上乗せ金利（スプレッド）が縮小
- 2025年08月06日
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2025年8月6日（水）SQ前の『魔の水曜日』 晴れのち曇り一時雷 水星逆行（7/17～8/11）
・大手企業がサプライチェーン（供給網）全体のサイバーセキュリティー対策を点検し、
脆弱な企業との取引を見直している。
巨大な調達網の中でわずか1社のサイバー被害によって生産活動が停止し、
顧客先も含めて影響が広がる恐れがあるためだ。
経済安全保障の観点から半導体産業などでサイバー防衛力を高める動きが広がってきた。
・半導体大手キオクシア <285A> ［終値2370円］リスクが高い取引先との契約を再検討する。
同社の取引先企業は部品納入や業務委託、クラウドサービスなど約3000社にのぼる。
米セキュリティ・スコアカードのツールを使ってウェブサイトや
サーバーのセキュリティー設定、脆弱性の有無など約200項目を評価する。
・印刷大手のTOPPANホールディングス <7911> ［終値4106円］
個人情報を含むデータ管理の委託先500社に対し、
外部診断ツールや訪問ヒアリングなどを組み合わせてセキュリティー耐性を監査する。
改善が見込めない企業には重要情報の委託を停止する。
今年度中にはチェック対象を製造部門の部材調達先にも広げる。
重要な取引先にはサイバー被害発生時の対応策を新たに契約条件に盛り込むことも検討する。
・DMG森精機 <6141> ［終値3425.0円］IT部門の担当者が調達部門とともに
町工場も含めた取引先を訪問する。
両部門が共同で取引先向けの研修会を開くことでグループ内外の強靱性を高める。
大企業が取引先に対策を求めるのは、サイバー被害が自社の事業停止に直結するため。
セキュリティー評価のアシュアード（東京・渋谷）によると、
大企業のセキュリティー担当者の64%が「取引先経由の被害があった」と回答した。
・トレンドマイクロ <4704> ［終値9200円］によると、
サイバー被害を受けた国内300社の平均被害額は約1億7000万円だった。
ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）の場合、
業務停止からの復旧まで平均10日かかったという。
経済産業省は26年度にも企業のサイバー対策を5段階で格付けする制度を始める。
供給網全体の防衛力を高める指標として活用される見通しだ。
・日本とオーストラリア両政府は8/5、
豪州海軍の次期フリゲート艦導入計画について日本の提案を採用すると正式発表。
日本にとって初の護衛艦の輸出となる。
両政府は詳細を詰めて2026年初めの契約締結をめざす。
豪海軍が導入するのは三菱重工 <7011> ［終値3749.0円］が建造する
「もがみ」型護衛艦を原型とする新型艦で、豪側と共同開発・生産する。
豪州政府は100億豪ドル（約1兆円）を投じて、11隻を導入する計画だ。
最初の3隻を日本で造り、残りを豪州南西部パース近郊のヘンダーソン造船所で建造する。
・米投資ファンドのブラックストーンは、技術者派遣大手で
東証プライム上場のテクノプロHD <6028> ［終値4977円］を買収する方針を固めた。
近くTOB（株式公開買い付け）を実施し全株式を取得する。
買収額は5000億円規模になる見通しだ。
テクノプロはファンド傘下で迅速に経営判断し、エンジニアの育成や
同業などのM&A（合併・買収）を急ぐ。
企業への人材供給網を太くし、日本のデジタル人材不足の解消につなげる。
TOB価格は1株あたり4900円弱になる可能性が高い。
8/5の終値は4977円だが、過去数カ月はおおむね3000円台～4000円台前半で推移していた。
・崩れる自由貿易 新たな黒船に挑む（4）
グローバル企業、変わる最適立地 強い供給網へ合従連衡
米西部アリゾナ州。州都フェニックスから砂漠の中の一本道を車で北上すると、
30分ほどで左手に巨大な箱形の建造物が現れる。
台湾積体電路製造（TSMC）の半導体生産拠点「ファブ21」だ。
TSMCは台湾から技術者をかき集め、予定を数カ月前倒しして2024年末に第1工場での量産を始めた。
25年3月には第6工場までの拡張に総額1650億ドル（約24兆円）を投じると発表。
決断を迫ったのはトランプ米大統領だ。
・崩れる自由貿易 新たな黒船に挑む（4）
グローバル企業、変わる最適立地 強い供給網へ合従連衡
自由貿易から保護主義への時代の転換期に強さを発揮するのは、
国境をまたぐモノの流れを最小限に抑えられる企業だ。
鉄道や電力設備など地政学リスクにさらされやすい事業を抱える
日立製作所 <6501> ［終値4126円］は10年前から事業活動に必要な資材を
「地産地消」する取り組みを進めてきた。
・崩れる自由貿易 新たな黒船に挑む（4）
グローバル企業、変わる最適立地 強い供給網へ合従連衡
1990年代まで世界首位を誇った日本の造船業はその後、
人件費の安い中国や韓国に押されて長期低迷した。
それでも品質の面では一日の長があり、米国からは技術協力を期待されている。
日本郵船 <9101> ［終値5062円］の長沢仁志会長は同盟国とともに
造船業の再興を目指す米国の動きについて「日本にとってはチャンスになる」と話す。
今治造船などと次世代環境船の開発に乗り出し、新たな価値創出に経営資源を集める。
・崩れる自由貿易 新たな黒船に挑む（4）
グローバル企業、変わる最適立地 強い供給網へ合従連衡
トランプ氏は関税交渉を通じて対米投資の拡大を世界に約束させた。
経済合理性を重視してグローバルな供給網を築いてきた企業は戦略の見直しを急ぐ。
超大国が強いるゲームチェンジに適応しつつ、自らを鍛え直すプレーヤーこそが生き残る。
・住友ファーマ <4506> ［終値1316円］8/5、
パーキンソン病を対象としたiPS細胞由来の医薬品候補について、
厚生労働省に製造販売承認を申請したと発表。
パーキンソン病は根本的な治療法がなく運動症状を改善できる薬が待ち望まれていた。
iPS細胞は日本で生まれた技術だが、実用化に時間がかかっている。
承認されればiPS製品の産業化にも弾みがつきそうだ。
今回の承認申請は日本発の技術であるiPS細胞の実用化、
産業化という意味でも大きな一歩となる。
・iPS細胞は皮膚や血液の細胞に特定の遺伝子を入れることで作られ、
あらゆる細胞に分化できる。
京大の山中伸弥教授が2007年にヒトからの作製に成功し、
臓器や組織の機能を再生できると期待が高まった。
日本が研究開発をリードしてきたが、実用化された例はまだない。
国内では慶応大学発スタートアップのHeartseed <219A> ［終値3525円］や
京大発スタートアップのアイハートジャパン（京都市）が心臓の病気に対する医薬品や
治療法の治験を実施。
住友ファーマ <4506> ［終値1316円］は再生医療を手がける
ヘリオス <4593> ［終値645円］と網膜の病気について治験に着手している。
・世界も猛烈な勢いで開発を進めている。
パーキンソン病だけでも米アスペン・ニューロサイエンスや
中国ヌワセル・バイオテクノロジーズなど複数の企業や研究機関が治験を実施している。
がんでは米国、臓器移植に伴う合併症でもオーストラリアで治験が進行中だ。
住友ファーマ <4506> ［終値1316円］やクオリプス <4894> ［終値6140円］の承認申請により、
iPS細胞の実用化競争で日本が一歩抜け出すことになる。
・太陽光発電や電気自動車（EV）用電池など、日本が元となる技術の開発で先行しながら、
産業化で中国などの後塵（こうじん）を拝した分野は多い。
iPSの実用化では現時点でリードを保っているが、
実際の治療に使われ普及する段階まで世界を主導できるか、
産官学の連携がより一層重要になる。
・政府は8/5、日米関税交渉を担当する赤沢亮正経済財政・再生相が
同日から8/9にかけて米国を訪問すると発表した。
米閣僚と面会し、自動車関税の早期引き下げを求める。
相互関税の内容も確認する。合意の実施に向けて詰めを急ぐ。
「自動車産業は中小企業を含む広範なサプライチェーンによって成り立つ我が国の基幹産業。
米側に対し、合意を着実に履行するよう強く求めていく」。
赤沢氏は8/5午後、内閣府内で記者団に語った。
・政府は8/5、コメの生産拡大を打ち出した。
1970年ごろから続く生産調整を主軸とした農政からの転換となる。
米価の下落を招かないよう「コメ余り」に
神経をとがらせてきたこれまでを「失政」ととらえ、
生産性を高めて増産を狙う農家の支援に軸足を移す。
農地の大規模化や担い手の確保を急ぐ必要がある。
・日本製の艦艇がオーストラリア海軍の次期フリゲート艦に採用される方向になった。
総額1兆円規模となる初の艦艇輸出に道筋をつけたのは、
過去の教訓を生かして相手国のニーズに応えながら売り込みをかける戦略だった。
輸出によって国内防衛産業の育成に弾みがつけば日本の防衛力強化につながる。
・豪政府はフリゲート艦選定の最終段階で
日本製の「もがみ」型護衛艦改良型とドイツ製に絞り込んでいた。
競り勝った要因は豪州側のニーズに配慮したことだ。
豪州が使う米製戦術ミサイル「トマホーク」などを搭載できるよう
艦艇を共同開発する案を示した。
ドイツの提案は欧州製の防空ミサイルを使用するものだった。
コストにも気を配った。
「もがみ」型の強みは運航に必要な人員数にある。
ドイツ製の120人に対し、日本製は90人で済む点を強調。
防衛装備庁と三菱重工 <7011> ［終値3749.0円］の幹部は
「乗組員を減らせるので全体でみれば安くできる」とプレゼンした。
船体寿命や年間の稼働日数も日本製がドイツ製を上回った。
・中国が海洋進出を加速させ、日本の安保上の課題は増え続けている。
対中抑止力を保つには、豪州だけでなくインド太平洋地域の各国と協力する重要性が高まる。
装備品輸出の拡大に向けて引き続き規制緩和を検討していくことも必要になる。
・日本維新の会の前原誠司共同代表は8/5、国会内で開いた緊急役員会で辞任を表明。
参院選の結果が芳しくなかったとして
「人心を一新して、もう一度挙党体制をつくることが大事だ」と述べた。
吉村洋文代表（大阪府知事）は執行部を刷新する方針だ。
・日本企業がお金を余らせている。
日銀の資金循環統計によると、資金余剰は2024年度に25.6兆円と11年ぶりの規模になった。
金融緩和などで投資を促そうとしたアベノミクスが動き出した当初の水準に逆戻りしたかたちだ。
企業が資金をため込んだり海外に回したりしていることを映しており、
国内投資への消極姿勢が浮き彫りになっている。
資金循環統計は家計、企業、政府などマクロの経済主体別のお金の動きをまとめている。
お金が足りずに借りている状態なら資金不足、逆に使い切れずに余れば資金余剰となる。
・政府は8/5、トラック運転手の長時間労働抑制に向けた計画作成を
2026年4月から義務化すると決めた。
配送拠点で順番を待つ「荷待ち」や、
荷物を積み降ろす「荷役」の時間を短縮し、負担軽減につなげる。
取扱量が多く、物流網への影響が大きい荷主、運送業者、倉庫業者が対象で、
全国計3千社超に上る見込み。
改正法のうち、荷待ち・荷役時間の短縮を全ての荷主の努力義務とした規定などは
25年4月に先行して施行。
26年4月からは全面施行となり、効率化をさらに進める。
・クレジットカード大手が中小企業向けの資産管理サービスに参入する。
ジェーシービー（JCB）は法人カードや無担保融資などの機能をまとめて提供し、
オリエントコーポレーション <8585> ［終値1000円］は専用のアプリを出す。
個人向けカード市場は飽和しつつある。
三井住友カード <8316> ［終値3743円］も中小に照準を合わせており、
与信判断に専門性が求められる法人領域に成長機会を見いだす。
クレディセゾン <8253> ［終値3933円］も25年中にも個人向けアプリを
個人事業主でも使いやすい仕様に改良する。
・中小企業向けに参入するのは大きく2つの理由がある。
ひとつ目は主戦場だった個人向けカード市場が飽和状態に近づいているからだ。
新たな利用者を獲得するポイントの還元競争も限界に近づいている。
高所得層向けの「プラチナカード」などに注力するものの、
新市場の開拓が急務になっている。
ふたつ目は企業を取り巻くビジネス環境の変化だ。
24年には電子帳簿保存法で電子取引データの保存が義務化された。
26年に紙の約束手形と小切手を全廃する政府方針も示されている。
仕入れや経費精算はなお銀行振り込みが主流だが、
将来はクラウド会計ソフトと連携するカード払いへの移行が進むという業界の期待は大きい。
カード各社は決済を起点に利用者を増やし、複数の金融サービスで収益化しようと動いている。
・オリックス <8591> ［終値3446.0円］8/5、
ソフトウエア会社のアセンテック <3565> ［終値1579円］に対して実施していた
TOB（株式公開買い付け）が不成立になったと発表。
8/4まで実施していたTOBに応募した株式数が成立に必要な下限に届かなかった。
全株取得による子会社化は断念するものの、資本業務提携など協業を検討する。
・新興国債や欧州社債の市場で
投資家が借り手に要求する上乗せ金利（スプレッド）が縮小している。
トランプ米大統領の政策を受けて、世界の投資家は米国に偏った運用資産を見直している。
マネーは米国外の幅広い資産に流れ込み、借り手の新興国や企業は恩恵を強く受けている。
上乗せ金利の縮小は債券を発行する政府や企業にとっては
低コストで資金を調達できることを意味する。
・新興国も好環境を利用して発行に動く。
ブラジルは6月、今年2回目となるドル建て国債を発行した。
発行額は27億5000万ドルに達した。
キルギスは5月、同国として初となる海外市場での国債発行に成功したと発表した。
資産偏重の見直しによる恩恵は新興国以外にも広がっている。
・国際エネルギー機関（IEA）によれば、
世界の石炭需要は2025年に過去最高を更新する見通しだ。
最大消費国・中国での需要は鈍るが、
米国を中心とした他の地域の伸びが中国の減少分を上回る。
人工知能（AI）など電力需要の伸びを背景に消費が増えている。
トランプ米政権が石炭の活用を進める方針を打ち出すなど、
脱炭素政策の修正は需要の将来の道筋にも影響を及ぼしかねない。
・バイク大国のベトナムで政府が打ち出した電動化の施策が波紋を呼んでいる。
首都ハノイの一部地域でガソリン二輪の走行を禁じるという厳しい内容だからだ。
現地の二輪市場で8割のシェアを持つホンダ <7267> ［終値1548.0円］は
大半がガソリン二輪のため戦略見直しを迫られる。
唐突な政策変更は市民生活の混乱を招く恐れもある。
・ベトナム政府は将来は四輪車でもガソリン車の走行禁止が始まる見通しだ。
日本勢が得意なハイブリッド車（HV）も規制対象とされる。
一連の電動化政策が市民生活や関連産業に及ぼす影響は大きく、
このままでは混乱は避けられない。
ベトナム二輪車製造者協会（VAMM）は電動化に賛同しつつ、規制開始の先送りを提案しており、
政府の思惑通りに電動化が進むか不透明感がある。
・インドネシア中央統計局が8/5発表した2025年4～6月期の国内総生産（GDP）は、
物価変動の影響を除いた実質で前年同期比5.12%増えた。
景気刺激策を受けて家計消費が回復し、成長率は1～3月期の4.87%から高まった。
足元では安価な中国製品の流入などで解雇が増えており、成長持続には不透明さが残る。
一方で同国の25年の財政赤字はGDP比で2.78%と、当初の予想（2.53%）を上回る見込みだ。
景気浮揚に向けた歳出拡大が続けば、
財政規律が緩むとの懸念から長期金利の上昇につながるリスクもある。
・サウジアラビアの国有石油会社サウジアラムコは8/5、
2025年4～6月期の純利益が前年同期比22%減の226億ドル（約3兆3000億円）だったと発表。
原油価格の下落などが影響した。
世界的な脱炭素戦略に逆風が吹くなかサウジは原油や天然ガスの重要性を強調し、
ガス田開発などの大規模投資を維持する。
・中国・上海市で開かれたアジア最大級のゲーム見本市「チャイナジョイ」が8/4閉幕し、
4日間で41万人が訪れた。
今年は中国ゲーム大手の網易（ネットイース）や騰訊控股（テンセント）など約800社が出展。
2024年に発売された中国発のゲームソフト「黒神話:悟空」のヒットを受けて、
国産ゲームをアピールする展示が目立った。
ソニーグループ <6758> ［終値3628.0円］の家庭用ゲーム機
「プレイステーション（PS）」の展示ブースでは
中国のゲーム会社が開発した国産タイトルのみを集めた。
発売前のタイトルを試せることもあり、展示ブースの前に長蛇の列ができていた。
・バンダイナムコHD <7832> ［終値4989円］ゲーム見本市「チャイナジョイ」に
「機動戦士ガンダム」のプラモデル発売45周年に合わせて関連の展示。
ゲーム向けの日本語吹き替えを手がけるCRI・ミドルウェア <3698> ［終値1505円］や
東北新社 <2329> ［終値694円］など日本企業もブースを出した。
・ゲーム業界以外でも中国向けに越境EC（電子商取引）で
目薬を販売するロート製薬 <4527> ［終値2147.0円］が初めて出展。
「カラーコンタクトレンズを使うコスプレーヤーや目を酷使するゲーム愛好家に、
ブランドや目薬の認知を高めたい」（担当者）との狙いで参加を決めた。
・トランプ米大統領は8/5、
近く導入予定の医薬品関税について250%まで段階的に上げる予定と述べた。
1年から1年半の経過期間を設けるという。
これまでは医薬品関税は最大200%になると説明していた。
トランプ氏は半導体関税も含めて
「来週あたり」に公表すると述べた。
実際に250%になった場合は、相互関税も含めた一連のトランプ関税のなかで最も税率が高くなる。
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・石破茂首相は8/5の参院予算委員会で、
日米関税交渉の合意内容の公表を検討する考えを表明。
「国民の不安を解消する意味でも検討し、実行に移していく」と述べた。
首相は、米国の関税措置が日米貿易協定違反ではないかとの指摘に対し
「重大な懸念は持っているが、日米合意の着実な実行は日本だけの利益ではなく、
米国にも利益になる」と主張。
その上で「自動車関連産業の雇用を守り、
農業者に与えるダメージを最小限にすることを最優先したい」と強調した。
・海運大手3社の2025年4～6月期連結決算が8/5出そろい、
いずれも純利益が前年同期比で5割超減った。
米トランプ政権の関税措置によって中国からの荷物量が短期間で大きく変動した影響で、
コンテナ船運賃が下落したことが響いた。
純利益は日本郵船 <9101> ［終値5062円］前年同期比52・8％減の520億円、
商船三井 <9104> ［終値4800円］は50・6％減の528億円、
川崎汽船 <9107> ［終値2143.0円］が58・7％減の299億円だった。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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TOB（公開市場買い付け）
三井住友建設 <1821> ［終値597円］買い手インフロニアHD 買い付け価格600円 期間 8/6～9/18
コーアツ工業 <1743> ［終値1727円］買い手ウエムラ 買い付け価格1840円 期間 8/6～9/18
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（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、ドル上昇、株反落・利回りおおむね上昇
株式市場は反落。
上昇して始まったものの、この日発表のISM非製造業景気指数が予想を下回ったことをきっかけに
戻り売りが優勢となっている。
商務省が8/5発表した6月の貿易赤字は消費財の輸入が急減したことで縮小。
対中貿易赤字は約２１年ぶりの低水準となり、
トランプ大統領が輸入品に課した関税が貿易に与えている影響が浮き彫りになった。
また、供給管理協会（ISM）が発表した7月の非製造業総合指数は50.1と、
予想に反して6月の50.8から低下。
投入コストが約3年ぶりの大幅上昇となった一方、受注はほぼ横ばい、雇用は一段と軟化した。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約162.9億株、過去20日間平均約183.3億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日ぶり反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米利下げ観測を手掛かりとした
堅調地合いが続き、3日続伸
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は有力産油国による増産方針などを背景に
供給懸念が浮上する中、4日続落。
アップル（-0.21%）グーグル（-0.22%）メタ（旧フェイスブック）（-1.66%）アリババ（-0.38%）
エヌビディア（-0.97%）ネットフリックス（-1.97%）アマゾン・ドット・コム（+0.99%）
バイオジェン（+0.52%）バークシャー（+1.11%）マイクロソフト （-1.47%）ALAB（-1.73%）
テスラ（-0.17%）ADBE(-0.03%) ARM(-2.01%) SMR（+4.03%）LLY（-0.40%）PLTR（+7.85%）
ゴールドマン・サックス（-0.71%）ブラックストーン（-0.74%）ブラックロック（-0.58%）
ラッセル2000（+0.60%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.05%）SOLX（半導体ブル3倍）（-1.92%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
決算発表が本格化する中、市場予想を上回る業績を発表した企業が買われた。
8/5の東京株式市場で日経平均（+0.64％）は3日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.70％）は2日ぶり反発。
グロース250（旧マザーズ指数）（+1.30％）は5日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.29％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+1.09％）は5日続伸で終了。
東証プライム出来高は21億3121万株、売買代金は4兆8776億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,154(71％)、値下がり412(25％)、変わらず56(3％)に。
東証スタンダード出来高は3億9346万株、売買代金は1637億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり946(60％)、値下がり439(28％)、変わらず161(10％)に。
東証グロース出来高は2億5780万株、売買代金は1817億円。
東証グロース騰落数は値上がり369(60％)、値下がり189(31％)、変わらず46(7％)に。
東証プライム業種別ランキングでは30業種上昇、3業種下落に。
値上がり上位は、非鉄金属、水産・農林業、電気・ガス業、証券商品先物、機械、・・・
値下がり上位は、海運業、倉庫運輸関連、小売業。
東証プライム値上がり上位は、
オルガノ <6368> ［現在10600円 +1500円］ＮＴＮ <6472> ［現在298.2円 +39円］
ティラド <7236> ［現在5650円 +705円］ボードルア <4413> ［現在3155円 +225円］
値下がり上位は、
ＬＩＮＥヤフー <4689> ［現在485.6円 -67.5円］東京精密 <7729> ［現在8543円 -712円］
インターメスティ <262A> ［現在2087円 -146円］ツムラ <4540> ［現在3467円 -237円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在2059.5円 +12.5円］
みずほ <8411> ［現在4395円 +97円］三井住友 <8316>［現在3743円 +29円］
野村 <8604> ［現在996.8円 +14.7円］大和 <8601>［現在1065.0円 +15.5円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在11890円 +310円］トヨタ <7203>［現在2679.0円 +4.0円］
日経平均株価は3日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反発
現地8/4の米株高やきのうの日本株の下落の反動から、買いが先行した。
日経平均株価は一時4万0649円（前日比358円高）迄上昇。
その後は、戻り待ちの売りに上値が重く、動意に乏しい展開となった。
グロース250指数は、5日続伸。
6/4に付けた年初来高値を更新。
米国株高を受けて東京市場が堅調に始まり、
投資家心理の改善を受けてグロース市場にも買いが先行した。
大手企業がサプライチェーン（供給網）全体のサイバーセキュリティー対策を点検し、
脆弱な企業との取引を見直している。
巨大な調達網の中でわずか1社のサイバー被害によって生産活動が停止し、
顧客先も含めて影響が広がる恐れがあるためだ。
経済安全保障の観点から半導体産業などでサイバー防衛力を高める動きが広がってきた。
FFRIセキュリティー <3692> ［終値6130円］いい日足チャートとなっています。
iPS細胞は皮膚や血液の細胞に特定の遺伝子を入れることで作られ、
あらゆる細胞に分化できる。
京大の山中伸弥教授が2007年にヒトからの作製に成功し、
臓器や組織の機能を再生できると期待が高まった。
日本が研究開発をリードしてきたが、実用化された例はまだない。
国内では慶応大学発スタートアップのHeartseed <219A> ［終値3525円］や
京大発スタートアップのアイハートジャパン（京都市）が心臓の病気に対する医薬品や
治療法の治験を実施。
住友ファーマ <4506> ［終値1316円］は再生医療を手がける
ヘリオス <4593> ［終値645円］と網膜の病気について治験に着手している。
世界も猛烈な勢いで開発を進めている。
パーキンソン病だけでも米アスペン・ニューロサイエンスや
中国ヌワセル・バイオテクノロジーズなど複数の企業や研究機関が治験を実施している。
がんでは米国、臓器移植に伴う合併症でもオーストラリアで治験が進行中だ。
住友ファーマ <4506> ［終値1316円］やクオリプス <4894> ［終値6140円］の承認申請により、
iPS細胞の実用化競争で日本が一歩抜け出すことになる。
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