか、
海外の株式や債券などへの投資をしやすくする。
・米国の消費が足踏みしている。
5月の小売売上高（速報値、季節調整済み）は前月と比べ0.9%減った。
トランプ米政権の高関税政策で値上がりする前にモノを買う駆け込み需要はほぼ剥落。
消費の減速を受け、小売企業は関税による
コスト上昇を価格に転嫁する値上げに慎重になっている。
・多くの小売企業は関税でコストが上がれば、値上げは避けられないという姿勢を示してきた。
だが、需要の縮小懸念が強まり、価格を上げられない状況になりつつある。
企業が利益を削って今の売価を維持し続けることは難しい。
全米小売業協会（NRF）のジャック・クラインヘンツ氏は
「関税に伴うインフレが今年後半に顕在化する」と予測する。
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9/27（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏セミナー（東京・茅場町）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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公募・売り出し価格
エータイ <369A> ［IPO］1510円
TOB（公開市場買い付け）
三井松島HD <1518> ［終値4630円］買い手自社 買い付け価格5000円 期間 8/19～7/16
芝浦電子 <6957> ［終値6070円］買い手YAGEO 買い付け期間 6/19迄を7/1迄に変更
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（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、Ｓ＆Ｐ５００ほぼ横ばい、ドル上昇、利回り下げ幅縮小
株式市場は不安定な取引の中、S&P500種指数がほぼ横ばいで取引を終えた。
ダウ平均は前半は上昇していたものの、午後の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と
パウエル議長の会見を受けて伸び悩んだ。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は6/18まで開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で
金利据え置きを決定。当局者は年内に利下げが実施される公算が依然大きいとしつつも、
今後の全体的な利下げペース鈍化の可能性を示唆した。
パウエル議長は記者会見で、トランプ政権の関税措置の影響が波及するにつれて、
夏にかけてモノのインフレが上昇するとの見通しを示した。
同議長の会見前、株価は小幅に上昇していた。米国債利回りは会見中に下げ幅を縮小した。
投資家は中東情勢も注視しており、イスラエルとイランの衝突に米国が
より直接的に軍事介入する可能性に懸念も出ている。
イランの最高指導者ハメネイ師はトランプ米大統領が
6/17に要求した無条件降伏を拒否する姿勢を示した
関税や財政の不確実性、債務上限問題なども不安材料として、
「これらの不確実性をすべて吸収できる余地は、
現在の市場価格にはあまり織り込まれていない」とも指摘も。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約164.8億株、過去20日間平均約179.9億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日ぶり反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の
金融政策決定を控えて神経質な商いとなる中を、やや買いが先行し3日ぶりに反発。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は中東情勢緊迫化を背景とした買いに続伸。
アップル（+0.48%）グーグル（-1.83%）メタ（旧フェイスブック）（-0.21%）アリババ（-1.34%）
エヌビディア（+0.94%）ネットフリックス（+0.13%）アマゾン・ドット・コム（-1.07%）
バイオジェン（-0.02%）バークシャー（+0.34%）マイクロソフト （+0.46%）ALAB（+7.13%）
テスラ（+1.82%）ADBE(-1.21%) ARM(+0.92%) SMR（-0.20%）LLY（-0.78%）PLTR（+1.27%）
ゴールドマン・サックス（+1.70%）ブラックストーン（+2.04%）ブラックロック（+1.07%）
ラッセル2000（+0.52%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.15%）SOLX（半導体ブル3倍）（+0.89%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英国は反発も、独仏指数は続落。
イランとイスラエルの交戦が続くなど中東情勢の緊迫化が重荷となり、売り注文が優勢だった。
6/18の東京株式市場で日経平均（+0.90％）は3日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.77％）は3日続伸。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.09％）は2日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.06％）は3日続伸、
東証グロース市場指数（+0.08％）は3日続伸で終了。
東証プライム出来高は16億2632万株、売買代金は4兆0541億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,092(67％)、値下がり461(28％)、変わらず74(4％)に。
東証スタンダード出来高は8億3565万株、売買代金は2380億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり721(46％)、値下がり645(41％)、変わらず150(9％)に。
東証グロース出来高は3億6480万株、売買代金は3044億円。
東証グロース騰落数は値上がり299(49％)、値下がり269(44％)、変わらず39(6％)に。
東証プライム業種別ランキングでは28業種上昇、5業種下落に。
値上がり上位は、その他製品、パルプ・紙、証券商品先物、鉱業、精密機器、・・・
値下がり上位は、鉄鋼、海運業、機械、医薬品、非鉄金属、倉庫運輸関連、・・・
東証プライム値上がり上位は、
アドバンスクリエ <8798> ［現在371円 +31円］アステリア <3853> ［現在670円 +55円］
日清オイリオ <2602> ［現在5090円 +400円］ＣＡＲＴＡＨＤ <3688> ［現在2082円 +151円］
値下がり上位は、
ミガロＨＤ <5535> ［現在991円 -75円］ｇｕｍｉ <3903> ［現在781円 -44円］
プロレドパートナ <7034> ［現在614円 -32円］Ｌｉｎｋ－Ｕグル <4446> ［現在339円 -17円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1955.0円 +3.5円］
みずほ <8411> ［現在3970円 +1円］三井住友 <8316>［現在3610.0円 -18.0円］
野村 <8604> ［現在916.5円 +22.8円］大和 <8601>［現在1014.5円 +21.9円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在8691円 +16円］トヨタ <7203>［現在2569.0円 +31.0円］
日経平均株価は3日続伸
東証株価指数（TOPIX）は3日続伸。
前日の米国株式市場で、中東情勢の緊迫化が警戒され3指数が下落、
朝方は売りが先行。
ただ、売り進む動きがみられなかったことや、対ドルでの円安の動きを支えに上げ転換。
その後も堅調な地合いのなか、時間外取引で米株価指数先物が堅調な値動きとなったことも
意識されたもようで、日経平均は高値で取引を終えたほか、
東証株価指数（TOPIX）も高値に近い位置で取引を終えている。
グロース250指数は、2日ぶり反発
東京市場全般が堅調な推移となる中でグロース市場も買いが先行する展開に。
今夜は米国株式市場は休場、暑さも一端は今日までのようです。
松井証券の店内信用評価損益率が２日連続でマイナス2％台と
天井圏と言われるマイナス3％を上回ってきています。
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