AIエージェントの時代 技術国家の素地生かせ

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

2025年12月24日（水）　曇り一時雨のX’masイブ　

・高市早苗首相は12/23、首相官邸で日経新聞の単独インタビューに答えた。
　政権が看板に掲げる「責任ある積極財政」について
　「無責任な国債発行や減税を行うということではない」と語った。
　長期金利が上昇圧力を強めるなか、市場の信認を意識しながら財政運営する姿勢を強調した。

・高市早苗首相は政府債務残高の対国内総生産（GDP）比を巡って
　「改善傾向にあるが依然として高い水準にある」と認めた。
　「財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していく観点から
　中期的に債務残高対GDP比の引き下げを安定的に実現する」との方針を示した。

・日本の同GDP比は23年時点で240%で、
　他の主要7カ国（G7）で最悪のイタリアの135%を大きく上回る。
　国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）の単年度での黒字化目標を
　「数年単位でバランスを確認する方向に見直すことを検討している」と言明。
　PBについて「役割を終えたと考えているわけではない」とも付言した。

・三井住友FG　<8316> ［終値5129円］米投資ファンド2社と組み、
　欧州で総額5500億円規模の融資ファンドの運用を始める。
　2026年から欧州企業に買収資金を融資する。
　日米やアジアに加えて欧州にもリスクマネーを供給し、グローバルで収益基盤を固める。

・欧州でリスクマネーを供給するのは、
　日本国内の金利上昇で業績が回復し投資余力が高まってきたためだ。
　三井住友FG　<8316> ［終値5129円］は26年3月期通期の純利益が
　前期比27%増の1兆5000億円になる見通し。
　25年にはインドのイエス銀行を持ち分法適用会社にし、
　米投資銀行ジェフリーズへの追加出資も決めた。
　未上場株などプライベート資産の運用残高は足元で約10兆円で、31年までに約15兆円に増やす。
　欧州企業への融資から得られるリターンにひも付いた金融商品を組成し、
　SMBC日興証券などを通じて国内外の機関投資家や個人に販売する。

・ローソンは低価格業態を手掛ける
　子会社ローソンストア100の一部店舗を小型スーパーに転換する。
　2026年春から約600店舗の一部を順次改装し、
　新規出店を含めて30年までに100店を小型スーパーにする。
　インフレ下で原材料費や人件費が高騰し低価格業態は採算が厳しい。
　購入頻度の高い生鮮品や総菜の品ぞろえを増やし収益を改善する。

・2026年を読む 混沌の先に（3）AIエージェントの時代 技術国家の素地生かせ
　「補助金を使うべきか」「ほかにアイデアはないか」――。
　愛知県でリサイクル業を営むコスモリサイクルの三根さゆり代表取締役は
　人工知能（AI）が相談相手だ。
　AIが示す判断材料をもとに考え、決断する。
　この「ばんそうAI」は東京の会社が開発し、2026年に正式版が出る。
　中小企業は日本経済の礎だが、誰にも悩みを明かせず孤独な経営者が多い。
　三根氏にとってAIは心をケアするバディー（相棒）でもある。

・2026年を読む 混沌の先に（3）AIエージェントの時代 技術国家の素地生かせ
　米AI大手アンソロピックの創業者ダリオ・アモデイ氏は、
　従業員1人でもAIをテコに価値が10億ドルに届く企業（ユニコーン）が
　26年にも出現するとよむ。起業ルネサンスだ。
　人手不足のなか産業創出が課題の日本こそ乗るべき波といえる。

・2026年を読む 混沌の先に（3）AIエージェントの時代 技術国家の素地生かせ
　注意点が2つある。
　ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）で企業経営をまひさせるサイバー攻撃者は、
　社内で自律的に働くエージェントを標的にするだろう。
　乗っ取られ、スパイ化することへの警戒がいる。
　次に、特定の国のAIやルールに依存せず、ソブリン（主権）の視点を忘れないこと。
　人の思考や感情に強く作用するAIは文化、価値観の形成にも影響するからだ。

・2026年を読む 混沌の先に（3）AIエージェントの時代 技術国家の素地生かせ
　米中がAI覇権を競う一方、欧州ではエアバスやドイツテレコムなど12社が
　現地発のデジタル変革をしかける連合体を26年に本格始動させる。
　日本にもAIの国内開発を促すデータセンター運営の
　さくらインターネット　<3778> ［終値2845円］のような企業があるが、層の厚みが必要だ。
　雇用への打撃を過度に恐れずAIを受容して生かす
　テックネーション（技術国家）の素地が日本にはある。
　人も組織も活気づけるシナリオを本気でめざしたい。

・政府は人工知能（AI）の開発・利用に関する基本計画を初めて策定した。
　日本が世界に出遅れている現状を認めた上で、
　産業・研究分野で質の高いデータを持つ日本の強みを生かして
　「信頼性の高いAI」の開発をめざす。
　大規模言語モデルで先行する米国や中国とは異なる独自の領域で競争力を高める。

・基本計画は「日本の勝ち筋」に期待する具体的な取り組みを例示した。
　(1)ロボットや機械を自律的に動かす「フィジカルAI」の研究開発
　(2)再生医療などに使われる素材の基盤モデル開発などの推進
　(3)新薬開発の効率化に資するAIの推進
　(4)製造業やインフラなどの分野でAIと融合した新ビジネスモデル追求――の4つを挙げた。
　産業用ロボットなどで積み重ねてきたデータの信頼性が競争力の源泉になると位置づける。
　日本企業が工場などの産業用ロボットを制御する際に利用してきたデータは
　正確性や精度の高さに定評があるためだ。

・高市首相は12/23の日本経済新聞社のインタビューで
　「米中がリードしているのは言語や画像などを学習するAIにとどまっており、
　ロボットなどを自律制御できるものではない」と述べた。
　「車の完全自動運転や工場の無人制御などを可能にするフィジカルAIに
　必要なのは質の高いデータと制御に求める高い信頼性だ。
　日本の製造業やサービス業が積み重ねてきた強みがある」と強調した。
　米欧や中国なども自国の優位性につながるAI戦略を立てている。
　米国は7月、規制より技術開発を優先する「AIアクションプラン（行動計画）」を発表。
　安全性を重視する欧州連合（EU）は24年発効の包括的なAI規制法を段階的に適用している。

・日本新聞協会は12/23、政府が2026年夏に「知的財産推進計画2026」をまとめるのに向け
　内閣府に提出した意見を公表した。
　生成AI（人工知能）による記事の無断収集について、
　ニュースサイトによる拒否表示の尊重を法的義務にするよう求めた。
　利用者が質問すると、生成AIがインターネット上の様々な引用元から情報を探し出し、
　組み合わせて回答する「検索拡張生成（RAG）」が急速に普及している。
　RAGはニュースサイトの記事を引用する場合もあるが、
　ユーザーはRAGの回答に満足して引用元のサイトを訪れないことが少なくない。

・高市早苗首相は12/23の日経新聞のインタビューで、
　経済や外交・安全保障政策の推進に「政治の安定」が欠かせないと説いた。
　連立枠組みの拡大や早期の衆院解散の可能性を問われ
　「様々な選択肢の中から判断する」と語った。
　2026年度予算の成立を見込む春ごろが政権運営の節目になるとみられる。

・高市早苗首相は早期の衆院解散への考え方は明言を避けた。
　「いま私が必死になっているのは成立した補正予算の執行だ。
　国民に高市内閣の物価高対策と経済政策の効果を
　実感していただくことに没頭している」と説いた。
　電気・ガス料金の引き下げや、重点支援地方交付金を使った家計の負担軽減策は、
　年明け以降に順次、予算の執行が進む。
　首相の発言は26年度予算成立のめどとなる3月下旬ごろまでは
　解散に慎重にならざるをえないという日程感を示したと考えられる。

・日中対立に関してはトランプ氏から日本の立場への明確な支持が得られていない。
　首相は「中国との間で戦略的互恵関係を包括的に推進して、
　建設的かつ安定的な関係を構築していくという方針は一貫している」と語った。
　10月末の習近平（シー・ジンピン）国家主席との首脳会談でも合意したと訴えた。
　首相は早期の訪米に意欲を示したうえで「それぞれの都合もあるので、
　今後よく調整をしていきたい」と述べるにとどめた。
　通常国会が始まれば、外交日程に割ける時間は限られる。

・首都圏の新築マンション供給戸数が低迷。
　不動産経済研究所が12/23に発表した2026年の予測は2万3000戸と、
　過去50年で最低の水準になる見通し。
　人手不足や資材費上昇に伴う価格高騰で購買層は限られ、市場が縮む「新築氷河期」を迎える。
　実需は中古にシフトしつつあり、政府も政策面で後押しする。

・政府も中古シフトの流れを後押しする。
　26年から延長する住宅ローン減税においては、世帯所得1000万円以下の場合、
　床面積40平方メートル以上の中古も対象とする方針だ。
　環境性能を満たせば限度額や適用期間も拡充する。

・検索拡張生成（RAG）　AI、ネット・企業情報基に回答
　人工知能（AI）がインターネット上のデータなどを検索して回答を出力する仕組み。
　サービスによって参照先のデータや活用方法は異なる。
　米マイクロソフトのAIサービス「コパイロット」の場合、
　ネット上のデータに加えて企業内の書類情報を参照することで、より正確な回答を出力できる。
　AI開発企業はRAGを使ってネット上のデータを検索し、
　結果をまとめるサービスを相次いで始めている。
　米AI新興のパープレキシティが先行し、米グーグルは2024年8月から
　検索概要をまとめる「AIオーバービュー」を日本などでも始めた。
　米オープンAIも同年10月に「Chat（チャット）GPT」を使った検索サービスを開始している。
　報道機関などウェブ上で情報発信する企業は、AIサービスの情報収集への対応を迫られている。
　米ダウ・ジョーンズはパープレキシティのAI検索が
　自社のコンテンツを無断利用しているとして提訴した。
　日本でも報道機関がAI企業を提訴する動きがある。
　一方でAI企業と提携し、新たなビジネスモデルを探る動きも出てきている。

・日本の再生可能エネルギー普及をけん引してきた太陽光パネルの主戦場が変わる。
　これまでは大規模太陽光発電所（メガソーラー）が中心だったが、
　今後は工場や商業施設などの屋根置きの導入を増やす。
　原子力発電所2～6基分の設置余地があるとの民間試算がある。
　日本発技術の「ペロブスカイト太陽電池」への支援も手厚くする。

・日本では11年の東京電力福島第1原発事故後、国内の原発は全基が停止した。
　その後の再稼働も時間がかかり、脱炭素電力の主役は再生可能エネルギーだった。
　特に太陽光パネルは12年から始まった固定価格買い取り制度や派生制度のもとで普及した。
　電気代から広く徴収する「再エネ賦課金」を原資に、発電電力を固定価格で買い取ったり、
　売電価格に上乗せの補助金を支給したりしている。
　累計の導入量は23年度に7704万キロワットで、11年度から15倍になった。
　個人の住宅の屋根設置に加え、山林や平地に置くメガソーラーが設置の大半を占める。
　急速な普及による地域への弊害も目立ってきた。
　北海道の釧路湿原国立公園周辺では今夏、森林法などの違反が発覚した。
　国の特別天然記念物のタンチョウの生態系への影響なども懸念されている。

・米商務省が12/23公表した7～9月期の実質国内総生産（GDP）は前期比年率で4.3%増えた。
　個人消費がけん引し、市場予想の3.2%を上回った。
　もともと10月末に速報値を出す予定だったが、政府閉鎖によって2カ月近く遅れた。
　個人消費がけん引した。7～9月期の伸びは3.5%で4～6月期の2.5%からさらに強まった。
　株高を背景に高所得層の消費が活発だった。
　輸出から輸入を差し引いた純輸出は全体の経済成長率を1.59ポイント押し上げた。
　関税の引き上げに伴う駆け込み輸入の増減は落ち着きつつある。

・三井住友トラストグループ　<8309> ［終値4765円］12/23、
　社長に傘下の三井住友信託銀行の大山一也社長（60）が
　2026年4/1付で昇格する人事を正式に発表。
　自身が銀行トップとして再定義した専業信託銀行として強みを伸ばし、
　海外企業の買収などを通じて資産運用ビジネスを成長させる。
　メガバンクに比べ遅れる株価の底上げを目指す。

・資産を膨らませずに得意分野に注力するには、選択と集中をさらに進める必要もある。
　柱の一つが、12/19に社名変更を発表したドコモSMTBネット銀行だ。
　800億円の追加出資を発表し、出資比率は約34%から約45%に高まる。
　住宅ローンをはじめとする一般向けのサービスはネット銀行に寄せる。
　信託側は得意分野の富裕層に集中するため、
　ドコモの1億にのぼる会員基盤から資産運用や相続、
　不動産取引などに関心のある顧客を取り込む。

・アセットマネジメントOneは年内に社会課題の解決に取り組む企業への投資を始める。
　投資先が健康寿命を延ばすといった課題にどの程度貢献しているかを測定・評価する
　「インパクト投資」と呼ぶ仕組みで、上場している中小企業を投資対象とする。
　投資の元手となる資金として、
　まずかんぽ生命保険　<7181> ［終値4721円］が30億円を拠出する。
　社会課題を意識した投資を中小に広げ機関投資家の資金を取り込む。
　かんぽ生命はこれまでコモンズ投信や三菱UFJ信託銀行とインパクト投資を実施してきた。

・Moneyゆく年くる年(上)AIブーム、見えぬ勝ち組
　寄らば電力需要、GE株急騰　IPOラッシュには警戒
　2025年の金融市場は人工知能（AI）が主役だった。
　4月の関税ショックを乗り越え、世界の主要株価指数は相次ぎ最高値を更新した。
　AI普及期待からマネーは株式や商品市場に流れ込んだ。
　各国政府による財政拡張の効果も大きい。
　一方で国家の信用力は揺らいだ。

・Moneyゆく年くる年(上)AIブーム、見えぬ勝ち組
　寄らば電力需要、GE株急騰　IPOラッシュには警戒
　今年の相場を振り返りながら26年を占う。
　12/9、米GEベルノバがニューヨーク市内で開いた投資家向け説明会。
　「このレベルの需要は過去数十年見られなかった」。
　スコット・ストレイジック最高経営責任者（CEO）は聴衆に語りかけた。
　AI普及で電力消費が加速度的に増える見通しとなり、
　強みを持つガスタービンなど発電設備の需要が急増した。
　GEベルノバは複合企業ゼネラル・エレクトリック（GE）の会社分割によって24年に発足した。
　25年に株価はほぼ2倍となり、成長期待を映す予想PER（株価収益率）は50倍超まで拡大した。
　米半導体大手エヌビディアを上回る。

・Moneyゆく年くる年(上)AIブーム、見えぬ勝ち組
　寄らば電力需要、GE株急騰　IPOラッシュには警戒
　AI株ラリーは4年目を迎えた。エヌビディア一強は変化し、
　24年ごろから米マイクロソフトなどデータセンター建設を手掛ける
　「ハイパースケーラー」も台頭。
　25年は周辺銘柄にもマネーが流入し、筆頭が電力関連だった。
　仏電力大手エンジーから電気工事のきんでんまで、
　AI関連銘柄と認知されることで予想PERが切り上がった。
　投資家の間ではAIラリーの持続力を巡って不安も広がり、
　後に株価暴落を招く「バブル」発生への警戒もある。

・Moneyゆく年くる年(上)AIブーム、見えぬ勝ち組
　寄らば電力需要、GE株急騰　IPOラッシュには警戒
　象徴的なのは米オラクル株。AIモデル開発の米オープンAIへの
　クラウド供給発表で株価は一時急伸したが、足元では急騰前の水準を下回る。
　大型投資を進め、キャッシュフローは赤字が続く。
　成長期待ははがれ、採算性への不安が台頭した。
　競争激化で将来の勝ち組を予想するのは難しくなっている。
　安泰とみられたエヌビディアですら、
　アルファベット傘下のグーグルと米ブロードコムの連合が追い上げる。
　一方、確実に需要増が見込めるのは電力関連だ。
　製品・サービス供給できる企業は限られ、価格決定力は高い。

・Moneyゆく年くる年(上)AIブーム、見えぬ勝ち組
　寄らば電力需要、GE株急騰　IPOラッシュには警戒
　19世紀のゴールドラッシュではツルハシやシャベルといった道具を売った人が
　安定的に稼げたといわれている。
　現代では電力インフラがAI開発に不可欠なツルハシ。
　勝者が見えない不安とバブルへの懸念が広がるなか、
　投資家が「AIツルハシ」銘柄に資金を振り向ける構図といえる。

・Moneyゆく年くる年(上)AIブーム、見えぬ勝ち組
　寄らば電力需要、GE株急騰　IPOラッシュには警戒
　26年、投資家は難しい判断を迫られる。
　バブルを警戒してマネーを引き揚げれば、収益機会を逃す恐れもある。
　現在地を見極めることが重要だ。
　1990年代後半のITバブルと重ねる市場関係者は多い。
　マイクロソフトの「ウィンドウズ95」が発売された95年8月と、
　チャットGPTの一般公開（22年11月）を起点にナスダック総合株価指数の推移を描くと、
　軌道はほぼ一致する。
　ITバブル時の最高値を山頂に例えるなら、今はまだ4合目付近となる。

・Moneyゆく年くる年(上)AIブーム、見えぬ勝ち組
　寄らば電力需要、GE株急騰　IPOラッシュには警戒
　オープンAIは26年後半から27年を目標にIPOの準備を進めているとされる。
　競合する米アンソロピックにも26年の上場観測がある。
　情報開示によって成長力が明確になり相場全体を押し上げるのか。
　それとも収益構造などへの不安が高まるのか。予断を許さない。

・金（ゴールド）の国際指標の一つであるロンドン現物価格は週明けの12/22に大きく上昇し、
　前日比110.9ドル（2.6%）高い1トロイオンス（約31.1グラム）4448.89ドルを付け、
　約2カ月ぶりに最高値を更新した。
　アジア時間12/23の取引でも続伸し、4497.55ドルまで押し上げた。
　昨年末比の上昇率は7割を超えた。
　ニューヨーク金先物価格（中心限月）も同日急伸し、初めて4500ドルを上回った。

・クリスマスの需要期を迎えたチョコレートが高値圏で推移している。
　原料カカオ豆の相場は2024年に歴史的な高値をつけた後、25年に入り一転して下落傾向にある。
　ただカカオの高値在庫が多く、チョコ製品の価格下押しには最低1年かかるとの見通しが多い。

・ベトナムの新車市場で中国大手が攻勢に出る。
　奇瑞汽車（チェリー）は2026年半ばにも中国勢で初の工場を稼働させ、
　比亜迪（BYD）や吉利汽車も販売拡大に注力する。
　ベトナムでは国産電気自動車（EV）のビンファストが急成長し約3割のシェアを持つが、
　今後は中国勢との競争が避けられない見通しだ。

・米政府は12/22、海外製ドローンの新製品について輸入や販売を禁じると発表。
　国内で関連産業の育成につなげる狙いだ。
　海外製品を不正に利用した攻撃やデータ流出も防ぐ。
　米国ではDJIなど中国企業のドローンが高いシェアを持っており規制を強める。

・第2次トランプ米政権が発足してからの首脳会談の相手を集計したところ、
　アジア・太平洋地域は15%強となった。
　第1次トランプ政権から半減した。
　アジアが後回しになる状況が続くと、中国の影響力拡大を招く恐れがある。

・トランプ米大統領は12/21、SNSで南部ルイジアナ州のジェフ・ランドリー知事を
　デンマーク自治領グリーンランド担当特使に任命すると発表。
　トランプ氏は12/22には
　「米国の国家安全保障のために必要だ。手に入れなければならない」と述べた。
　欧州は特使任命に反発している。

・トランプ米大統領は12/22、米海軍が大型戦艦2隻の建造を始める計画を承認すると発表。
　排水量は3万～4万トン超で「トランプ級」戦艦と命名した。
　老朽化した艦船に代えてトランプ級戦艦を就役させ、
　計20～25隻に増やす「黄金艦隊」構想に言及した。
　トランプ氏は「米国史上で最大で最強の戦艦」と強調し、
　従来の大型戦艦と比べ「100倍の火力や戦力を持つ」と主張した。
　新型戦艦は国内で建造し、米国産の鉄鋼を使う。

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・政府は12/23、人工知能（AI）の活用や開発に対する方針をまとめた
　「AI基本計画」を閣議決定した。
　強みを持つ産業用ロボット領域、医療や金融、行政などの分野で社会実装を後押しし、
　経済成長につなげる考えだ。
　ただ、全世界から巨額投資をかき集める米国勢や政府の強力な支援を受ける
　中国勢を巻き返すのは至難の業で、
　日本政府には具体策を伴った独自の〝勝ち筋〟を示すことが求められそうだ。

・政府は12/23の閣議で、今後5年間の新たな「サイバーセキュリティ戦略」を決定。
　国家を背景としたサイバー攻撃が安全保障上の深刻な脅威になっていると位置付け
　「平素から攻撃側に、継続的にコストを負わせ、サイバー脅威を能動的に防御・抑止する」と明記。
　攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」をはじめ、
　多様な手段を組み合わせて対処すると掲げた。

・内閣府は12/23、2024年の日本の1人当たり名目国内総生産（GDP）が
　ドル換算で3万3785ドルとなり、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中24位だったと発表。
　過去最低だった23年の22位からさらに二つ順位を下げた。
　スペインとスロベニアに抜かれ、21位の韓国（3万6239ドル）の背中が遠のいた。
　少子高齢化や慢性的な低成長に加え、為替相場の円安進行が拍車をかけた。
　首位は23年に続き、欧州を代表する金融センターのルクセンブルクで13万7491ドル。
　2位にアイルランド、3位がスイスと続いた。
　先進7カ国（G7）構成国では、米国が8万5836ドルの6位でトップだった。
　13位ドイツ、15位カナダ、19位フランス、20位イタリア、21位韓国。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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新規公開株

12/24 フツパー (478A/東G)　1,020 円　日興
製造業向けAIサービスの提供

12/24 ＰＲＯＮＩ (479A/東G) 1,750 円　B 大和
BtoB受発注プラットフォーム「PRONIアイミツ」の運営

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（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、ドル156円台前半　株続伸　長期金利ほぼ横ばい　金は連日の最高値更新

株式市場は続伸、Ｓ＆Ｐが終値で最高値　グロース株が高い

S&P500種指数は終値で最高値を更新した。
国内総生産（GDP）統計を受けてグロース（成長）株が買われた。

第3・四半期のGDP速報値は年率換算で前期比4.3％増加。
2023年第3・四半期以来の高い伸びとなり、
ロイターがまとめたエコノミスト予想の3.3％増を大きく上回った。
旺盛な個人消費にけん引された。

S&P500グロース指数は1％近く上昇。
一方、バリュー指数はほぼ横ばいだった。

割高なバリュエーションや巨額投資を巡る懸念を背景にした
先週の下落から反発している人工知能（ＡＩ）関連銘柄に引き続き買いが入った。

商いは薄く、クリスマス休暇が近づくにつれてさらに減少する可能性が高い。
米国株式市場は12/24は短縮取引となり、12/25のクリスマスは休場する。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約140.1億株、過去20日間平均約166.7億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は3日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は地政学リスクの高まりや
ドル軟化に伴う割安感を受けた買いに3日続伸。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は強弱まちまちの米経済統計を眺めて
荒い値動きとなった後、続伸。

アップル（+0.56%）グーグル（+1.39%）メタ（旧フェイスブック）（+0.52%）アリババ（+0.18%）
エヌビディア（+3.01%）ネットフリックス（+0.29%）アマゾン・ドット・コム（+1.62%）
バイオジェン（+0.07%）バークシャー（+0.11%）マイクロソフト （+0.44%）ALAB（-2.20%）
テスラ（-0.65%）GOOGL(+1.48%)　ARM(-1.12%)　SMR（-2.80%）LLY（-0.45%）PLTR（+0.08%）
ゴールドマン・サックス（+0.30%）ブラックストーン（-0.03%）ブラックロック（-0.15%）
ラッセル2000（-0.69%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.07%）SOLX（半導体ブル3倍）（+1.02%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
クリスマスを控えて薄商いの中、鉱業株や銀行株の買い注文が優勢。
デンマークの製薬大手ノボノルディスクが大幅高でヘルスケア株が上昇し、相場を押し上げた。

12/23の東京株式市場で日経平均（+0.02％）は3日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.53％）は3日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（+1.33％）は2日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.65％）は4日続伸、
東証グロース市場指数（+1.18％）は2日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は18億0882万株、売買代金は4兆1374億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,217(75％)、値下がり345(21％)、変わらず43(2％)に。

東証スタンダード出来高は4億7070万株、売買代金は1606億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり941(60％)、値下がり457(29％)、変わらず147(9％)に。

東証グロース出来高は4億0960万株、売買代金は1618億円。
東証グロース騰落数は値上がり368(60％)、値下がり203(33％)、変わらず41(6％)に。

東証プライム業種別ランキングでは30業種上昇、3業種下落に。
値上がり上位は、空運業、医薬品、その他製品、証券商品先物、その他金融業、・・・
値下がり上位は、輸送用機器、非鉄金属、ゴム製品。

東証プライム値上がり上位は、
ＧＭＯインターネ　<4784> ［現在830円　+94円］プロクレアＨＤ　<7384> ［現在2062円　+209円］
洋エンジ　<6330> ［現在2605円　+230円］三井Ｅ＆Ｓ　<7003> ［現在5870円　+446円］

値下がり上位は、
しまむら　<8227> ［現在10170円　-380円］ＭＡＲＵＷＡ　<5344> ［現在42240円　-1570円］
ＫＬａｂ　<3656> ［現在326円　-11円］能美防災　<6744> ［現在3960円　-120円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2515.0円　+20.0円］みずほ　<8411> ［現在5770円　+65円］
三井住友　<8316>［現在5129　円+65円］横浜FG <7186>［現在1299.5円　+12.5円］
SBI新生銀行 <8303>［現在1681円　-40円］

野村　<8604> ［現在1297.5円　+7.5円］大和　<8601>［現在1381.5円　+19.5円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在17735円　-80円］トヨタ <7203>［現在3415.0円　-40.0円］

日経平均株価は3日続伸

東証株価指数（TOPIX）は3日続伸

現地12/22の米国株式が上昇したことが支えとなり、底堅く推移。

日経平均はマイナス圏でスタートしたものの、
その後は切り返し一時5万0544円（前日比142円高）迄上昇。
その後は、片山財務大臣の円安けん制発言が意識され、輸出関連株には重しとなった。
手がかり材料難のなか、海外投資家もクリスマス休暇入りしているとみられ、総じて軟調に推移。

日経平均はクロージングセッションで上昇に転じて取引を終えた。

グロース250指数は、2日ぶり反発。
東京市場全般は方向感のない動きとなったが、グロース市場は堅調に推移。

ローソンは低価格業態を手掛ける
　子会社ローソンストア100の一部店舗を小型スーパーに転換する。
　2026年春から約600店舗の一部を順次改装し、
　新規出店を含めて30年までに100店を小型スーパーにする。
　インフレ下で原材料費や人件費が高騰し低価格業態は採算が厳しい。
　購入頻度の高い生鮮品や総菜の品ぞろえを増やし収益を改善する。

トライアルHD　<141A> ［終値2861円］トライアルGOの衝撃。
無人×低価格×生活動線──静かに始まるコンビニ破壊
現在時価総額3503億円ですが、5000億円は完全に視野に入ってきたようなところも
長期的には1兆円ですね。

昨日掲載するのを忘れてしまいました。
『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム（12/22夕刊）『今週の爆騰株』
メック　<4971> ［終値5420円］が載っておりました。

技術力・安定供給・高収益の三拍子が揃い、
相場の“次の波”を取りに行く銘柄として注目必至です。

AI革命の裏で世界を支える“静かなる勝ち組”
――2026年の主役候補、メックから目を離してはいけません。

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