扉を開いて（バフェット70年の金言）

2014年9月14日（日）はれ

・バフェット70年の金言　難しさ増す投資環境、賢人は何を思う。

　「超値嵩株」バークシャー・ハザウェイ。1株当たり20万ドル強（約2200万円）。同社株2006年10月10万ドル突破。約8年後8月に20万ドル台。
　株価押し上げの原動力はバフェット氏の信頼感。
　徹底した分析で優良企業を選別、株価が割安になった局面で大胆に買い入れ、その後できる限り長期で保有する。
　8月下旬には米ファストフード、バーガーキング・ワールドワイドの優先株約30億ドルへの投資も決める。
　カリスマは「投資余力」をむしろ拡大。バークシャーの手元資金は6月末時点で5兆円突破。

　「金利の影響は重力と同じ」かつてバフェット氏はこう語る。「利上げ」が株式など金融商品にとって重荷になると喝破した。
　だからといって尻込みするわけではない。「真の投資家はボラティリティー（価格変動率）を歓迎する」と述べたことがある。
　株価が急落するなら、むしろ絶好の買い場。
　根底には人々の知恵や努力を糧とする「企業の成長」と、その果実を受け取れる「株式投資」への揺るぎない自信。

　最近のメッセージ「長い目で米企業の健全な繁栄を懸念する必要はない」「マネーは長期にわたって米国に流れ込む」。

・バフェット70年の金言　今こそ投資の羅針盤に。

　利上げ：株価を下に引っ張る「重力」
　
『金利が上がると、全ての投資の価格は下向きで調整せざるを得ない。財務評価にする金利の影響は物質に対する重力の影響と同じだ。』
　1999年金利上昇が資産運用にとっていかに大きな「逆風」となるかについて力説。
　金融緩和が終われば、株式を持つ人は誰もが保有株の再評価を迫られる。それも非常に短い期間で。

　毎年公表する「株主への手紙」06年　「バークシャーで多額の借り入れを行って買収や事業をすることの関心はない。
　何が起きても、問題を緩和するだけの純資産、利益、そして流動性を確保する。」

　高値警戒：シンデレラ、長居は魔法解ける

　『舞踏会に長居し過ぎれば、（豪華な馬車も）かぼちゃとハツカネズミに戻ってしまう。』2001年の手紙。
　「過熱した市場に投資する人は、その株が見合った価値に追いつくまでにはかなりの時間がかかるかもしれないことを、
　肝に命じておくべきだ。」同時に「私達の懸命な振る舞いとは活発に動かないことだ」と「休むの相場」が必要な局面とも。1997年の手紙。

　もっとも今すぐには高値警戒に身構える必要はなさそう。
　「いまの金融市場がバブル状態にあるとは考えてはいません」2014年の株主総会で分析。
　今年の総会では「足元の金融市場は、誰も結末を知らない映画を見ているようです」とも語り、
　「不確実性」の大きさを指揮することも忘れなかった。

　投資全般：企業の「株価」より「価値」に着目。

　『資産が将来生むものに注目しよう。将来の収益をざっと計算して満足がいかなければ、忘れて次の投資先を探せばよい。』2014年の手紙。
　「価格変動の予測に着目して、買いを考えるならそれは投機だ」「マクロ景気や相場の予測を聞くのは時間の無駄」。
　「長い時間をかけて株式を購入すること。そして悪いニュースが出て株価が大きく下落しても決して売らないこと。」
　　
　ミスターマーケットには「無視されることを気にかけない」という「愛すべき特徴がある」。時間を味方につけることの重要性表現。

　「資産の10%を米国の短期国債に、90%をS&P500種株価指数に連動するインデックス型の投資信託に振り向けておけば、
　高い手数料を取るファンドマネージャーより長期で良い運用成績を上げられる」
　バフェット氏は自らの死後、妻に残す信託財産の運用方法指示。14年の手紙で明かす。

　人生訓：読書1日6時間、情報を収集

　『読書に一日6時間。それ以上になることも。1〜2時間は電話で話し、思案を巡らす。』
　「（学ぶことで）自分自身に投資することが最善だ」と語る。
　「人間は愚か。金融の混乱がたびたび起こる。人生の早い段階から金融の観衆を学ぶのは決定的に重要だ」2010年の株主総会。
　「財産が一定以上を超えると、どんなにお金を持っても生活の質は変わらなくなる」14年株主総会。
　「好きなことをやる必要がある。楽しくやっていれば、手に入るお金がいくらになろうと違いはない。」

・バフェット70年の金言　「身近」「こだわり」「逆張り」がカギ。
　余計な投資せず好機に備える。50年読み続けたIBM年次報告書。

・バフェット70年の金言　カリスマにあやかるETF・投信。

　「堀（モート）のある企業を探せ」バフェット氏は銘柄選別についてこう語る。
　「堀」はブランド力や技術的優位性など何らかの「参入障壁」のこと。
　「堀」を重視するバフェット流の投資実現するのが米上場投資信託「ワイド・モートETF」足元の運用実績は年初から10.3%高。
　同期間のダウ工業株30種平均（3.2%高）の3倍超の上昇率。

　「金融セレクト・セクターSPDRファンド」
　バフェット氏が「ビッグ4」と呼ぶ中核銘柄の1つ米銀大手ウェルズ・ファーゴや米銀大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）に投資。
　バークシャー・ハザウェイも保有。資金の一部はバフェット氏に運用委ねるのと同じ成果が期待できる。

　生活関連企業に投資するのが「生活必需品セレクト・セクターSPDRファンド」。
　組み入れ銘柄で最も多いのはP&Gで約13%、次いでコカ・コーラに約9%と「バフェット銘柄」が目立つ。

・外国為替市場で円安・ドル高が加速。12日の東京市場では一時1ドル=107円39銭、6年ぶりの円安水準に。
　1ヵ月で約5円も進んだ急速な円安を読んだのは、日米の金融緩和姿勢の差。
　黒田東彦日銀総裁「金融政策の違いにマーケーットの注目が集まっている」と円安進行の理由解説。
　11日昼安倍晋三首相と会談、意見交換。その後「物価目標の達成に困難を来せば、追加緩和だろうと何だろうと躊躇なく調整する」。
　総裁自ら「追加緩和」に言及するのは異例。市場は円売りが加速。今週16日大阪で黒田総裁は講演・記者会見。
　一方、米国も16〜17日米連邦公開市場委員会（FOMC）を控える。
　ゼロ金利を「相当な期間」続けるとの表現が見直されれば、利上げ前倒し観測から米金利上昇、円売り圧力高める可能性もある。

　急ピッチで進んできた円安に短期的な調整のリスク意識する市場参加者も多い。

・米連邦準備理事会（FRB）16〜17日、定例の米連邦公開市場委員会（FOMC）開く。
　イエレン議長は利上げの時期やペースについて、新たなメッセージ発信するのか。市場の関心はその一点に尽きる。
　イエレン氏は固定的なフォワード・ガイダンス（ゼロ金利政策の方向性を示す指針）を避け、政策運営の自由度を確保しておきたいところ。
　一方で曖昧な表現のままでは、市場の疑心暗鬼が深まりかねないジレンマがある。今回注目されるのはその決断。
　どこまで踏み込むのか。声明とイエレン氏の会見が市場に影響を与えるのは避けられない。

・国際社会が懸念を強めるイスラム過激派「イスラム国」。
　その脅威に対抗するためオバマ大統領10日、「イスラム国」への空爆を現在のイラクからシリアに広げる意向示した。
　脅威排除の道は険しく、世界のリスクとして当面くすぶり続けそう。

・中国・上海株が急上昇。上海総合指数12日、約1年半ぶり高値鵜を付けた。背景は10月に予定される香港との相互株式売買の開始。
　香港経由で国外マネーが流入するとの思惑が株高につながっている。
　キーワードは「打虎打熊」。習近平指導部が反腐敗運動で大物である虎を退治した後、熊（ベア＝弱気相場）も退治へとの期待。

・世界が注目した9日のアップル・新製品発表会、市場の反応「噂で買って事実で売る」との相場格言通りの展開。
　イベント中の株価の推移は、「iPhone（アイフォーン）6・6プラス」「アップル・ペイ」は評価。「アップルウォッチ」市場は終始冷淡。
　イベント終了後10日に3%高、11、12日も小幅高と連騰。

・発掘実力企業：営業最高益企業（13）永谷園 <2899> ［終値1080円］
　昨年11月に中国や東南アジアでシュークリーム店「ビアードパパ」などを展開する麦の穂HDを買収。3期ぶりの営業最高益目指す。
　7月末時点の海外18ヵ国・地域の出店数は226店で、国内（210店）を上回る。
　海外売上高比率は永谷園が1%弱、麦の穂も海外はフランチャイズ加盟店からのライセンス料がメーンのため約1割。
　早期に全体で1割に高める目標を掲げている。

・楽天　<4755> ［終値1294円］海外大型買収に株式市場が揺れている。
　米国インターネット、イーベイツ（サンフランシスコ市）1050億円で買収報道受け、8日の株価は4%下落。
　週末終値は1294円と報道前の水準（1325円）を下回る。
　楽天は過去に買収した海外企業の収益化に手間取っており、今回も不安視する声が出ている。
　楽天三木谷浩史社長9日発表会見、
　「（イーベイツの買収機に）クローズド型のショッピングモールから、新しいオープン型のショッピングサイトの進出する」と強調。
　イーベイツを海外事業の切り札に出来れば、「海外買収イコール株安」という負の構図を変えられるかもしれない。

・味の素　<2802> ［終値1740.5円］10日、米冷凍会社メーカー、ウィンザー・クオリティ・HD（テキサス州）の全株式取得。
　買収額8億ドル（約840億円）と味の素にとって過去最大。　
　市場は先進国で食品事業拡大という戦略が明確。買収額に「割安感」。今後の株主還元策の継続が期待できる。と評価。11日年初来高値更新。
　米国の冷凍食品市場は約4兆円と日本の約4倍、味の素の得意とする日本食と、ウィンザー社の主力の中華やアジア食は特に市場拡大続く。
　味の素はこの日本・アジア食分野のシェアで現在7%から5割強目指す。

・会社がわかる　特集荏原製作所　<6361> ［終値633円］ポンプ・圧縮機の雄、リストラで経営基盤強化。
　国内ポンプ市場が成熟期迎え、成長の源泉を海外に求め、海外でのサービス拠点網づくり急ぐ。
　シェール革命の追い風受け、世界の石油精製プラントやエチレンプラントへの製品納入増え、袖ケ浦工場には日替わりで外国人来訪。
　風水力事業の中核であるコンプレッサー・タービンの売上高の9割以上を海外が占める。
　荏原の事業は風水力、エンジニアリング、精密・電子の3つ。成長部門はコンプレッサー・タービンやポンプ抱える風水力事業。

　2期連続の営業最高益見通しにもかかわらず、株価低迷が続く。12日は633円と年初来で6%下落。1989年6月に付けた上場来高値2580円の4分の1。
　機関投資家への信頼度が低い。配当など株主還元率の低さも個人の安定的な買いを遠ざけているようだ。
　目標株価算出している証券12社の平均は792円で、実際の株価と大きくかい離している。

・急ピッチで円安が進んでいるにもかかわらず、株価上昇の勢いが鈍い。
　先週円相場が対ドルで2円下落したが、日経平均株価の上げ幅は300円弱。円安による株高効果絶大だったのは昨年の話。
　昨年に「アベトレード」と呼ばれる円売り・株買い仕掛けた海外ヘッジファンドの存在が今の局面との違い。
　昨年株高をけん引したプレーヤー、今は買いが細っている。運用成績に苦戦。大きくリスクを傾けた売買がしにくく。
　円相場の業績への影響度が落ち、株価の反応が鈍くなったとの見方もある。
　「日米金利差の拡大で円安が進み、株高に弾みがつく」。市場関係者の多くが口にするこのシナリオには不透明な部分もある。

・英北部スコットランドの独立問題が欧州揺さぶる。独立の是非を問う住民投票は18日、独立機運はスペイン東部のカタルーニャ週に飛び火。
　大規模デモが起き、先行き不透明感からスペイン国債利回り急上昇（価格は下落）。
　震源地英国ではポンドの下げ目立つ。10日には対ドルで10ヵ月ぶりの安値。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は年初来高値1万6121円を試す場面も。
　海外の中長期マネーが日本に戻り、相場支えるとの見方も出ている。
　ただ指標面で過熱感があるうえ、週半ばには米連邦公開市場委員会（FOMC）があり、1万6000円の節目を超えれば調整もとの声。
　先週の日経平均は5日続伸。個人投資家の利益確定売りで中小型株がさえない一方、
　12日はコマツ　<6301> ［終値2522.5円］や大手商社株が年初来高値更新、主要30銘柄で構成する「TOPIXコア30」は堅調。
　株価指数先物の取引に絡んで将来的な売り圧力になる裁定取引に伴う買い残（期近・期先合計）は直近で約3兆1800億円。
　投機筋が主導した昨年の株高局面ほど膨らんでいない。これが「実需の海外マネーによって年初来高値を試す」との見方につながる。

　東証1部騰落レシオ（25日移動平均）は12日時点で131%まで上昇、「過熱ゾーン」とされる120%を上回る。
　過去一定期間の株価の変動幅から過熱度合いを算出する「ストキャスティクス」も「買われすぎ」の水準。
　16-17日のFOMCが調整の切っ掛けになるとの声。「投機筋が利益確定のために円を買い戻すと株安要因にもなる」。
　18日にはスコットランド住民投票控え、海外イベントが相場のボラティリティー高める可能性も。　

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は米金融政策の行方と地政学リスクをにらみながらの神経質な展開に。
　16-17日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では政策当局が利上げの時期についてどう言及するかが注目。
　先週はダウ工業株30種平均が1週間で約150ドルの下落、3週ぶりの安値。
　金融政策への思惑に加え、オバマ大統領による「イスラム国」への空爆拡大の発表など中東情勢の一段の緊迫が相場の重荷に。
　18日実施のスコットランドの独立是非問う住民投票も注目材料。

・ランキング：今月3日に内閣改造を機に株価が上昇した銘柄のランキング。防災や土木など公共事業関連他、円安進行から自動車関連が上位。
　今期の営業損益と最終損益がいずれも黒字見通しで、時価総額100億円以上の上場企業対象。改造前8/29と9/12の終値比較。

　1位メドピア　<6095> ［終値11100円］上昇率56.6%　11日引け後株式分割発表。　

　2位市光工　<7244> ［終値271円］52.2%　3位古河電池　<6937> ［終値1149円］45.4%　4位本多通信　<6826> ［終値990円］36.7%

　10位飛島建設　<1805> ［終値230円］26.4%　土木工事に強み。10月着工リニア中央新幹線の建設工事が材料視。　

　12位ラオックス　<8202> ［終値123円］25.5%　家電中心の免税店、アジアからの観光客向け販売が急増。2014年12月期業績予想上方修正。

　16位コスモ・バイオ　<3386> ［終値2308円］23.5%　アベノミクスの成長戦略、バイオ関連市場の育成が盛り込まれ追い風。

　50位日本エスコン　<8892> ［終値168円］12.8%　8/26、2014年12月期業績見通し上方修正。地価上昇に期待感。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち20指数が下落。

上昇1位アルゼンチン週間騰落率6.1%（13年末比騰落率105.0%）2位日本1.8%（▲2.1%）3位上海0.2%（10.2%）4位インド0.2%（27.8%）
下位25位ブラジル▲6.2%（10.5%）24位トルコ▲5.3%（▲14.8）23位ロシア▲3.5%（▲15.9%）22位ギリシャ▲3.0%（▲0.1%）12位米国0.9%（2.5%）

　2013年末比騰落利率　1位アルゼンチン105.0%　2位インド27.8%　3位フィリピン22.3%　4位タイ21.8%　5位インドネシア20.3%　
　最下位ロシア▲15.9%　24位日本▲2.1%　23位ギリシャ▲0.1%　22位英国0.9%　21位ドイツ1.0%　20位韓国1.5%　　

・株投資、相場のくせに妙味あり。

　「小型株・割安株・低ボラティリティー」は高リターン？

　JPモルガン・アセット・マネジメント運用「JPMザ・ジャパン」。1999年12月の設定以来基準価格上昇率は4.6倍。
　組み入れ銘柄上位は東京都競馬　<9672> ［終値331円］新明和工　<7224> ［終値977円］など時価総額が100億円程度の小型株目立つ。
　「中小型株のなかには業績の高い伸び期待できる銘柄が多く、結果的に中小型株が多くなりがち」と同社ファンドマネージャー話す。
　アナリストの調査対象から外れ、適切に評価されていない銘柄が多いことなどが小型株効果の背景にあるとされる。
　時価総額上位50%の大型株と下位5%の小型株について、2000年以降の株価推移は、小型株のパフォーマンスが大型株を上回る。

　PER（株価収益率）やPBR（株価純資産倍率）が低い銘柄が高いリターンを上げるという割安株効果。
　スパークス・アセット・マネジメント「スパークス・ジャパン・スモール。ギャップ・ファンド（ライジング・サン）」好成績。
　市場で取引されている株価と本質的な企業価値にはギャップがあるとの考え方で企業調査、割安と判断した銘柄に投資する。
　「一時的に業績悪化していても改善する可能性があれば積極的に投資する」。
　昨年秋に投資した富士紡HD　<3104> ［終値296円］は一時6割程度上昇、ファンドの収益に大きく貢献。

　2000年代後半になって注目されるようになった現象に「低ボラティリティー効果」。
　「樹木の年輪のように安定成長する企業に投資した成果が出ている」。鎌倉投信「結い2101」について運用部長語る。
　同ファンド過去3年間の変動率が約10%、リターンは約50%。同期間国内株式をアクティブ運用する投信の変動率は15〜20%程度。
　リスク（変動率）とリターン（収益率）の関係は、世界の株式市場で変動率が小さい銘柄の方が、将来のリターンが高くなる傾向。
　「市場参加者の機体が大きい銘柄ほどボラティリティーが高く、株価が割高になりがちなのが要因」。
　リスクが高い銘柄に人気集中、ゆがみが生じている。

　株価のモメンタル（勢い）がリターンに影響する「モメンタム効果」、
　設備投資を積極的に実施する企業の株価が上昇しやすい「インベストメント・ファクター」なども有効性ありそうな現象。

　「より大きな効果を発揮させるには」？

　小型株運用は長期的には大型株より良い成績も、一方で相場の下落局面では下げがきつい特徴も持つ。
　「小型株の成長性を重視しながらも、相場のサイクルも念頭に置く」ことも。

　市場参加者に広く知られながら長く残っているアノマリーの1つが「ポスト・アーニング・アナウンスメント・ドリフト」（PEAD＝ピード）。
　業績情報が開示された後、株価はすぐに織り込まず、一定期間かけて反映していくというもの。
　市場が直近の決算情報を過小評価しがちになることが、この効果の要因の1つとされている。

　優待株効果。東証1部上場企業対象に、2007年3月から14年1月まで、株式優待実施した銘柄と、それ以外の銘柄の騰落率はともに21%強プラス。
　機関投資家や外国人が株主優待を投資判断に加味することはない。
　配当の高低も加味して騰落率を計測したところ、「優待非実施、低配当」銘柄に比べ「優待実施、低配当」の方が下値堅く。
　優待の有無にかかわらず、高配当銘柄の上昇率が高い状況は変わらず。配当重視した方が堅実な投資手法。（日経ヴェリタス）

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