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自動翻訳システム整備へ

2014年5月26日(月)晴れ一時雨

・政府2016年度にも都道府県ごとに医療費の抑制目標導入する方針。医療費がかかり過ぎている都道府県に改善促す。達成度公表へ。

・神戸鋼 <5406> [終値137円]米国に自動車向けアルミニウム材料の新工場建設。
 米国では燃費規制強化で車体に鉄よりも軽いアルミ製部材採用する動きが進む。
 トヨタ <7203> [終値5557円]など日系自動車大手の採用拡大にらみ、現地の供給体制整える。
 豊田通商 <8015> [終値2673円]と米アルミ圧延大手ワイズ・アロイ(アラバマ州)も参画、17年にも同州に新設。
 投資規模200億〜300億円、神鋼が過半出資。

・日米欧主要国、多国籍企業の知的財産の取引価格に共通ルール導入することで合意。
 企業がグループ内での知財取引の価格をわざと低くして節税するのを防ぐ狙い。実際に利益が推計を上回れば追徴課税することも検討。

・総務省、日本に来る外国人が観光地や病院などで意思疎通できるよう自動翻訳システム整備へ。
 英語や中国語で話したことをスマートフォン(スマホ)など介し、瞬時に日本語の音声に変える技術確立する。2020年までに10程度の言語に対応。

・旧ソ連・ウクライナで25日朝(日本時間同日午後)、2月のヤヌコビッチ前政権の崩壊に伴う大統領選の投票始まった。
 東部では親ロシア派の選挙妨害相次ぎ、多くの市民が投票できない異例の事態になった。即日開票、26日午前(日本時間同日午後)に大勢判明。

・中小型液晶パネル世界最大手ジャパンディスプレー <6740> [終値555円]ソニー <6758> [終値1632円]パナソニック <6752> [終値1077円]
 有機EL(エレクトロルミエッセンス)パネルで提携。タブレット(多機能端末)向けの中小型パネル共同開発する新会社設立、事業統合も検討。

・ローソン <2651> [終値7290円]ドラッグストア機能持つコンビニエンスストア出店。フランチャイズチェーン方式で3年後に500店まで増やす。

・ソニー <6758> [終値1632円]中国の上海企業と合弁会社2社設立、現地でゲーム機「プレイステーション」製造販売で合意。

・カルテルに伴うリスクがまた一つ顕在化。
 住友電工 <5802> [終値1364円]の株主が起こした代表訴訟で、当時に役員ら22人が5億2000万円の解決金支払う和解が成立。
 国際カルテルでは今後も役員への請求額膨らみ、関連部署の担当でない取締役も責任問われる可能性があると。

・オランダの電機大手フィリップス、任天堂 <7974> [終値11590円]家庭用ゲーム機「Wii」などに使われている技術が自社の特許侵害として、
 損害賠償や製品の販売差し止め求める訴訟を米デラウェア州連邦地裁に起こす。(26日 日経新聞)

・2014年夏のボーナス調査(中間集計)、全産業の平均支給額13年夏比5.92%増の81万8340円と6年ぶりに80万円台回復。
 円高修正追い風に業績好調な鉄鋼や自動車・部品など製造業の死球増目立つ。個人消費に対し一定の押し上げ効果見込めそう。
 製造業16業種のうち、鉄鋼や造船など9業種が13年のマイナスからプラスに転じた。

・環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)巡る日米の関税交渉で、日本政府は低価格の米国産豚肉の関税大幅に下げる方向で協議。

・ローム <6963> [終値5560円]
 自動車やスマートフォン(スマホ)などに使う新型電子部品「圧電MEMS(微小電子機械システム)」の開発や製造の受託始める。
 従来の電子部品の数十分の一に小さく出来るMEMSは位置センサーなどに使われる。3年後メドに売上高年100億円規模に。

・アマゾン・ドット・コム、数年内メドに自社のサービス内で運用するデジタル通貨の用途広げる。
 米欧でゲームの購入などに加え、先進国出ネット通販の決済などにも使えるようにし利便性高める。「アマゾン経済圏」を自社通過で補強。

・気象庁6〜8月の3ヵ月予想発表。平均気温は北日本(北海道、東北)で平年並みか低い。
 西日本(近畿、中四国、九州)と沖縄・奄美は平年並みか高く、東日本(関東甲信越、北陸、東海)は平年並み。
 「エルニーニョ現象」発生する可能性高い。7月の降水量全国的に平年並み。 (25日 日経新聞)

・日銀 <8301> [終値48500円]黒田東彦総裁、日本経済新聞社インタビュー、
 デフレ脱却が進んで「日本経済は構造改革できる局面になってきた」と主張。
 足元の人手不足や設備投資の不足懸念し、官民で成長力の底上げ急ぐべきだとの考え強調。
 金融緩和が必要になれば「政策余地はいろいろある」と述べ、柔軟に対応する考えも示す。 

・トヨタ <7203> [終値5557円]日米で燃料電池車に動力源の水素充填するインフラ整備に乗り出す。
 2015年にトレーラーに水素タンク積んだ移動型ステーションをまず5基程度、自前で用意。燃料電池車の普及後押しする。

・タイでインラック前首相23日正午(日本時間午後2時)軍の命令に応じてバンコク内の陸軍施設に出頭。国軍筋によると拘束されていると。

・日本株が伸び悩んでいる。日経平均株価は昨年6年ぶりの高値も、今は1万4000円台で足踏み。
 23日までの2日間で400円上昇してもなお、世界の主要市場で今年は最も出遅れている。
 PBR(株価純資産倍率)1倍割れ銘柄は東京証取引所第1部で5割強。米国主要500社で1倍割れはわずか5%。米市場全体では平均PBRは2倍近い。
 
 この差のキーワードは2つの「G」、グロース(成長)とガバナンス(企業統治)。2つのGへの疑念振り払うことが日本株本格浮上する条件。

 上場企業の経常利益2014年3月期は上方修正の可能性が高いとはいえ、現時点では2%、9〜10%増益見込む欧米企業に見劣り。
 焦点の一つが、上場企業の手元に70兆円規模に積み上がった現預金。アベノミクスで20年浸み着いた思考から抜け出せるか。海外投資家凝視。
  
 企業統治も問われる。「企業価値損なっている経営者にも外からの圧力がかかりにくい」PBR1倍割れは米市場なら許さない。敵対的買収の対象に。

・内閣府23日発表、需要と供給の差を示す需給ギャップ、1-3月にマイナス0.3%となり、金融危機前の水準に戻った。
 ただ駆け込み需要で押し上げられた面もあり、先行きは不透明感もある。
 需給ギャップは景気が良くなるほど上昇し、物価も上がりやすくなる。昨年10-12月期はマイナス1.6%。需要不足は8兆円。1-3月期不足額は2兆円。
 5月の月例経済報告も、設備投資の判断を2007年8月以来約7年ぶりに「増加している」との表現に引き上げ。

・23日参院本会議で、健康・医療戦略推進法と独立行政法人日本医療研究開発機構法が成立。
 日本版NIHの実働部隊独立行政法人2015年4月設立。個別の研究に配分できる予算は1215億円(14年度ベース)にとどまる。

・配偶者控除の見直し問題で妻の収入がいくらになっても夫婦全体の控除額が変わらない新制度つくる案が政府内に浮上。
 それぞれ基礎控除(38万円)を持ち、妻が使いきれなくても夫が使える仕組み。年末の税制改正大綱に向けて議論。

・サイバー攻撃巡る米中間の摩擦が激しさ増す。米国が中国軍当局者5人起訴した後、中国側が米国の主要IT(情報技術)製品の締め出しなどで対抗。
 争いは政治や外交からビジネスの現場へと広がりつつある。

・ロシア・プーチン大統領23日、25日投票のウクライナ大統領選について「人々の選択尊重する」と表明。
 「新たに選ばれた権力機関とも付き合う」と明言。中国との経済協力評価し、欧米批判する強気な姿勢も目立った。

・ダイハツ <7262> [終値1753円]スズキ <7269> [終値3003円]相次いでエンジンに新技術取りいれ。
 燃費性能現在から2〜3割高め、2015年度メドにガソリン1リットル当たり40KM実現。ハイブリッド車(HV)上回る性能確保する。

・5月の国内新車販売台数(軽自動車含む)前年同月比約13%減と4月5.5%からマイナス幅拡大。駆け込み購入による反動減の影響がより大きく出る。
 トヨタ <7203> [終値557円]マツダ <7261> [終値427円]ダイハツ <7262> [終値1753円]独フォルクスワーゲン(VW)が2割前後減少。
 富士重工 <7270> [終値2573円]独メルセデス・ベンツ、独BMWが3割超す減少。
 スズキ <7269> [終値3003円]日産 <7201> [終値911円]は5%減。
 ホンダ <7267> [終値3502円]三菱自 <7211> [終値1031円]はプラスで推移。

・アコーディア・ゴルフ <2131> [終値1269円]2017年3月期まで3年間で300億円程度投じ、北米など国内外で15コース以上のゴルフ場取得へ。
 コースの収益性高め、ファンドに売却。ファンドから運営受託に切り替える。ブランド戦略にも取り組む。 

・名村造船 <7014> [終値881円]佐世保重工 <7007> [終値104円]を株式交換で10/1完全子会社化へ。
 佐世保株1株に対し名村造株0.128株割り当て。佐世保重工9/26付で上場廃止。

・大日本住友製薬 <4506> [終値1458円]23日、米国やカナダ、日本などで進めていた結腸直腸がん治療薬の臨床試験の新規患者募集中止。
 2015年度米国で販売予定、臨床試験事実上取りやめ。

・パナソニック <6752> [終値1077円]米電気自動車(EV)メーカーテスラ・モーターズと共同で建設検討しているEV向け電池工場について、
 電池制御ノウハウ供与する方針へ。テスラとの密接な関係構築したい考え。 

・住友電工 <5802> [終値1364円]独自開発の大型蓄電池で米国市場に参入。
 米国、太陽光発電など再生可能エネルギー普及し、電力会社に電力を安定供給するために大量の蓄電池設置義務付ける動き出ている。
 年内にもカリフォルニア州などで米電力会社と共同で実証施設建設。蓄電池の性能の高さアピール、米市場で大型受注狙う。

・日本の航空機産業が工場建設ラッシュに沸く。背景は世界的な旅行機需要の増加。

 IHI <7013> [終値397円]エンジン部品の新工場棟を相馬事業所(福島県相馬市)に建設。エアバス次期小型機「320neo」用エンジン増産。
 グループの富岡工場(群馬県富岡市)の新棟建設含め2016年までの投資額300億円に達する。

 2020年メドに投入されるボーイング次期大型旅客機「777X」の胴体生産巡って、
 777に続き、三菱重工 <7011> [終値568円]川崎重工 <7012> [終値370円]富士重工 <7270> [終値2573円]の3社受注内定。 
 富士重工、約100億円投じ、愛知県半田市に主翼と胴体つなげる「中央翼」などを生産する新工場棟建設へ。
 川重も今春、エンジン部品生産する西神工場(神戸市)の新工場棟が完成。増産対応で同工場では17年度までに100人新たに雇用する。

・政府、NTT <9432> [終値5971円]グループなどと共同で、
 日本を訪れる外国人が駅や観光地などの無線LAN(構内情報通信網)サービスを簡単に使えるようにする。
 空港などでID配り、滞在中全国どこでも一つのIDで無線LANを無料で使えるようにする。2016年度めどにサービス始める。(24日 日経新聞)

・中国軍Su27戦闘機2機、24日に東シナ海公海上空で海上自衛隊OP-3C偵察機と航空自衛隊YS11EB情報収集機に相次ぎ異常接近。
 中国軍機はミサイル搭載。

・タイ首都バンコクでタクシン元首相派のデモ隊、3日連続となる反クーデターデモ行う。
 数百人がに抗議、解散命じる軍の兵士と小競り合い。(26日 産経新聞)

・東電 <9501> [終384円]福島第一原子力発電所事故で、政府や東電が廃炉作業の最難関とされる溶け落ちた燃料(デブリ)の取り出しのために、
 格納容器上部から切削装置を吊り下げるなど3つの工法検討。2020年のデブリ取出しに間に合うよう技術開発進める方針。

・ゼンショーHD <7550> [終値982円]運営する牛丼チェーン最大手「すき家」苦境続く。
 「牛すき鍋定食」発売した2月以降、アルバイト従業員の大量退職生じ、人手不足による店舗休業はしばらく解消できず。
 2千店達成目前、成長モデルの転換迫られる。「改装中」の店は全1990店舗のうち137店(22日現在)に。
 店舗休業により2015年3月期連結営業損益は8億7千万円程度下振れと。(25日 産経新聞)

・タイ、軍によるクーデター宣言から一夜明けた23日、バンコク市内は比較的、平穏な空気。午後10時〜午前5時の外出禁止令は前日から続く。
 日本人学校含む、全ての学校は休校に。

・石油資源開発 <1662> [終値4215円]
 秋田県男鹿市の福米沢油田で、新型原油「シェールオイル」の生産に向けた実証実験始める。成功すれば国内2例目に。

・米国で新興のインターネットテレビが既存メディア揺るがす。震源地は映画やテレビ番組のオンデマンド配信手掛けるネットフリックス。
 米国内の会員数は3400万人超え、昨年オリジナルドラマが米テレビ界最高のエミー賞獲得するなど存在感増す。
 通信業界巻き込んだ大規模再編も。(24日 産経新聞) 

・中国危機のマグマ 不動産バブルが世界を揺らす。
 中国の不動産市場が変調きたしている。国家統計局、5/13発表、1-4月期の住宅販売額が一気に前年同月比9.9%減少。
 値引きしても売れない姿浮き彫りに。値下がり見込んで消費者が買い控え、不動産市場は急速に熱気失いつつある。
 不動産の調整が始まると痛みが国の隅々に広がる恐れがある。

 中国全体でみれば不動産価格はなお上がり続けている。上昇率は急速に縮小し、一部では下落に転じた。不動産バブルは黄昏時迎えているのか。
 ささやかれ始めたのは「ハードランディング」への懸念。きしむ中国経済、その行く末は世界経済鵜をも揺さぶりかねない。

・中国危機のマグマ 黄信号あちこちで点灯。
 「北京の土地の値段は約10兆ドル。米国の国内総生産(GDP)の6割超え、バブル期の東京と同じになった」
 「唐山、鞍山、煙台などでは不動産在庫が積み上がっている」不動産市況が異常な領域に入ったことを伝える発言内容に業界関係者は身構えた。
 先行きの不安を示すシグナルがあちこちで出ている。
 マンション開発業者打ち出したのは頭金ゼロでも住宅ローンが組める販促策「マイホーム楽々キャンペーン」。先行きの住宅市況に不安抱く。
 主要35都市で在庫として積み上がった新築マンションの延べ床面積は4月末時点で2億4891万平方メートル、東京ドーム5300個分。
 マンション1室100平方メートルとすれば250万戸、首都圏と近畿圏で1万戸割り込む日本の新築マンションの在庫事情とは雲泥の差。
 不動産投資の先行き示す住宅着工にも異常警報。
 2013年10-12月期に前年同期比33%増えた着工床面積は、14年1-3月期は同25%減、過去最低水準に急減。
 不動産デベロッパーが事業縮小している姿がうかがえる。

「影の銀行」危うい膨張。開発に資金供給、伸び率は銀行の倍以上。
 大半の運用先は住宅開発で、形を変えた不動産投資に他ならない。
 中国の与信総額推計115兆元。このうち正規の銀行融資を除いた分を影の銀行とすると、その与信総額は34兆元にのぼる。
 正規の銀行融資5年前比2.3倍、影の銀行は5.5倍に。

・中国危機のマグマ インフレ対策で高利回り商品を買う中国国民 債務不履行起きればマネー大逆流も。
 個人マネーは影の銀行になぜ群がるのか。原因の一つは中国のいびつな金融規制。
 資本規制もあり、リターンの高い海外の株式や債券を個人が買う手だては限られる。
 物価の上昇に立ち向かう資産防衛のためには、不動産や理財商品に手を出さざるを得ないのが実情。

・中国危機のマグマ 金融政策、人民銀の苦悩深く。
 景気下支えと構造改革、迫られる微妙なかじ取り。

・中国危機のマグマ 
 「もしも中国経済が頓挫したら」。16日、金融大手HSBC「ハードランディング」となった場合、
 アジアでは台湾とマレーシア、韓国が最も影響受けると分析。
 中国は世界経済の「けん引役」から「かく乱役」へと姿に変えるのか。世界がその成り行きを見守っている。

・円相場のこう着感強まる。101〜102円台の範囲。通貨オプション市場でも円は当面大きく動かないとの見方が大勢。
 日米金利差の拡大が頓挫してしまったということ。米長期金利の「謎」の金利低下だけに長く続くかは予断許さず。
 オプション市場が示す先行き1ヵ月間の予想変動率は6%台前半とアベノミクス相場が始まって以降で最低の水準。
 「こう着相場が長期化するほど相場がいったん塗後来た時には変動が大きくなる傾向」との声も。

・発掘実力企業:海外に挑む(10)能美防災 <6744> [終値1396円]海外での事業展開加速。2014年3月期海外売上高は50億円強と前期比10%増。
 けん引役は東南アジア市場。同社はセコム <9735> [終値6213円]子会社で、火災報知器と消火設備統合した防災システムに強みを持つ。
 東南アジアの工場・商業施設向け防災機器のシェアは約4割。最大の要因は、日本企業の進出。アジアでの成長取り込み、一段の成長狙う。

・会社がわかる 特集カルビー <2229> [終値2747円]「とまらない」改革で連続最高益。商品売れ行き好調で工場フル稼働。
 中国事業は投資家の懸念材料。2020年度までに海外売上高1500億円に増やす目標。14年3月期の海外売上高は前期比7割増の157億円。
 現経営陣への市場の期待は大きく、上場以来増配続けている点も評価。株式への利益配分に期待する声も出ている。

・年初から軟調だった新興市場に下げ止まりの兆しも。もっとも取引の中心となる個人投資家は主力株の含み損抱え、物色の対象は広がらず。
 個人が本格的に買いに動くにはなお時間がかかりそう。
 ミクシィ <2121> [終値10310円]株にけん引される形でマザーズ巣数は先週5%近く上昇。ジャスダック平均株価も3週間ぶりに反発。

・OUT Look:今週の株式相場、日経平均株価は方向感に乏しい展開か。相場を取り巻く環境に変化なく、一本調子の上げにはつながりにくい。
 タイのクーデターやウクライナ情勢なども、相場の懸念材料。1万4200円〜1万4700円程度でもみ合うとの声多い。
 注目は米国の事情動向。景気指標では27日米消費者信頼感指数、米S&Pケース&シラー住宅価格指数発表。
 米長期金利上昇し、円安が再び加速すれば、輸出株などに買いが入り、相場全体を主導しそうと。
 日本では30日、4月の消費者物価指数や鉱工業生産指数など発表。
 75日移動平均線超えると200日移動平均の1万4600円を試す展開も。

・Wall Street:今週の米株式相場は高値圏でもみ合う展開か。米小売関連企業の2-4月期決算発表もほぼ一巡。
 寒波の影響から脱した米景気の改善度合い計る経済指標に引き続き注目集まる。
 下方リスクは限定的な一方で、住宅や消費関連で上値を追う材料が出てくるかがカギに。
 ダウ工業株30種平均は2週ぶりに上昇。米国株の予想変動率現すVIX指数は23日も11ポイント前半まで下がり、低水準で推移。
 祝日明けの27日に4月の耐久財受注や3月のS&Pケース&シラー住宅価格指数などの指標が公表。特に住宅市場の動向は注目度高い。
 
・プロの相場観 向こう1週間の【ブルベア調査】強気派52% (前回比+8)弱気派15%(同-20)中立派33%(同+12)

・ランキング:3月期決算企業の今期予想ベースの配当利回りランキング

 1位ウェッズ <7551> [終値1019円]予想配当利回り 4.907% 高配当銘柄には少額投資非課税制度(日本版ISA=NISA)利用した個人マネーも流入

 2位ゲンダイエージェンシー <2411> [終値633円]4.739% 3位テイン <7217> [終値319円]4.702%

 5位東京エレクトロンデバイス <2760> [終値1322円]4.539% スマホ・車載機器向け需要増。

 6位学究社 <9769> [終値1765円]4.533% 都立中高一貫校に特化。指導実績テコに生徒数伸ばす。 

 41位因幡電機 <3080> [終値3080円]3.864% 空調向け配管に引き合い

 44位伊藤忠商事 <8001> [終値1197円]3.864% 業績連動型 柔軟に運用。

・世界市場往来:先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち20指数が上昇。

上昇1位アルゼンチン週間騰落率8.3%(13年末比騰落率38.1%)2位ギリシャ7.6%(0.7%)3位ロシア5.1%(▲8.1%)5位日本2.6%(▲11.2%)
下位25位ブラジル▲2.5%(2.2%)24位インドネシア▲1.2%(16.4%)23位タイ▲0.6%(7.6%)22位英国▲0.6%(1.0%)16位米国0.7%(0.2%)

 2013年末比騰落利率 1位アルゼンチン38.1% 2位インド16.6% 3位インドネシア16.4% 4位フィリピン15.6% 5位トルコ15.1% 
 最下位日本▲11.2% 24位ロシア▲8.1% 23位上海▲3.8% 22位香港▲1.5% 21位米国0.2% 20位韓国0.3%  

・知られざるアンチエイジング(抗加齢)銘柄。国内市場20年に2.6兆円規模。

 焼津水産 <2812> [終値323円]グルコサミン ニッピ <7932> [終値685円]コラーゲン 新田ゼラチン <4977> [終値918円]コラーゲン

 キューピー <2809> [終値1499円]ヒアルロン酸 キッコーマン <2801> [終値2104円]ヒアルロン酸

 カネカ <4118> [終値628円]コエンザイムQ10 住友大阪セメント <5232> [終値365円]日焼け止め素材

 昭和電工 <4004> [終値130円]ビタミンC 伊藤園 <2593> [終値2293円]サプリメント通販 

 カカクコム <2371> [終値1654円]サプリ価格比較 日立 <6501> [終値986円]疲労度計 (日経ヴェリタス)

・電力ビジネスの拡大見据え、異業種から電力関連事業への参入準備する企業が相次ぐ。
 再生可能エネルギー固定価格買い取り制度活用した売電事業開始に向け35社以上の上場企業が定款変更へ。

・自動駐車システム、クラリオン <6796> [終値217円]と日立オートモティブシステムズ(東京・千代田)開発したシステム、
 前後左右の嘆願カメラ4台を外部環境のセンシング使い、低コスト化する点が特徴。 

・島津 <7701> [終値853円]匂い識別装置の販売にアクセル踏み始めた。過去10年で300台程度販売も、今後は派生機種も含めて年半450台目指す。
 国際標準化機構(ISO)で金属酸化物半導体センサー使った繊維の消臭試験の規格が4月発効したことも追い風。

・ローム <6963> [終値5560円]車載やスマートフォン(スマホ)向けのディスクリート(個別半導体)モジュール事業拡充するため、
 2015年3月期中に国内で関連技術者100人規模で新規採用。最新設備の導入による生産ライン拡大図り、生産技術の強化へつなげる。

・インターネットイニシアティブ(IIJ) <3774> [終値2591円]欧州事業強化。ロンドン現地法人の人員現在の約40人から中期的に倍増する方針。
 ネットワーク経由でサーバを提供するクラウドサービスやシステム構築(SI)サービス拡大するのが狙い。欧州での売上高倍増狙う。

・ジャストシステム <4686> [終値760円]デジタルカメラの写真やビデオで撮影した動画を使って映像作品作成できるソフトウエア
 「感動かんたん!フォトムービー」6/6発売。素材となる写真や動画を選び、演出効果と音楽選ぶという2段階の操作で映像作品作成できる。
 自動的に作品を生成。字幕の挿入やナレーションの追加などの設定も行える。希望小売価格7800円。

・新薬開発に活用されるトランスジェニック <2342> [終値414円]の「病態可視化マウス」の引き合い増加。現在月1件の受注獲得。
 顧客は現在主に大学医学部で、今後製薬会社に広まれば売り上げ拡大が期待できる。(日刊工業新聞)

・五輪で激変 東京地図。競技場や選手村が集中する湾岸と汐留をロープウエーで結ぶ構想が浮上。1時間当たり約2500人輸送。建設費200億円。
 オフィス再開発、丸の内に対抗軸の動き。東京全体にオフィス街創造のチャンスが巡り、企業活動多様化する可能。 

・2014年夏のボーナス支給額ランキング(中間集計 12日現在 195社)首位トヨタ <7203> [終値5557円]137万円 
 2位デンソー <6902> [終値4540円]110万円 3位ホンダ <7267> [終値3502円]107万8千円 4位クボタ <6326> [終値1370円]106万円

・オフィス市況、底打ち感。好業績背景にオフィス移転決める企業増加。ただ外資系企業の日本進出はまだ低調。
 オフィスの総需要が増えているわけではない。立地や機能で明暗。 

・ファルテック <7215> [終値3840円]車の後方など撮影する車載カメラの映像を、
 運転席や助手席のスマートフォン(スマホ)に映し出すシステム開発。無線LAN(構内情報通信網)で通信。

・日本郵船 <9101> [終値299円]海上輸送で蓄積した船舶のビッグデータの活用に乗り出す。
 エンジンや計器類など運航データに加え、天候や海流の状況をリアルタイムに収集。燃料消費最小限に抑える輸送ルートの作成へつなげる。

・UBIC <2158> [終値446円]子会社UBICパテントパートナーズ(東京・港)
 企業などが米国で保有する特許の価値を9段階で評価する分析サービス始める。膨大な特許データをもとにした分析結果を3分程度で結果出す。

・京都大iPS細胞研究所井上治久教授、患者のiPS細胞使ってアルツハイマー病の発症原因に迫る。
 今春から富士フイルム <4901> [終値2623円]と組み、症状に合わせた治療薬の研究開始。 

・JXHD <5020> [終値532円]トヨタ <7203> [終値5557円]東レ <3402> [終値643円]鹿島 <1812> [終値392円]など参加する
 バイオエタノールの研究組織5月末解散。
 食料にならない植物から経済性の高いバイオエタノールの生産技術開発目指したが、すぐに実用化につながる成果得られず。

・日産自 <7201> [終値911円]2015年3月期に欧州向け新型車5車種以上投入。欧州市場底入れしたと判断。 
 今秋に中型ハッチバック「パルサー」発売するほか、電気自動車(EV)の商用車やピックアップトラックの新型車も投入する見通し。

・ナブテスコ <6268> [終値2104円]インド・バンガロール市に駐在員事務所開設。
 精密減速機や自動ドアなどの各部門でなく、企画部門の人員日本から送り込む。進出に向けた情報収集やサプライヤー開拓進める。

・エスペック <6859> [終値796円]医薬品などの品質の変化調べる安定性試験装置で条件設定が従来機より高精度にできる製品開発。

・夏のボーナス増加率ランキング 首位ペガサスミシン <6262> [終値378円]増加率62.23% 支給額54万2481円

 2位東光 <6801> [終値287円]56.21% 71万2391円 3位新電元 <6844> [終値467円]54.12% 84万636円

 4位神戸鋼 <5406> [終値137円]51.68% 67万5000円 5位日本ガイシ <5333> [終値2096円]34.61% 87万5000円 (日経産業新聞)

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公募・売り出し価格

ユナイテッド・アーバン <8960> [終値161300円]12万口 円 

TOB(公開市場買い付け)

アコーディア・ゴルフ <2131> [終値1269円]買い手自社 価格 1400円 期間 8/1〜1年間

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(今日の一言)

週末の海外NY株式市場は3営業日続伸。
S&P総合500種が終値で最高値更新。
4月の米新築一戸建て住宅販売は6.4%の年率43万3000戸と3ヵ月ぶりの上昇、市場予想も上回ったのを好感。
週間ではダウ工業株30種平均は0.7%高、2週ぶりの反発。
ナスダック総合指数は2.3%高、2週続伸、S&P500種も1.2%高、3週ぶりの反発で終了。
週明けの26日月曜日は英国株式市場とともに米国株式市場やNY為替市場は休場です。

欧州株式市場の主要3指数は英FT100種総合株価指数は小幅続落も、独DAX指数や仏CAC40種平均指数は3営業日続伸。
FT100は週間で0.6%下落、1ヵ月ぶり以上の下落幅に。
石油開発タロー・オイルとバーバリーが売られ、全体押し下げに。
アストラゼネカは米ファイザーのM&A(買収・合併)成立の可能性に賭ける動きで1.2%上昇。
英・米国の連休やウクライナや欧州連合(EU)の選挙前に、薄商いの様子見となってる模様。

東京株式市場で日経平均は続伸。
一時、4/25以来、1ヵ月ぶりに14500円上回る場面も。

東証1部出来高は20億2105万株、売買代金は1兆8527億円。
騰落数は値上がり1375銘柄、値下がり323銘柄、変わらず114銘柄に。

週間ベースで日経平均株価は2.6%高、3週ぶりの反発、TOPIXは1.8%高、ともに3週ぶりの反発。
マザーズ指数は4.8%高、5週ぶりの反発、日経ジャスダック平均は0.3%高、3週ぶり反発。
東証2部指数は0.02%高、3週ぶりの小幅反発で終了。

日経平均は年初からの下落局面で75日移動平均線を割り込んでから、3度目の突破への挑戦。(そろそろ?)
東証株価指数(TOPIX)も75日移動平均線突破挑戦4〜5度目ですが、今回は初めてザラ場中に明確に75日を上回る場面があり、変化感じられます。

空恐ろしさを豊かさに 常識超え新しい世界へ (2014年日経新聞元旦の見出し)
この「空恐ろしさ」も年初から下げも4ヶ月連続、今月からようやく「豊かさ」を感じる後半戦に入ってきてほしいところです。

4ヶ月連続下落は過去最長で「5ヵ月連続」はまだありません。
週末の日経平均株価は14462円となり、4月末の終値は14304円です。
前月比での下落も過去最長と並んだ4ヶ月連続で止まってきそうなところです。

福永博之さんが以前お話していた日経平均株価の月足でのサイコロジカルラインが3勝9敗の25%が底値圏(過去最低の水準)。
4月に25%になりました。
過去25%になった時はリーマン・ショック時と2010年10月、そして2003年の時も。
過去この25%を付けた時、反転し始めると、大きく上昇していきました。
5月は日経平均株価の4月終値(1万4304円)を上回りそうなところで反転してきそうなところも・・・

先週末に株式セミナー開催。
週明け月曜日には、何か一つでも「買ってみましょう」と提案。
株式投資に絶対はございませんが、月曜日に買って、8月までに買値を上回らない可能性は少ないとのことも・・・

政府、NTT <9432> [終値5971円]グループなどと共同で、日本を訪れる外国人が駅や観光地などの無線LAN(構内情報通信網)サービス
簡単に使えるようにする。空港などでID配り、滞在中全国どこでも一つのIDで無線LANを無料で使えるようにする。2016年度めどにサービス始める。

まさにワイヤレスゲート <9419> [終値2313円]の全くそのままのサービス。強力な援軍になるのか?壊滅的な対抗商品になるのか?
また、LTE領域のSIM関連サービスの新商品発表会(メディア向け)を2014年7月1日(火)に予定。

アプリックス <3727> [終値1921円]週末はストップ高。値振れが大きい銘柄です。急落時には拾うのも一法ではないかと。

五輪で激変 東京地図。競技場や選手村が集中する湾岸と汐留をロープウエーで結ぶ構想が浮上。1時間当たり約2500人輸送。建設費200億円。
オフィス再開発、丸の内に対抗軸の動き。東京全体にオフィス街創造のチャンスが巡り、企業活動多様化する可能。

ケネディクス <4321> [終値405円]風はようやく吹いてきたように感じられます。
独立系不動産ファンド運営。資産運用残高では最大手級と四季報に掲載。 

IMV <7760> [終値602円]ユビキタス <3858> [終値1207円]なども気になるところも・・・

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今まで(過去11回)のセミナー概要もまとめてあります。
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