ワールドカップアジア枠削減

2014年6月28日（土）雨のち曇り

・総務省、大手携帯電話各社の通信サービスしか使えないようにする端末の機能制限を2015年度にも解除できるように。
　利用者が携帯会社を乗り換えやすくして競争促す狙い。顧客の囲い込みをやめさせる。総務省、解除に応じることを義務化すべきだと判断。
　台頭してきた格安スマートフォン（スマホ）会社の顧客獲得に弾みが付き、寡占で高止まりする料金が下がる効果期待。
　
・トヨタ　<7203> ［終値6048円］米ゼネラル・モーターズ（GM）独ボッシュなど日米独自動車関連大手と米ミシガン大学、
　自動運転車の実用実験に使う施設、今秋にも共同建設へ。事故回避技術を蓄積する共同インフラとして活用。

・厚生労働省試算、現在40歳以下の世代が受け取る厚生年金の金額は、経済が成長しても現役世代の半分強、マイナス成長だと半分以下にとどまる。　今年度65歳になる人が現役収入の6割強の支給受けるのに対し、世代間格差鮮明に。

　生年1949年（65歳）成長率▲0.2%　年金額（月額）21.8万円（現役収入比62.7%）　成長率0.4%　21.8万円　成長率0.9%　21.8万円（62.7%）
　生年1959年（55歳）成長率▲0.2%　年金額（月額）21.2万円（現役収入比57.3%）　成長率0.4%　22.2万円　成長率0.9%　22.3万円（58.7%）
　生年1969年（45歳）成長率▲0.2%　年金額（月額）21.1万円（現役収入比51.9%）　成長率0.4%　23.6万円　成長率0.9%　24.9万円（55.3%）
　生年1979年（35歳）成長率▲0.2%　年金額（月額）21.0万円（現役収入比46.8%）　成長率0.4%　24.7万円　成長率0.9%　27.4万円（51.0%）
　生年1984年（30歳）成長率▲0.2%　年金額（月額）21.1万円（現役収入比44.7%）　成長率0.4%　26.3万円　成長率0.9%　29.9万円（51.0%）

・厚生労働省、公的年金の気になる生涯収支を今回示さず。
　2009年財政検証の際、個々人の支払った保険料に対し、何倍の年金受け取れるか示す給付負担金倍率を年代別に公表。
　2009年厚労省試算：生年1950年本人負担1200万円、収支（倍率）3.9倍　受け取り4700万円　1970年　2400万円　2.5倍　5900万円
　1980年　3000万円　2.3倍　7000万円　1990年　3600万円　2.3倍　8300万円　1995年　3900万円　2.3倍　9000万円

　公表見送った理由を「前回は払い損や課題推計といった批判があったため」と説明。「不都合な真実」を隠したいのではないかとの0見方も。
　2年前に内閣府試算で、ほぼ50歳以下の世代は生涯収支がマイナスになるという結果。

・厚生労働省27日、5月の有効求人倍率1.09倍と前月比0.01ポイント上がり、1992年6月以来の高い水準。地方では生産年齢人口が減り続けている。
　不況が続いていた時はには目立たなかった問題が、好況下で浮き彫りになった形。

　北海道：有効求人倍率0.89倍　就業地別有効求人倍率0.89倍　福島県：1.44倍　1.66倍　東京：1.54倍　1.13倍　福井県：1.51倍　1.56倍
　愛知県1.57倍　1.50倍　京都府1.01倍　1.05倍　大阪府1.10倍　0.96倍　高知県：0.84倍　0.81倍　福岡県0.94倍　0.91倍　沖縄県0.63倍　0.69倍
　
・2001年の債務不履行（デフォルト）時に債務削減認めなかった米ファンドとの法廷闘争が暗礁に、アルゼンチン政府の苦境が一段と深刻化。
　同国政府は同ファンドとの交渉を模索してきているが、先行き不透明。
　支払い能力があるのに利払いできない「テクニカルデフォルト」に陥るとの懸念も強まる。

・アルゼンチン国債は国際金融市場で活発に取引されているわけでなく、今のところ他の新興国の債券などへの大きな影響は出ていない。
　ただアルゼンチンでは株価が急落しており、間接的に影響広がる可能性は残る。
　「テクニカルデフォルト」にあたるかどうかを判断するには数日かかるケースもある。

・ヨドバシカメラ7/10、仮想移動通信（MVNO）の日本通信　<9424> ［終値813円］と組み、格安スマートフォン（スマホ）発売。
　端末代込み利用料はお手の半額以下月2357円から。
　イオン　<8267> ［終値1240円］など競合他社より安く、毎月7ギガバイド分のデータ通信使える大容量型のプランも月4970円からと抑えた。

・LINE（東京・渋谷）27日個人が製作したチャットで使うインスタント「スタンプ」を全世界で販売できるように。
　これまでは日本、タイ、インドネシア、台湾だけだった。インターネットが通じる地域ならほぼ購入できる。
　1セット100円で販売、制作者は売上げの約50%受け取れる。

・ホンダ　<7267> ［終値3522円］から「輸出」の文字が消えようとしている。2014年度日本からの輸出は4万台前後とピークの7年前の6%程度に。
　消費者の近くで車を作る「地産地消」体制の完成に近づく。為替動向に影響されにくい体制を実際に収益力向上につなげられるか、真価問われる。

・関西電力　<9503> ［終値956円］大阪ガス　<9532> ［終値422円］大阪府南部走る「泉北高速鉄道」運営する第3セクターの株式、
　南海電鉄　<9044> ［終値433円］に売却、2015年3月期にそれぞれ特別利益約120億円計上。

・株式市場堅調相場は続くとの見方大勢も、水面下では「波乱」に備える動きも出る。
　東証上場投資証券（ETN）「NEXT　NOTES日経平均VI先物指数ETN」相場が荒れると価格が上昇し、利益を上げる仕組み。
　通常数百万円にとどまっていた売買代金が20日は1億円と数十倍に拡大、足元で9千万円近くに膨らむ日も多い。
　買い手は個人投資家、いずれ相場は荒れるとみて、仕込んでいるよう。秋口に様々なイベントリスクが重なるとみているからと。

　1つは米国発の波乱。米国VIX指数も2007年以来の水準まで下がっている。金融政策の変わり目に市場は神経質になりやすい。
　早ければ10月にも量的緩和第三弾（QE3）の終わりが来る点。11月の米中間選挙では与党の劣勢が伝えられている。
　イラク情勢も緊迫、原油価格も上昇。
　日銀　<8301> ［終値5030円］夏場にかけて減速する物価の伸び率が年後半に再加速すると見るも、疑問視するエコノミストも多い。
　秋口にどちらの読みが正しいのかが判明しそう。

・非鉄金属亜鉛の国際相場は続伸、約1年4ヵ月ぶりの高値。自動車販売好調背景、ボディーに使う亜鉛メッキ鋼板向けの需要伸びる。
　指標となるロンドン金属取引所（LME）の亜鉛地金価格は27日、1トン2190ドル前後で推移。直近安値3月下旬から13%上昇。
　中国景気減速懸念がやや薄れてきていることもあり、銅などの他の非鉄金属も上昇。

・ワールドカップ（W杯）ブラジル大会、日本、韓国、豪州、イランのアジア勢4ヵ国は1勝も挙げられず、姿消す。4チームいずれも各組最下位。
　2002年日韓大会以降、アジアでは出場枠4.5（大陸間プレーオフ含む）割り当ても4年後のロシア大会に向け、削減議論呼ぶことは必至の情勢。　

・アリババグループ、上場先をニューヨーク証券取引所（NYSE）に決定。上場は今夏となる見通し。
　上場に伴う資金の調達額は200億ドル（約2兆円）、史上最大だった中国農業銀行の221億ドルに匹敵する大型上場となる可能性。

・資金洗浄（マネーロンダリング）やテロ資金供与対策の国際基準策定機関FATF（ファトフ）、
　27日日本に対し、マネロン・テロ対策の国際基準満たしていないとして、迅速な法準備求める声明文公表。
　FATFが先進国に対し、早期対応促す勧告出したのは日本は初めて。

・米グーグルが開発した車載端末向けソフトウエア「アンドロイド・オート」に対応した車両、ホンダ　<7267> ［終値3522円］2015年米国で発売へ。
　スマートフォン（高機能携帯電話）　と連動させて通話やナビゲーションの使い勝手良くする。
　アップルのiPhone（アイフォーン）と接続する車両も年内に発売する計画。スマホ対応強化している。（産経新聞）

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新規公開株

コード　 　 銘柄　　　　　　　　市場　　　主幹事証券　　公募価格　　発行株数　　単位株　注目度

7/2　<3688>　ＶＯＹＡＧＥ　ＧＲＯＵＰ　マザーズ　野村　　　2400円　　　4,370,000株　　100株　　A
メディア事業、アドテクノロジー事業他

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は小幅上昇。
東京市場で懸念されたほどアルゼンチンのデフォルト（債務不履行）リスクは、米国市場では大きく影響されず。
北浜流一郎先生はテクニカルデフォルトとおっしゃっております。
単にお金が返せないわけではないが、決まり事があって返せないことをテクニカル デフォルトというそうです。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約88億株、6月平均約億56株を大幅に上回る。
ラッセル指数の銘柄入れ替えで出来高膨らむ。

週間ではダウ工業株30種平均は0.6%安、ナスダック総合指数が0.7%高、SP500種指数は0.1%安で終了。

欧州株式市場の主要3指数は仏CAC40種平均指数が小幅下落。

東京株式市場で日経平均は大幅続落。
このところの高値警戒感があったところに、週末月末接近、為替の円高もきっかけに
苦しんでいた売り方の売り仕掛けが入ったようなところも・・・
買い方も虚を突かれて、ろうばい売りもでたようなところも。
日経平均株価は1万5千円を割り込まず、底堅さは感じられた。

東証1部出来高は25億1184万株、売買代金は2兆985億円と20億株、2兆円上回る。
騰落数は値上がり377銘柄、値下がり1335銘柄、変わらず103銘柄に。

ラジオ日経でアナウンサーであり、証券アナリストの資格を持つ叶内文子さんは、
「午尻下がり」ではなく、政府からいろいろたたかれて「午尻叩き相場」とうまいことを話していました。

その叶内文子さんの株式セミナーも7月26日（土）東京八重洲で急遽決定いたしました。
ご案内は追ってご連絡いたします。

一部市場関係者からは国家公務員等3共済年金が株式運用比率高めるため、5月から6月末にかけて株式を購入求められていたとの話も。
コア30種の底堅さにつながっており、6月で買い物が終わると・・・
年金運用の手口が出ると言われる投資主体別売買動向で信託銀行が6/20まで8週連続買い越しといったところも信憑性もあるところ。

新興市場が調整含みになってきた懸念も・・・

7月相場は月間で日経平均株価は4勝6敗（10年間）、4勝10敗（2000年以降　12位）、31勝34敗（1949年以降　11位）と芳しくありませんが・・・
ちなみに1949年以降12位の月は9月、2000年以降11位も9月です。

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ミョウジョウ・アセット・マネジメント代表
「円安恐慌」の著者菊池真氏」

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2014年7月5日（土）14：20〜16：50（開場14：00）
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今まで（過去11回）のセミナー概要もまとめてあります。
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東証1部上場TOA（証券コード・6809）の事業内容説明会
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2014年8月9日（土）14：20〜16：50　東京・日本橋三越前

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