首相指名選挙3つのシナリオ

2025年10月12日（日）　晴れ

・米中の貿易摩擦が再び激しさを増してきた。
　トランプ米大統領は10/10、中国に100%の追加関税をかけると宣言。
　中国がレアアースを含めた輸出規制を強めることに対抗した。
　米中首脳会談の開催も不透明になっている。
　
・トランプ氏は10/10午後に自身のSNSで、
　11/1から中国に100%の追加関税をかける方針を打ち出した。
　航空機部品の対中輸出を止めることも示唆し
　「我々には多くの選択肢がある」と強調した。
　10/10午前には中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席との
　会談を取りやめる可能性にも言及した。
　「キャンセルしていないが、開くかは分からない」と述べた。

・そもそも中国がレアアース規制を厳しくした背景には、
　トランプ政権による禁輸措置の拡大がある。
　米政府は9月末に事実上の禁輸措置対象となる「エンティティーリスト」のルールを改めた。
　リストに掲載された企業が株式の50%以上を持つ子会社も禁輸措置の対象に含めた。
　リストには中国の通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）をはじめ通信や半導体、
　宇宙など幅広い分野の中国企業が掲載されている。
　子会社も加われば禁輸対象が一気に広がり数千社に影響が及ぶとの見方もある。
　中国側には受け入れられない措置だった。

・中国政府は輸出規制以外でも報復措置を取り始めた。
　米政府が10/14に外国製の船から「入港料」の徴収を始めることに対抗し、
　中国政府も米国の船から「特別港湾料金」を取ることを決めた。
　米中両国は5月、100%超の高関税の応酬を停止することで合意した。
　11/10に終わる停止期間が延長されるかどうかは不透明になってきた。
　トランプ氏が宣言した100%の追加関税に対して中国も報復で関税を引き上げれば、
　2大経済大国の貿易は再び実質的な禁輸状態に陥りかねない。
　世界経済の下押し要因にもなる。

・総務省は嗅覚や触覚、味覚など五感による脳活動のデータベースを構築する。
　国立研究開発法人の情報通信研究機構と大阪大による研究を2026年度から支援する。
　五感に近い感覚を持つ人工知能（AI）を35年ごろまでに実現し、
　人間の感情が読める次世代AIの開発につなげる。
　欧州連合（EU）が24年に施行したAI法は職場や教育の場での
　感情を推測するAIの利用を原則禁止している。
　医療や安全のために必要な場合は例外としている。
　日本は明確な法規制がない。ルールの整備も課題になる。

・東京電力HD　<9501> ［終値783.5円］は2035年度までをめどに
　計4000億円規模の追加のコスト削減に取り組む。
　今冬にも取りまとめる経営再建計画に盛り込む。コスト削減策を積み上げ、
　国や銀行の理解を得ることで経営支援の継続につなげる。
　再建計画は当初、24年度中に策定する予定だったが間に合わず、今夏の策定を見込んでいた。
　柏崎刈羽原発の再稼働時期の見極めなどに時間がかかり、策定が遅れている。
　足元では詳細の調整に入っており、12月ごろの公表を目指す。

・本格的な多党制時代を迎え、政治が混迷を深めてきた。
　公明党は高市早苗自民党総裁との少数与党ではなく、政策ごとに各党と協力する道を選んだ。
　この結果、日本政治の次のシナリオには野党連合への政権交代も加わることになった。
　いずれの道も不安定で政治が漂流するリスクが膨らむ。

・新首相を選ぶ臨時国会は10月下旬に召集される。
　衆院第1党は自民党だが、立憲民主党は国民民主党の玉木雄一郎代表を
　野党統一候補にしようと各党に働きかけている。
　立民と国民民主に日本維新の会を加えた3党合計は210議席で、自民党の196を上回る。
　高市氏ではなく玉木氏が首相に就く可能性がある。
　「首相を務める覚悟がある」。
　玉木氏は10/10、記者団にこう表明した。
　基本政策に溝がある立民には安全保障政策を修正して機関決定するよう求めた。
　野党一本化は現実的な選択肢として議論されるようになった。

・多党制の国では連立交渉に時間がかかる。
　ドイツのメルツ首相は総選挙から選出まで2カ月半ほど要した。
　自民党や立民は多党制の時代に入ったことを認識した上で
　政治空白をこれ以上長期化させない取り組みが要る。

・次の首相を選ぶ臨時国会の首相指名選挙が混沌としてきた。
　公明党が連立離脱を決めた結果、野党が結束して候補を立てれば
　自民党の高市早苗総裁の得票を上回る可能性が出てきた。
　野党内には国民民主党の玉木雄一郎代表を推す声が上がる。
　国会召集まであと10日ほど。各党の多数派工作が始まった。

・公明党は10/10、首相指名選挙で同党の斉藤鉄夫代表の名前を書くと公表した。
　現時点では高市氏にも野党側候補にも投票しない見込みだ。
　高市氏の基礎票が減り、政権交代も視野に入ってくるなかで、3つのシナリオを分析した。
　1つ目は高市首相を選出し、自民が単独少数与党となるケースだ。
　首相指名選挙は衆参両院で投票総数の過半数を得た候補を首相に指名する。
　1回目の投票でどの候補も過半数を得られない場合は上位2人による決選投票になる。
　決選投票は過半数獲得の要件はなく、より多くの票を得た候補が首相に選ばれる。

・衆院と参院で異なった場合は衆院の結果が優越する。
　衆院定数は465議席で、全議員が投票すれば233が過半数となる。
　11/11時点の衆院会派の議席数は自民党が196で、
　連立を維持していれば公明の24を加えた220が基礎票だった。
　立憲民主党は148、日本維新の会が35、国民民主が27で、3党合計は210となる。
　これまでは立維国3党が組んでも自公を上回ることができなかった。
　公明の連立離脱により、高市氏が自民党からしか得票できなければ、
　野党連合が勝って政権交代できる状況になった。
　一方で、立維国3党のうち1つでも欠ければ自民党単独の議席数に届かない。
　公明党は斉藤氏の名前を書くと決めている。
　斉藤氏は11/11放送のNHK番組で、決選投票になる場合に
　「基本は棄権する。もしくは斉藤鉄夫と書く」と発言した。
　野党がまとまらず、公明党も野党候補に入れないなら、
　196議席をもつ自民党が勝つ公算が大きい。
　高市氏が首相に就き、単独少数与党の政権が発足する。

・2つ目のシナリオは自民党と野党の一部が高市氏に票を入れるパターンだ。
　高市氏は公明党との連立協議が決裂した後、
　首相指名選挙について「できる限りのことはしたい」と述べた。
　連立拡大の照準を合わせてきたのは国民民主だ。
　高市氏は10/5に玉木氏と会談した。
　協力を呼びかけたとみられるが、公明党との連立政権を維持するのが前提だった。
　公明党が連立離脱を決めると、国民民主は消極的になった。
　玉木氏は10/10、「公明党が抜けて我々が政権に加わってもあまり意味がない」と述べた。
　自民と国民民主で連立を組んでも少数与党のままで、思うような政策実現は難しい。
　維新も似たような状況だ。
　吉村洋文代表は10/10の読売テレビで、高市氏について
　「まず国民民主とやったらいいのではないか」と距離を置いた。

・3つ目のシナリオとして浮上するのが立憲民主党、日本維新の会、国民民主が
　国民民主党の玉木雄一郎代表への投票でまとまるケースだ。
　野党の統一候補として名前があがるのは現状では玉木氏しかいない。
　野党第1党の立民の野田佳彦代表の名前を書くことに玉木氏は否定的だからだ。
　玉木氏は11/11、大阪市で記者団に首相指名選挙は
　「現時点においては1回目も2回目も『玉木雄一郎』と書くのが基本だ」と話した。
　国民民主はこれまでのところ慎重だ。
　玉木氏や榛葉賀津也幹事長は原発、安全保障政策、憲法といった
　基本の政策や理念で隔たりが埋まらなければ協力は難しいと強調する。
　玉木氏は10/10、立民に安保政策を修正して機関決定するよう求めた。

・新首相を選出する臨時国会の召集は10/20の週となる見込みだ。
　各党とも他党の出方を探り合い、様々な条件闘争が動き出す。
　票読みが拮抗すれば、党の方針に反する想定外の投票行動も起こり得る。
　首相指名までの期間の各党の動きで次期政権の姿が大きく変わる。

・公明党による自民党との連立解消や米中貿易摩擦の再燃を受け、
　連休明けの東京株式市場で日経平均株価は大幅安になりかねない情勢だ。
　国内の政治混迷が続けば、円や国債も売られる「トリプル安」になると警戒する声も聞かれる。
　10/4の自民党総裁選で高市早苗氏が勝利すると、
　海外投資家は株高・円安にポジションを傾ける「高市トレード」を強めていた。
　公明党の連立離脱で高市氏の掲げる政策の実現が不透明になったとして慌てて巻き戻しが起きた。

・日本時間10/11朝にかけての大阪取引所の夜間取引で日経平均先物（12月物）は急落し、
　清算値は4万5200円となった。
　10/10午後3時30分以降に公明党の連立離脱を受けて始まった下落が、
　トランプ米大統領による対中追加関税の表明で加速した。
　高市氏が自民党総裁選に勝利する直前の10/4朝の水準4万6080円を下回る。

・米中の貿易摩擦を警戒し10/10のニューヨーク外国為替市場では
　米ドルが主要通貨に対して下落した。
　ドル円相場は1ドル=151円台まで円高方向に揺り戻した。
　ただ、国内政治の行方次第では再び円売りが勢いづくとの懸念がくすぶる。

・英ケイガン・キャピタルの中川成久最高投資責任者（CIO）は野党が首相指名選挙で
　候補者を一本化して政権交代を実現させた場合、
　「市場は国民民主が訴える消費税5%までの引き下げを織り込む。
　金利には上昇圧力がかかる」とみる。

・中国は米国との長期対立を見据えて強硬な姿勢を貫く。
　レアアース（希土類）の輸出規制だけでなく、
　米国で収穫期を迎えた大豆でも「米国抜き」の調達網を広げる。
　中国の妥協なき対応はトランプ米大統領の誤算となっている。

・トランプ氏は100%の追加関税で中国に圧力をかける狙いだ。
　ただ関税引き上げの応酬となった4月は中国によるレアアースの輸出規制が打撃となり、
　米国が事実上の妥協を余儀なくされた経緯がある。
　高関税の副作用も否定できない。
　双方が100%超の高関税をかけた際には、在庫の少ない米国内の中小企業を中心に
　仕入れ価格の急上昇に直面した。
　カードゲームや文房具、自動車用品など中国からの輸入が多い身近な消費財で
　業者の仕入れ負担が急増し、一部の事業者は訴訟も起こした。

・トランプ米政権は10日、米連邦職員の人員削減を開始したと明らかにした。
　政府機関の一部閉鎖を契機として再びリストラに乗り出す。
　野党・民主党は強く反発しており、与党・共和党内にも懸念する声がある。
　ホワイトハウスの広報担当者が日本経済新聞の取材に削減計画が始まったことを認めた。
　米メディアによると財務省や保健福祉省、教育省、商務省、国土安全保障省が対象になるが、
　規模は明らかになっていない。
　トランプ氏らは人員削減が、政府閉鎖で対立が続く民主への圧力になると考えているもようだ。
　民主が無理な要求を突きつけて政府閉鎖を長引かせているため、
　職員を削減せざるを得なかったという主張だ。

・公明党が連立政権から離脱することに霞が関には戸惑いが広がる。
　仮に単独少数の自民党政権となれば予算案や法案の成立のハードルは上がる。
　「ますます決められない国会になる」。
　財務省の中堅官僚は嘆く。
　自民党の高市早苗総裁が意欲を示す年内の補正予算成立も野党が増える分だけ難しくなる。
　「衆院解散すらあり得る」「政界再編が起こるかもしれない」といった観測も浮上。
　厚生労働省の幹部は「合意形成に時間がかかる政策もある。
　野党中心でもいいから早く政権の形を固めてほしい」と話す。

・デジタル技術の見本市「CEATEC（シーテック）2025」が10/14、千葉市の幕張メッセで開幕する。
　810の出展企業・団体の半数が人工知能（AI）の関連技術や
　AIエージェントを活用した製品やサービスを展示する。
　家庭やスポーツなどにも浸透し、AIがより身近な存在になってきたことを実感できそうだ。
　シーテックは技術の見本市から、自社に欠ける技術を持つパートナー探しの場になりつつある。

・日産自　<7201> ［終値358.1円］が聖域としてきた部品供給網にメスを入れている。
　カルロス・ゴーン元会長時代の拡大路線以降は、
　抜本的な部品供給網のコスト削減をしてこなかった。
　調達先は国内のサプライヤーが中心だったが、安い中国製部品の採用拡大も選択肢に入れる。
　聖域を設けずに身の丈を縮め、経営再建を急ぐ。

・日産自　<7201> ［終値358.1円］についてリストラは評価を受ける一方で、
　アナリストからは「成長戦略が見えにくい」との声が漏れる。
　エスピノーサ社長はリストラを進めた後、新車を軸に成長軌道を描く戦略をとる。
　米テスラや中国勢などとの競争が激化しており、新車が計画通りに売れる保証はない。
　ホンダ　<7267> ［終値1556.0円］との連携など新たな戦略を早期に示す必要がある。

・損害保険ジャパン　<8630> ［終値4819円］
　自動運転車やライドシェアの運行支援サービスを展開する。
　対象は自治体や交通事業者で、自動運転では専用保険の提供や
　緊急対応マニュアルの作成を手助けする。
　人口減少でバスやタクシーの担い手が減るなか、
　日常の足として期待が高まる次世代モビリティーの普及を後押しする。
　サービス名は「SOMPO MobineX（モビネックス）」。
　損害保険事業で培った知見や過去の事故データなどを活用する。
　10月から段階的に始めている。

・政府は有人地域でのドローンの飛行実験を、エリア単位で初めて認める。
　年内にも国家戦略特区の福島県と長崎県で実施する。
　特定の地点との往復にとどまらず、複数カ所に飛行することを可能とする。
　物流やインフラの点検での活用を想定し、本格導入に向け安全性や課題を確認する。
　対象となるのは有人地域で操縦者が機体を視認できない
　目視外でも飛ばせる「レベル4」の飛行となる。
　長崎県・五島列島、福島県南相馬市で実証実験する。
　エリア内の複数の場所への物資の配達などを念頭に置く。

・日本の鉄鋼生産量が振るわない。1～8月の国内生産は前年から4.5%減り、
　トランプ関税の効果で生産が伸びる米国が上回った。
　中国の安値輸出で国際市況が悪化し、増産しにくくなっている。
　通年で26年ぶりに日米の生産量が逆転すると、世界で4位に後退する。
　米国鉄鋼協会（AISI）によると、米国の製鉄所の稼働率は年初の74%前後から
　足元で8割弱まで上がった。
　今後関税で割高になった輸入材の流入が減れば、さらに生産が増える可能性もある。

・日米欧を中心とした世界の有力銀10行は10/10、
　主要7カ国（G7）通貨に連動するステーブルコインの発行を検討すると発表。
　日本勢からは三菱UFJ銀行　<8306> ［終値2285.0円］が参加する。
　今回の構想に参加するのは米国勢ではバンク・オブ・アメリカ、シティグループ、
　ゴールドマン・サックス。欧州勢からは英バークレイズ、ドイツ銀行、スイスのUBS、
　仏BNPパリバ、スペインのサンタンデール。
　カナダはTDバンク、日本からは三菱UFJ銀が検討に加わる。
　共通声明文では狙いを「業界全体で新しい仕組みを構築し、
　デジタル資産の利点をもたらす」とした。
　「市場全体の競争を促進する一方で、規制順守とリスク管理の模範的な手法を確保する」ため、
　世界の最大手行で検討を進める。

・トランプ米大統領は10/10、米国内の薬価引き下げに向けて
　英製薬大手アストラゼネカと合意したと発表した。
　値引きと引き換えに、今後発動が見込まれる医薬品関税から同社製品を除外する
　9月末に発表された米製薬大手ファイザーの合意をなぞる形となった。
　アストラゼネカは米市場へ投入する新薬に加え、低所得者向けの公的医療保険
　「メディケイド」加入者に提供する同社の処方薬に値引きしたMFN薬価を適用する。

・2025年のノーベル化学賞のテーマに選ばれた「金属有機構造体（MOF）」は、
　二酸化炭素（CO2）を吸着する用途などに産業応用が期待されている。
　受賞が決まった京都大学の北川進特別教授をはじめ日本の研究者が研究をけん引してきた。
　東京大学の藤田誠卓越教授も新薬の開発などにMOFを役立てて国際的に高く評価されている。

・金属有機構造体（MOF）は特定のガスなどの分子を細かい穴にとじ込めるスポンジのような材料だ。
　活性炭やゼオライトなどの従来の多孔性材料に比べて表面積が大きく、
　大量の物質を効率的にとじ込められる。
　またMOFを構成するパーツを変えるだけで、ためられるガスなどの種類や量が変わる。
　これまでに10万種以上のMOFが開発されている。

・01年にノーベル化学賞を受賞した科学技術振興機構（JST）研究開発戦略センターの
　野依良治名誉センター長は10/8、
　「金属有機構造体（MOF）はサイエンスとして非常に新しいうえ、技術になり
　社会実装するまで発展させた点が評価されたのだろう」と話した。
　MOFは化学反応を促す触媒や体内で薬を運ぶ
　「ドラッグデリバリーシステム」など向けの応用も期待されている。
　

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・トランプ米大統領は10/10、交流サイト（SNS）への投稿で、
　中国に100％の追加関税を課すと表明。
　11/1に実施するとしている。
　中国が発表したレアアース（希土類）の輸出規制に対する対抗措置とみられる。
　米中両国の貿易摩擦が激化するのは避けられず、世界経済に影響が拡大する恐れもある。
　11/1には、米国が一部のソフトウエアの輸出規制を始めることも明らかにした。

・米和平案に基づくイスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの停戦が発効した10/10、
　パレスチナ自治区ガザでは、イスラエル軍の攻撃に伴って
　南方に移った多くの避難民が北部に戻る姿がみられた。
　イスラエル有力紙ハーレツ（電子版）は10/11、
　北部の最大都市ガザ市には停戦発効以降で約25万人が帰還したと伝えた。

・ロイター通信によると、トランプ米大統領はハマスが拘束する人質が
　10/13にも解放されると述べた。
　トランプ氏は同日、イスラエルを訪れて国会で演説する見通し。
　トランプ氏はイスラエルとハマスが間接協議を行ったエジプトも訪れ、
　ガザに関する首脳級の国際会議を開く計画という。
　ネタニヤフ政権の閣僚やハマスの一部幹部は今回の停戦合意に強く反発しており、
　合意が着実に履行されるかは全く予断を許さない。

・大阪・関西万博は10/11、閉幕前最後の週末を迎えた。
　会期終盤の駆け込み需要で連日20万人以上が訪れ、
　開幕からの一般来場者数は延べ約2500万人となった。
　入場券販売枚数は黒字化の目安を超えているが、
　来場者のうち訪日外国人の割合は想定した12％を大きく下回り、約6％にとどまっている。
　万博は10/13に閉幕する。

・運転開始から50年超となる現役最古参の関西電力　<9503> ［終値2197.0円］
　高浜原子力発電所1号機（福井県）に今月上旬、取材に入った。
　国の新ルールで原発の運転期間を延長できるようになった。
　高浜1号機は70年を超える可能性があり、安全性の確保は国内原発の長寿命化の試金石になる。
　国内には長期運転が予想される40年以上の原発が多く、
　高浜1号機は先行事例として注目が集まっている。
　東京大大学院の岡本孝司教授（原子力工学）は
　「国内産業の維持には安価な電気を安定供給する必要がある。
　エネルギーを輸入に頼る日本は原発を活用しないと世界と戦えない」と強調する。

・自民、公明両党の連立が解消されることになった。
　意見が対立しても妥協点を見いだし、政治を前に進めてきた両党だが、
　そのパイプは年々細り、自民の高市早苗総裁の就任を機に関係は急激に悪化。
　連立破談にまで発展した。

・公明党が臨時国会の首相指名選挙において自民党の高市早苗総裁に投票しないと決めたことで、
　次期首相レースの行方は混沌としてきた。
　今のところ高市氏が見込める票は自民だけで、主要野党が投票先を一本化できれば高市氏を超える。
　10/21を軸に調整されている首相指名選挙に向け、野党間の交渉が続く。
　
・自公以外の野党系は、全員が投票先を一本化できれば
　244（立憲民主党出身の副議長を含む）にのぼり、過半数233を優に超える。
　ただ、立民の安住淳幹事長は今回、自公関係の混乱の隙を突き、
　国民民主党の玉木雄一郎代表への一本化を提起している。これに対し、
　日本維新の会の藤田文武共同代表は10/10の記者会見で
　「国家の基幹政策の合意がなければ難しいし、立民とは相当隔たりがある」と難色を示した。
　玉木氏も慎重で10/10、記者団に「安全保障の考え方を整理し、
　国民民主と歩むのか立民党内で確認を」と求めた。
　焦点は、投票先が割れて誰も過半数を獲得できなかった場合の上位2人による決選投票だ。

・公明の斉藤氏は10日の記者会見で、決選の対応について
　「仮定の話なので答えは控える」と述べた。
　高市氏と野党議員の決選でも「斉藤鉄夫」と投票すれば無効票となる。
　その場合、決選でも高市氏が見込める得票は197。
　従来の自公221に比べ、政権交代のハードルが下がる。
　野党各党が一致しなくても、立民（149）、維新（35）、
　国民民主（27）の主要3党で高市氏を超える。
　維新が同調しなくても、立民と国民民主で計176で、
　他の野党議員22人の協力を得られれば勝利する。

・自民党の高市早苗総裁を支える党執行部の陣容は固まったが、
　国会の首相指名は遅れている。
　就任すれば早々に、米国のトランプ大統領の訪問を受ける見通しだ。
　政権基盤を確立するさなかに、首脳外交として最大級の洗礼に遭遇することになる。

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

クシム　<2345> ［終値251円］86万2000株　232円　10/28　割当先　a’gil

ゼネラル・オイスター　<3224> ［終値634円］
8万5000株　584円　10/27　割当先　ネクスタ1号投資事業有限責任組合　

株式分割

地域新聞社　<2164> ［終値659円］10/ 31　1株→2株

ゴルフ・ドゥ　<3032> ［終値400円　名証］10/31 　1株→2株

クイック　<4318> ［終値3457円］11/30 1株→3株

笑実面　<9237> ［終値2080円］ 10/31 1株→2株

新規公開株

10/17 ユーソナー (431A/東G) 2000円　野村
データベース＆マーケティング支援業務

10/15 ライオン事務 (423A/東S) 　213円　みずほ
文具・事務用品、オフィス家具および事務機器の製造販売など

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