W杯優勝国株価上昇

2014年6月9日（月）曇り時々雨　新聞休刊日

・安倍晋三政権、月内に新たな成長戦略。
　過去の景気回復局面と比べて、今の日本経済には有利な点が多い。銀行が不良債を抱えておらず、金融システムが健全。
　消費者物価が前年比でプラスに転じ、デフレから脱却しつつある。
　長期金利が低位に抑えられている結果、名目金利からインフレ率を差し引いた実質長期金利がマイナスに。
　一方、円安でも輸出が思うように伸びず、貿易赤字が続いている。
　年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による株式購入を通じて、企業に成長資金を供給。
　法人税をまけるからには、企業経営の規律を高め、資金を有効に活用させよう、という主張も。
　ガバメントによるガバナンスのテコ入れ。２つのGがうまくかみ合ってこそ、株式市場の評価も得られよう。

・6月第1週（2－6日）世界の株式市場では、ロシアのRTSが主要25カ国・地域で上昇率トップ。
　ロシアと欧州の首脳会談が相次ぎ、ウクライナ情勢の緊張緩和につながるという見方が出たことが背景。

・日経通貨インデックスを構成する25通貨中、6日までの１週間で最も下落したのはブラジルレアル。
　4日発表の4月の鉱工業生産指数が前月比0.3％減と、2ヵ月連続で前月を下回り、景気の先行きに悲観的な見方。

・中国税関総署は8日、5月の輸出が前年同月比7.0%増と発表。2ヵ月連続で増加、4月の0.9%増から伸び幅が拡大。
　欧米や東南アジア、日本などに向けた輸出が堅調に伸びる。

・燃料電池車（FCV）の市販化が2015年に始まる見通しの中、燃料の水素を充填する水素供給施設（ステーション）の建設が進まず。
　全国で100基程度の商用水素ステーションを整備する構想も、現時点で計画ベースでもその3分の1にも満たず、大半は未着工。
　水素ステーションの設置コストは1基当たり4億〜6億円とされ、「ガソリンスタンドの約5〜6倍」国が建設にかかる費用の最大半額を補助も。

・サッカーワールドカップ（W杯）は4年ごとに開催。
　米銀大手ゴールドマン・サックスによると、1974年から2010年の大会まで、
　開催国の平均株価変動率（決勝戦後の1ヵ月間）は2.7ポイントほど　MSCI世界株価指数を上回ると。
　優勝国の株価は上昇する傾向に。期間は同じ74〜10年。予選開始から決勝戦までの1ヵ月間の株価変動率を調べると、
　優勝国は平均でMSCI指数を0.9ポイント上回る。実際に優勝すると、さらに株価は調子づく。
　決勝戦から1ヵ月後の優勝国の株価変動率は、平均で3.5ポイントほどMSCI指数を上回った。
　決勝戦からの1ヵ月間で、優勝国の株価変動率がMSCI指数を下回ったのは日韓共催の02年だけ。
　優勝によって景況感が浮揚し、経営者の投資判断や個人消費に火が付くという期待。
　一方で、決勝戦で敗北すると株価は横ばいにとどまる。

・混乱が続くエジプトで8日、
　5月の大統領選で圧勝した前国防相アブデルファタハ・シーシー氏（59）が首都カイロの最高憲法裁判所で宣誓し、新大統領に就任。

・米国では今週、小売売上高、企業在庫、中小企業景況指数などが発表。
　最も市場を左右する可能性があるのは、米東部時間12日午前8時30分（日本時間午後9時30分）に発表される5月の小売売上高。
　5月の小売売上高は力強い回復を示し、4-6月期の個人消費に追い風となることが予想と。

・政府が成長戦略に盛り込むベンチャー支援策の全容が7日判明。
　ベンチャー企業と大企業が連携して新規事業を創造する「ベンチャー創造協議会」（仮称）や、
　後継者不足の企業と創業希望者を橋渡しする「後継者人材バンク」（仮称）の設置が柱。（ネット拾い読み）

・2013年度の法人税収、政府の見込みより最大1兆円上振れしそう。14年3月期決算の上場企業の日本での納税額は前期比5割増。
　経済活性化が進めば税収が増えることを示した形で、法人実効税率の引き下げ論議にも泳去いう与えそう。

・ダイハツ工　<7262> ［終値1793円］今夏にも中国自動車大手第一汽車集団（吉林省）グループに燃費性能向上につながる自動変速機（AT）供給。
　エンジン供給や小型車の合弁生産も検討する。深刻な大気汚染受け、中国政府は環境規制を先進国並みに厳しくする方針。

・米国の割安な「シェールガス」の輸入が、予定より1年早く2016年から始まる見通し。
　関西電力　<9503> ［終値915円］新たに結んだ契約で、16年前半から液化天然ガス（LNG）として輸入する計画が本決まりに。

・週明けの東京株式市場で、日経平均株価は値上がりして始まる公算が大きい。
　米雇用改善に伴う世界景気の回復期待と日米金利差の拡大から円安が進むとの見方も多い。
　公的年金の株式保有比率上げを含む成長戦略も相場を動かす焦点になる。

・内閣府は7日、中国景気が昨年11月から減速しているとの分析公表。「李克強指数」を独自に作って試算、今年3月まで5ヵ月連続低下。
　中国国内で設備投資が鈍っていたり、中国政府の政策で消費が抑えられたりしていることが理由。

・中国経済は習近平国家主席が「新常態（ニューノーマル）」と呼ぶ成長の鈍化が続く。
　「反腐敗運動」が長引き、地方中心に経済活動が委縮しつつある。政治運動が安定成長を揺るがすリスクとなりかねない。
　官官接待に欠かせない高額な酒やたばこの売り上げは激減、高級レストランは閑古鳥鳴く。
　反腐敗運動の余波は、中国経済のけん引役である投資にも及び始めている。

・クラリオン　<6796> ［終値240円］9月にもIT（情報技術）大手米グーグルと共同開発したカーナビゲーションシステム発売。
　基本ソフト（OS）に「アンドロイド」採用。必要な機能後から追加できる仕組み、業務用としてタクシー会社などに売り込む。

・楽天　<4755> ［終値1315円］近く総額300億円の普通社債（SB）発行。
　うち200億円は「東北楽天ゴールデンイーグルスボンド」の名称で個人投資家向けに販売へ。

・ミネベア　<6479> ［終値1067円］橋の各部に取り付け、劣化の進行監視するセンサー開発。ボルトの緩み検知し、脱落などの事故防ぐ。
　点検費用大幅に抑制。橋関連のセンサーで2017年度5億円の売り上げ目指す。導入費用は概ね橋全体の工費の1%以下、既存の橋にも後付できる。

・ソフトバンク　<9984> ［終値7695円］国内通話を完全定額にする新料金サービス「スマ放題」7/1から始める。
　スマートフォン（スマホ）は他社の契約者や固定電話などの相手先問わず、
　月額2700円とNTTドコモ　<9437> ［終値1719円］と同額に設定。11日から申し込み受付。従来型携帯は月額2200円。（8日　日経新聞）

・経済産業省、石油元売り各社が運営する国内23製油所の再編に乗り出す。
　法的な強制力持つ新制度を初めて適用し、他社との拠点統合など今後の合理化計画を提出させ、進まなければ勧告や罰金も検討。
　国内の製油所は2〜3割過剰、元売り各社の業績は悪化している。

　石油元売り3位コスモ石油　<5007> ［終値203円］同4位東燃ゼネラル石油　<5012> ［終値979円］千葉県のある主力製油所統合する。
　ガソリンなどの生産設備を相互利用できるようにし稼働率引き上げる。共同で生産を合理化し、コスト競争力高める動きが広がりそう。

・ロシア・プーチン大統領とオバマ大統領、9ヵ月ぶりに接触。
　プーチン大統領はウクライナ・ポロシェンコ次期大統領とも会い、ウクライナ緊張緩和への取り組みについて協議。

・安倍晋三首相6日、ローマ市内で同行記者団と懇談し、法人税の実効税率引き下げについて「来年度から着手する」と明言。

・株式市場、資産額130兆円の巨大投資家、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）改革の動向に敏感になっている。
　先行き期待に加え、足元でも公的年金マネーが流入し、相場の下支え要因にもなっているとの見方が出ている。
　年金運用する信託銀行の5月の株式買越額は6873億円と5年2ヵ月ぶりの水準。これがGPIFやかんぽ生命の買いと見られている。

・米5月の雇用統計、非農業部門の雇用者数前月比21万7千人増。2月から4ヶ月連続で20万人台の増勢維持。米景気緩やかに回復していること裏付け。
　ほぼ市場予測通り。4月は速報値28万8千人増から28万2千人増に下方修正。3月は20万3千人増で変わらず。
　5月の失業者率は6.3%で前月と同水準。

・ニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は続伸の始まり、朝方発表の5月の米雇用統計が雇用の改善示す内容で、景気回復への期待から買い物。
　
・内閣府6日、4月の景気動向指数、景気の現状示す一致指数111.1と前月比3.4ポイント低下。低下は2ヵ月ぶり。
　東日本大震災によって6.7ポイント下がった2011年3月以来、3年1ヵ月ぶりの下げ幅になった。消費増税の影響で小売業の販売が落ち込む。
　基調判断「改善を示している」から「足踏みを示している」に引き下げた。一致指数を構成している10指標のうち9指標が低下。
　数ヶ月先の景気占う先行指数は106.6で、前月比0.5ポイント低下。低下は3ヵ月連続。建設や自動車関連で、指標悪化。

・中国の中小銀行に不良債権増加の圧力高まる。
　江蘇省の地方銀行、連雲港東方農村商業銀行（連雲港市）2013年12月期の貸出資産に占める不良債権比率は前期比13.74ポイント上昇、
　26.76%に。取引先の経営悪化で貸出金の回収が難しくなっているため。

・国軍によるクーデターでタイの全権掌握した「国家平和秩序評議会（NCPO）」6日、観光地4ヵ所で夜間外出禁止令即日解除。7ヵ所解除へ。

・10年ぶりの政権交代が実現したインドで、企業収益の期待拡大が高まっている。背景はモディ新政権による経済改革「モディノミクス」。
　足元の外需頼みを脱却、インド企業が国内外の両輪で稼ぐ道が見えてきた。

・三菱電機　<6503> ［終値1248円］
　電力使用量を1割減らせる節電システム、6月から電力会社に売り込む。2018年度に売上高を13年度比3割増の2000億円に伸ばす。

・シスメックス　<6869> ［終値3660円］凸版印　<7911> ［終値773円］子会社理研ジェネシスと資本提携結ぶ。遺伝子事業展開。

・欧州中央銀行（ECB）5日、主要国の中央銀行として初めて導入したマイナス金利の影響で欧州債の利回りが軒並み低下。
　民間銀行の余剰資金が欧州債へ向かうとの思惑が背景。
　企業向け融資が回復するとの見方は少なく、資金の受け皿は欧州債になるとも見方も出ている。　

・東京株式市場で銀行株が戻り歩調強める。業種別日経平均株価の「銀行」は12営業日連続上昇。海外の銀行が上昇したことも買いにつながる。
　業種別日経平均・銀行の12日連続上昇は、1985年2月の13日連続以来の長さ。

・東証の売買代金に占める空売り比率6日、28.9%と、3/5以来約3ヵ月ぶりに28%台に低下。

・東証1部騰落レシオ（25日移動平均）が6日、126.10%と前日比4.41ポイント上昇、2013年7/24（132.79%）以来の約10ヵ月ぶりの高水準。
　一般に120%を上回ると過熱警戒感に入ったと言われる。5日に約3ヵ月ぶりに120%を上回った。（7日　日経新聞）

・政府6日、公的保険が使える診療と保険外の診療併用する「混合診療」の拡大を今月まとめる新たな成長戦略盛り込むことを決めた。
　3〜6ヶ月要する審査期間は原則6週間以内に短縮する。

・財務省、5月末の外貨準備残高、1兆2839億2000万ドル（約131兆円）と4月末比10億9800万ドル増加。2ヵ月連続増加。

・デンソー　<6902> ［終値4765円］6日、北米の自動車メーカー向けに車載電子制御システムの故障診断ソフトを開発・販売する
　米イース・シュミレーションを買収。約700万ドル（約7億1000万円）で発行済み株式の72％取得。（7日　産経新聞）

・政府の新たな成長戦略の原案7日、明らかに。
　特許審査の体制強化に向け外部有識者委員会新設、
　特許の権利化までの期間を現在の半分に短縮することで「世界最速・最高品質」の特許審査実現する目標掲げた。
　次世代ロボットの開発・普及策も明記。27日の閣議決定目指す。
　医療分野では「混合診療」の対象を大幅に拡大する方針。再生医療など先端医療の審査や評価手掛ける専門組織を今年度中に設立する方針も。

・「POS（販売時情報管理）端末」を標的としたサイバー攻撃が、国内で初めて確認された。
　トレンドマイクロ　<4704> ［終値3350円］が確認。国内のPOS端末のウイルス調査実施したところ、端末内でウイルス数件検出。
　今のところ国内では顧客情報の流出などの被害は明らかになっていない。

・12日（日本時間13日）開幕するサッカーのワールドカップ（W杯）7日午前6時現在優勝国オッズ、
　ブラジル（4倍）アルゼンチン（5倍）ドイツ（7倍）スペイン（7.5倍）世界ランク46位の日本は参加32チーム中15位タイの126倍。（8日　産経新聞）

・日本株再始動の6月　株高・低金利が併存する世界。
　
　野村証券　<8604> ［終値689円］年に一度の「インベストメント・フォーラム」、日本株に興味を持つアジアなどの投資家たちが詰めかけ熱気に。
　参加登録者は実に約800人。「日本企業を分析し資金振り向けようとする投資家が増えている」と実行役員は話す。
　日本株に「再始動」の機運強まっている。年明け以降低迷続いた日本株、かえって魅力が高まった面も。
　海外株に比べ、出遅れ感強まり、PER（株価収益率）などで見た割安感も鮮明に。なにより「政策期待」による下支えも大きい。

　公共なら株高・債券安、不況なら株安・債券高と逆に動くのが本来の姿も、
　株高・債券高と同方向に動くのは世界の主要中銀が強力な金融緩和続け、マネーがじゃぶじゃぶと供給され続けているのと無縁ではない。　

・日本株再始動の6月　「出遅れ」相場から反転。
　
　日経平均は先週、1万5000円の大台回復。株価反発に転じた5/22以降の上昇幅はすでに1000円超。
　日経平均は直近安値を付けた5/21（1万4042円）時点で、1年前比9%安の水準。
　一方、過去最高値圏にある米ダウ工業株30種平均は同7%高、独DAXは同14%高と対照的な動き。
　日本株は国際比較で出遅れ鮮明、株価水準が修正されやすい地合いだった。
　一方、企業業績には安心感がある。2014年（暦年）に日本企業の1株当たり利益は前年比で17.4%増加見通し。
　13年（64.5%増）よりは減速も、米国（8.7%増）や欧州（10.2%増）をなお上回る。年度ベースでも今年度経常増益率は5.7%と。
　大型船の投入で運輸効率改善する海運や、国内建築向けの鋼材需要が好調な鉄鋼などがけん引する。
　
　日本株の予想PER（株価収益率）は13.7倍と、米国（16.5倍）、欧州（15.1倍）に比べ魅力的な水準。

　アマダ　<6113> ［終値1010円］が今後2年間の利益をすべて株主に配分する方針発表は日本企業の意識改革を内倍に示すポジティブサプライズ。
　日本で徐々に強まってきた配分重視の姿勢象徴する事例となった。
　
　自社株買いについても初めて実施する東レ　<3402> ［終値658円］いすゞ　<7202> ［終値636円］7年ぶりの三菱商事　<8058> ［終値2050円］など
　多くの企業が積極姿勢を示す。自社株買いの取得枠の総額（4月下旬から5月末発表分）は1兆4500億円で前年同期比2倍に達した。
　自社株買いの拡大は株式市場の需給改善にもつながる。5月の投資主体別売買動向、自社株買いの動向示す「事業法人」の買越額は1530億円。
　信託銀行（6873億円）に次ぐ大きさ。5月相場の下支え役となる。

　「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用改革」「法人減税」「少額投資非課税制度（日本版ISA＝NISA）の拡充」の3点セット市場期待。

　日本株出遅れには独自の弱みも。「15年10月の10%への消費増税に日本経済は持ちこたえられるか」。
　物価上昇ペースに賃上げが追い付かず、「実質賃上げ」になってしまっているのも今後の懸念材料。

・ROE（自己資本利益率）が高い主な企業：首位コロプラ　<3668> ［終値2761円］ROE60.4%　
　2位リブセンス　<6054> ［終値1265円］45.8%　3位JUKI　<6440> ［終値219円］37.4%　4位ファンコミ　<2461> ［終値1651円］34.9%　
　5位enish　<3667> ［終値1800円］6位APカンパニー　<3175> ［終値2151円］31.0%　7位サニックス　<4651> ［終値1529円］28.8%　

・配当利回りが高い主な企業：首位ハークスレイ　<7561> ［終値790円］配当利回り4.17%　
　2位ジャステック　<9717> ［終値728円］4.16%　3位共立印　<7838> ［終値270円］4.14%　4位システナ　<2317> ［終値738円］4.07%
　5位バイテック　<9957> ［終値750円］6位富士エレク　<9883> ［終値1252円］3.98%　7位ネットワン　<7518> ［終値747円］3.95%

・日本株再始動の6月　米金利低下基調の潮目探る。投機筋の買い戻しは一服、水面下で中国の動きも。
　　
　3日、米国債相場が大きく揺れた。10年債は直近2日間の利回りの上昇（価格は下落）が2013年11月以来の大きさ、米兆金利は4日連続で上昇。
　追う米長期金利の潮目を読み解くうえでは、「需給」が大きなカギに。
　見逃せないのは米商品先物取引委員会（CFTC）がまとめる米国債先物の投機筋による建玉の動向。10年債先物を見ると、昨年8月以降に売り優勢。
　11月にはネットでの売り越しが約19万枚にまで膨らむ。米景気回復と緩和縮小の観測が強まった時期とほぼぴったり重なる。

　米国債先物4月半ば以降、売り方の撤退が急速に進み、5/30時点でネットの売り越しは約1万9000枚まで縮小。「売り方の買戻し」ひとまず峠越す。

　年明け以降、米長期金利の低下とほぼ連動するような形で進んだ中国元の対ドルでの下落。
　中国が景気下支えへ元売り・ドル買い介入に動き、手に入れたドル資金を寝かせておくのはもったいないので
　一定の利回りが期待できる米国債を買いましたとも。
　それに絡んで注目されたのは、ベルギーによる米国債の保有高が急増し、3月時点約3800億ドルと、中国、日本に次ぐ世界第3位の存在に。
　外貨準備の規模などで日中に遠く及ばないベルギーが自力で米国債を買いましたとは考えにくい。
　「中国が米国債を保管しておく先をベルギーの金融機関に替えた」との解釈が市場では有力。

・日本株再始動の6月　日米金利差拡大なら円売り誘発　企業の経常利益、1円円安で0.7%上積み。
　米長期金利上昇は、円相場や日本株に大きな影響与える重要なファクター。
　通貨は高金利な方が魅力的だとして買われやすく、米金利が上昇して日本の金利との差が開くと、ドル買い・円売りの動き誘発する。
　需給面でも円売りが活発になる素地も。シカゴ通貨先物の投機筋による取引を見ると、円の対ドルでの売越額は昨年末1兆8000億円程度まで膨らむ。
　この額がある程度以上の規模になると投資筋はむしろ買戻しに動き、円相場には上昇圧力がかかりやすくなる。
　5月末時点では7400億円程度と半分未満の水準。
　ヘッジファンドなどは再び「身軽」になっているとはいえ、きっかけあれば円売り仕掛けやすい状況に。

・日本株再始動の6月　あふれる緩和マネー、リスク資産で利回り追求。成長か停滞か　分かれる解釈。
　リスク資産へのマネー流入に通底するのは、強力な金融緩和によってもたらされた極度の運用難に他ならない。
　株と債券、どちらが間違っているのか、それとも両方とも正しいのか。世界の金融市場の「常識」が変化している可能性もある。

・欧州中央銀行（ECB）5日、異例の金融緩和策打ち出したにもかかわらず、外国為替市場ではユーロ相場が底堅い。
　「ECBは手詰まりに陥った」市場では現実味のある金融緩和策が今回でほぼ出尽くしたとの声も一部で出始めた。
　ドラギマジック炸裂も短命、投資家の視線は早くもECBの次の一手に移り始めた。
　「もう量的金融緩和しかない」との声も実施には課題も多く。

・日銀　<8301> ［終値50500円］12、13日金融政策決定会合開く。金融政策は今回も「無風」となる公算が大きい。
　市場で根強かった「7月緩和」説も「道筋は順調」と強気な黒田東彦総裁の姿勢を前に、後退迫られている。
　「勝負は秋以降」との声が日銀内にも広がる。　

・「リクルート上場（10月メド）」で笑う企業　製紙大手からIT（情報技術）関連まで、含み益に注目。
　リクルートHD株を保有する主な企業。リクルート株価2万円の時の含み益。

　大日印　<7912> ［終値1041円］保有株式数320万株　株価2万円時含み益543億円　凸版印　<7911> ［終値773円］320万株　557億円
　
　電通　<4324> ［終値4170円］300万株　330億円　NTTデータ　<9613> ［終値3825円］155万株　196億円　

　フジHD　<4676> ［終値1630円］300万株　33億円　博報堂DY　<2433> ［終値942円］60万株　66億円

　図書印刷　<7913> ［終値460円］90万株　169億円　王子HD　<3861> ［終値440円］90万株　169億円　

　野村総研　<4307> ［終値3340円］60万株　79億円　大王製紙　<3880> ［終値1046円］30万株　31億円　

　クイック　<4318> ［終値678円］1万株　1億円

・発掘実力企業：営業最高益企業（1）ソフトクリエイト <3371> ［終値820円］電子商取引（EC）市場の拡大を取り込み続けている。
　ECサイト構築では800社以上の顧客を持ち、国内シェアトップ。ネット企業の「黒子」として確固たる地位築く。
　実店舗とネットを融合、販路多様化するオムニチャネルに対応したマーケティング支援やビッグデータ解析に事業領域広げ、
　「eビジネスの総合デベロッパー」目指す。時代に合わせて業態転換果たしてこれたのが成長の原動力となっている。

・会社がわかる　特集ユー・エス・エス　<4732> ［終値1722円］中古車競争、品ぞろえで独走。業界最大の会員数、4期連続最高益へ。
　システム駆使して効率的なセリ実現、高い収益力を維持。同社の競争力の源泉は多くの会員と豊富な出品台数。
　10年前比会員は1万5000社超、出品台数は50万台余り増える。出品数でみた市場シェアは約31%と2位トヨタ・オート・オークションの約9%を離す。
　売上高営業利益率は5割近くに達する。この10年の平均営業利益率は40.5%になる。
　自己資本利益率（ROE）今期予想15.5%と目標（15%）を3期連続で達成できる見通し。14年連続で実質増配。

・先週の米雇用統計発表や欧州中央銀行（ECB）理事会といった注目イベントを経て、今後の円相場はどう推移するのか。
　市場関係者に対ドル、対ユーロの向こう1ヵ月間の見通しを聞いたところいずれも小動き予想する声が多い。
　市場関係者が注目するのは米長期金利の動向。一時2.4%台まで下がったが、足元では2.6%前後に上昇。ドルに上昇圧力と。

・東京株式市場で日経平均株価は先週までに3週連続で上昇。中でも自社株買い発表した企業の株価が堅調。
　株主還元策への積極姿勢が投資家の買い安心感につながっている。株価が一段と上値を追うには投資家に成長シナリオ示すことも重要。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は1万5000円台前半で底堅く推移しそう。先週末発表の5月の米雇用統計はほぼ市場予想通り。
　消費増税後も国内景気は堅調と見られ、年金など国内機関投資家による買いが今週も続く可能性が高い。
　米雇用統計は米国の順調な景気回復を印象づける結果で、日本企業の米国への輸出が増え、業績が上振れるとの連想が株価を下支えそう。
　注目の経済指標は9日発表の5月の景気ウォッチャー調査（街角景気）。
　今週は日銀が12－13日に金融政策決定会合開くが、市場関係者の間では「追加緩和などサプライスの乏しい内容になるだろう」との見方が多い。
　足元では過熱感示す指標も。
　先週末6日の東証1部騰落レシオ（25日移動平均）見ると前日比4ポイント高い126.1%まで上昇、2013年7月以来の高い水準。
　経験則では120%以上が「天井圏」とされる。
　世界的な低金利の下、株価にはまだ割安感が残っているとの見方によって、日本株が選考される余地はまだありそう。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は先週に引き続き、主要株価指数が最高値更新を試す展開か。
　6日発表の米雇用統計が良好な内容となるなど米景気の再加速映す指標がこのところ相次ぐ。
　一方、翌週（17－18日）には米連邦公開市場委員会（FOMC）が控えており、利益確定売りのせめぎ合いが予想される。
　12日には米小売売上高（5月）、13日消費者態度指数（ミシガン大学調査　6月速報）、いずれも前月調査比改善予想。
　アップル株（6日終値　645ドル）の「再デビュー」の行方注目。4月決定した1対7の株式分割、9日から新株が割り当てられる。
　100ドルを下回る新しい株価水準での取引で投資家のすそ野改めて広げる狙い。ダウ工業株30種平均への採用目指した株価調整との見方も。

・プロの相場観　向こう１週間の【ブルベア調査】強気派48% （前回比-4）弱気派30%（同+4）中立派22%（同0）

・ランキング：主な外国株投信の5月の上昇率（4/30と5/30の基準価格比較）
　上昇率1〜3位はインド株ファンド並ぶ。

　1位イーストスプリング・インド・インフラ株式ファンド　運用会社イーストスプリング　上昇率18.7%

　2位HSBCインド株式ファンド（3ヶ月決算型）HSBC　18.5%　3位HSBCインドオープン　HSBC　18.2%

　5位ダイワ・ロシア株ファンド　大和　13.5%　8位トルコ株式オープン　損保ジャパン日本興亜　11.2%

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち20指数が上昇。

上昇1位週間騰落率ギリシャ6.7%（13年末比騰落率12.3%）2位ロシア4.9%（▲5.8%）3位インド4.9%（20.0%）5位日本3.0%（▲7.5%）
下位25位香港▲0.6%（▲1.5%）24位オーストラリア▲0.6%（1.7%）23位ベトナム▲0.5%（10.8%）22位上海▲0.5%（▲4.1%）14位米国1.2%（2.1%）

　2013年末比騰落利率　1位アルゼンチン46.8%　2位インド20.0%　3位トルコ18.6%　4位インドネシア15.5%　5位フィリピン14.8%　
　最下位日本▲7.5%　24位ロシア▲5.8%　23位上海▲4.1%　22位香港▲1.5%　21位韓国▲0.8%　20位英国1.6%　（日経ヴェリタス）

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は続伸。
ダウ工業株30種平均とS&P500総合指数は連日で最高値更新。
注目された5月の雇用統計は非農業部門雇用者数が前月比21万7千人増と4月（28万8千人増）伸びは鈍化も4ヶ月連続20万人増を維持。
なお4月数値は速報値から28万2千人に小幅改定された。
大きな波乱もなく、ポジション調整をした向きが、買いを少し入れたような、短期的にショート（空売り）していた方が買い戻したような雰囲気も？
底堅い相場で高値圏での小幅な動きの一日となった。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約52.7億株、5月平均約57.5億株を下回る。

週間ではダウ工業株30種平均は1.2%高、3週続伸。ナスダック指数は1.9%高、4週続伸、S＆P500種も1.3%高、3週続伸で終了となった。

欧州株式市場の主要3指数は上昇。
米雇用統計も想定内の数字から2大イベント通過で大きな波乱もなく、買戻しが入ったようなところも。
追加緩和で最も恩恵のあると思われる銀行株が買われ、スペインやイタリアの銀行が顕著に。

東京株式市場で日経平均は5営業日ぶりの小反落（2円13銭安）。
東証株価指数（TOPIX）は小反発。11連勝のあと1日小反落で反発となっています。

東証1部出来高は21億409万株、売買代金は1兆8976億円に。
東証1部の出来高は6営業日連続（6月は全日）で20億株を超えてきています。
騰落数は値上がり1110銘柄、値下がり538銘柄、変わらず163銘柄に。

日経JASDAQ平均は12連騰（累計上昇率9.5%）、サイコロジカルラインは100%、12日12勝になっています。

週間ベースで日経平均株価は3.0%高、TOPIXは2.8%高、ともに3週続伸。
この期間（3週）での累計上昇率は日経平均は7.0%、TOPIXは6.5%の上昇となっています。
マザーズ指数は7.1%高、3週続伸（累計24.0%）日経ジャスダック平均は3.2%高、3週続伸（7.7%）、東証2部は1.7%高、3週続伸（4.7%）で終了。

日経ヴェリタス新シリーズの1回目。
発掘実力企業：営業最高益企業（1）ソフトクリエイト <3371> ［終値820円］電子商取引（EC）市場の拡大を取り込み続けている。
ECサイト構築では800社以上の顧客を持ち、国内シェアトップ。ネット企業の「黒子」として確固たる地位築く。
実店舗とネットを融合、販路多様化するオムニチャネルに対応したマーケティング支援やビッグデータ解析に事業領域広げ、
「eビジネスの総合デベロッパー」目指す。時代に合わせて業態転換果たしてこれたのが成長の原動力となっている。

昨日は櫻井英明さんの株式セミナーに行ってきました。
約80名近い方が参加しており、人気の高さがうかがえます。
1時間ほどの講演で、小気味よい語りですぐに時間がたってしまいました。

昨年の5月は風船が膨らみ切ったところでのバーナンキさんの一刺しで破裂したものの、今年はしぼんでいる風船に針刺しても破裂なんてしません。
今年の夏は多少の針ではつぶれませんといったお話が印象に残りました。

個別銘柄は、セブン＆アイ　<3382> ［終値4188円］マブチ　<6952> ［終値1450円］インスペック　<6656> ［終値1263円］
インテリックス　<8940> ［終値880円］京写　<6837> ［終値292円］曙ブレーキ　<7238> ［終値483円］など響き、
夏のバイオベンチャーの復活も期待できそうと・・・

また日経新聞の「私の履歴書」銘柄は中長期でなかなか素晴らしいパフォーマンスを挙げている結果が印象的でした。

石垣島での株式セミナーも楽しみです。　

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第27回　企業研究会・現場体験塾　案内
インスペック株式会社説明会
6月17日（火）東京証券会館　9階9会議室

18：00〜櫻井英明「目利き聞き耳」
18：30〜「代表取締役社長　菅原雅史氏と櫻井英明氏の対談」　
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=announcement&sid=17842&code=6656
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株式投資セミナー大阪・夏の陣　2014（大阪・新大阪）
講師：岡本昌巳VS大魔神

『安倍さんの願いは株高です』
「ようやく日本は変わってくれるぞ」　

2014年8月23日（土）14：10〜15:50

新大阪　東口 丸ビル本館411号（25名限定）
https://www.directform.info/form/f.do?id=3357
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企業研究会・現場体験塾　御案内
東証1部上場TOA（証券コード・6809）の事業内容説明会
平成26年7月18日（金曜日）神戸市中央区
http://www.sactown.jp/happy/smile/jacifa/od010080/index#2490
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「株のお姉さん雨宮京子先生と
ミョウジョウ・アセット・マネジメント代表
「円安恐慌」の著者菊池真氏」

株式セミナーコラボレーション第12弾　東京・日本橋人形町
2014年7月5日（土）14：20〜16：50（開場14：00）
申込み・詳細⇒　https://www.directform.info/form/f.do?id=3334
今まで（過去11回）のセミナー概要もまとめてあります。
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