MSCI全世界株指数連日で最高値

2025年12月25日（木）　曇り一時雨 メリークリスマス

・中国の半導体の供給網に厚みが増している。
　米国の対中輸出規制を契機にCPU（中央演算処理装置）やメモリーなどの国産化が進み、
　華為技術（ファーウェイ）は新型スマートフォンで
　中国製部品の比率（金額ベース）を約6割に高めた。
　スマホで培った半導体回路の微細化技術を応用し、
　最先端の人工知能（AI）半導体でも存在感を高めつつある。

・中国はAI半導体でも存在感を高める。
　アリババ集団は、ロボットや自動運転車などの頭脳となるAI半導体の自社設計に乗り出している。
　米エヌビディア元幹部らが設立した摩爾線程智能科技（ムーア・スレッド）や
　沐曦集成電路（MetaX）といった新興半導体メーカーも上場を通じた資金調達に成功している。
　半導体製造装置でも新興の新凱来技術が
　半導体の回路を形成する「前工程」を網羅するようになった。
　北方華創科技集団（NAURA）は幅広い製品群を武器に業績を拡大し、
　時価総額はディスコ　<6146> ［終値47290円］（5.1兆円）を上回っている。

・国土交通省は2026年4月に、マンションの建て替えや改修時の税優遇の要件を緩和する。
　前より戸数を増やして売却し、得られた利益で個人の費用負担を減らすケースを想定。
　住民でつくる組合が登録免許税などの非課税を受ける際、
　新物件に関する申請で2人以上世帯向けの全戸の床面積を50平方メートル以上とする要件を
　40平方メートル以上に緩める。

・国土交通省によると、築40年以上が経過したマンションは44年末に
　計483万戸分と24年末（148万戸）の3.3倍に膨らむ。
　23年度の調査では築40年以上については世帯主が70歳以上の住戸が全体の55%を占めており、
　住む人の高齢化への対応が課題となっている。

・外務省は大使館や領事館など在外公館で、
　有事や災害時でもつながりやすいインターネット通信網を整備する。
　2026年度に一部の公館で米スペースXが展開する
　衛星通信サービス「スターリンク」を試験導入する。
　在外公館と日本政府の連絡手段に活用するほか、在留邦人も使えるようにする。
　紛争や災害で現地の通信網が使えなくなる状況を想定。
　政変などが起こった国ではデモを抑え込みたい現地政府が通信を遮断する例もある。

・2026年を読む 混沌の先に（4）マネー、日本の決断問う AI駆使し成長つかめ
　世界の投資家の視線が、来年1月に米ラスベガスで開くテクノロジー見本市「CES」に集まっている。
　「人工知能（AI）で成長」という企業戦略が見られるからだ。
　昨年は小売り大手のウォルマートがAIで顧客に合わせた商品を提供するとぶち上げ、
　今年はエヌビディアがロボット企業にAI技術を提供すると明かした。
　それぞれの株価はその年、市場平均以上に上げた。
　米投資会社ブラックストーンの社内には標語がある。
　「AIか死か」。AIを活用する企業だけが勝ち残り、出遅れると淘汰されると読む。

・2026年を読む 混沌の先に（4）マネー、日本の決断問う AI駆使し成長つかめ　
　AIは日本企業のチャンスだ。
　米投資会社ブラックストーンは今年、プログラマーなどの技術者を派遣する
　テクノプロ・ホールディングスを約5000億円で買収した。
　デジタル化が遅れ、少子化が進む日本で技術者の需要はなくならない。
　しかもAIで仕事を効率化すれば、限られた人数でも
　多くのプロジェクトを受けられると見込んで巨額の投資を決めた。

・2026年を読む 混沌の先に（4）マネー、日本の決断問う AI駆使し成長つかめ　
　テクノプロの投資は日本経済の縮図だ。
　少子化は日本の成長を阻むが、AIで生産性を高めれば補え、
　成長国に変われば世界のマネーが集まる。
　期待を抱き始めた外国人投資家は今年、日本株を約6兆円も買い越した。
　来年の焦点は、5年ぶりのコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）改訂だ。
　上場企業が100兆円以上に及ぶ現預金を成長のために投じているか、
　市場への説明を求める見通しだ。

・2026年を読む 混沌の先に（4）マネー、日本の決断問う AI駆使し成長つかめ　
　振り返るべき歴史がある。
　1990年代の「IT（情報技術）革命」を繁栄につなげた米国だ。
　米企業は変化を恐れずITに投資、生産性を高めて成長した。
　国は税収増で財政黒字にした。
　信用した投資家は米国債を買い長期金利が低下、企業は低利でお金を借りて投資を膨らませた。
　魅力を高めた米国は世界のマネーを引き付け、「強いドル」を誇った。
　長期金利の上昇や円安におびえる今の日本が学ぶべき好循環だ。

・2026年を読む 混沌の先に（4）マネー、日本の決断問う AI駆使し成長つかめ　
　AIには経済を巻き返す力がある。
　コロナ禍で店舗が消え、犯罪ですさんでいた米サンフランシスコは今、
　オープンAIを擁するAIの街だ。
　1000台もの無人タクシーが走り、AI企業の社員は家を建て替え、犯罪も減少に転じた。

・2026年を読む 混沌の先に（4）マネー、日本の決断問う AI駆使し成長つかめ　
　日本では今年、経済と株価の関係で不気味な構図が広がった。
　生産性の世界順位は28位と低迷が続くのに、日経平均株価は未踏の5万円に乗せた。
　マネーは生産性途上国・日本をあえて買った。
　「Kチャート」の矛盾はいつか解消する。
　企業が生産性を高め、株高を正当化するのか。
　失望した投資家が日本売りに転じ、株価を大きく下げるのか。
　決めるのは日本の企業と政府だ。］

・東大は来春までに一連の不祥事を受けた抜本的な再発防止策をまとめる見通しだ。
　有識者会議はガバナンス改革の内容を確認し、1年以内に東大を認定するか否かを判断する。

・国費を投じた基金の運営状況を会計検査院が調査したところ、
　全体の3割弱にあたる49基金は支出額が年間計画の半分以下だったことが、12/24分かった。
　事業見通しが甘く、一部は資金を過大に積み立てている可能性がある。
　検査院は必要に応じて規模を見直し、使用見込みのない資金は国庫に返納するよう求めた。

・首都高速道路は12/24、2026年10月から料金を1割値上げする改定案を発表。
　自動料金収受システム（ETC）を利用する普通車の場合、
　1Kmあたりの料金を32.472円と現行から約3円引き上げる。
　上限料金も1950円から2130円に引き上げる。
　物価高などで増える維持コストを確保する狙いで、物流など幅広い業界に影響しそうだ。

・米国防総省は12/23公表の報告書で、
　中国人民解放軍が核・ミサイル戦力の増強を続けていると指摘。
　米国を射程に入れ、核弾頭を搭載できるミサイルを増やして
　米軍の東アジアへの接近を阻み、台湾統一を実現する狙いが中国側にある。
　台湾の武力統一に向けて複数の軍事的な選択肢を「継続的に洗練している」と指摘した。

・中国軍内部で進む大規模な汚職摘発にも言及した。
　「腐敗関連調査は軍の作戦実効性に短期的な混乱をもたらすリスクが高い。
　一方で軍を将来的にさらなる精鋭部隊へ変貌させる可能性もある」と記述した。
　報告書の公表は第2次トランプ政権発足後で初めてとなる。
　冒頭では「トランプ大統領のもと、米中関係は近年で最も強固な関係にある」と記した。
　中国との国防当局の対話を重視する方針も強調し
　「対立ではなく、強さを通じたインド太平洋の抑止力強化を重視する」と加えた。

・政府は2026年度予算案の一般会計総額を122.3兆円程度とする方向で最終調整に入った。
　社会保障関係費が過去最大を更新するなど物価高対応で歳出が膨らみ、
　25年度の115.2兆円を上回る。
　2年連続で過去最大を更新する。
　防衛力整備計画の対象経費は8.8兆円ほどで25年度当初の8.5兆円から増える。
　地方交付税交付金などは20.9兆円程度となる。
　一般予備費は1兆円を計上する。

・政府は12/24、首相官邸で高市早苗政権の発足後初めて規制改革推進会議を開いた。
　人工知能（AI）やフードテックの分野などで規制の緩和や強化を検討する。
　高市早苗首相は会議で「日本経済の成長と地方の活性化につなげるために、
　絶え間ない規制改革は重要だ」と述べた。
　AI分野では、がん検診の画像読影の一部をAIで代替することを検討する。
　いま地方自治体による肺がんや乳がんなどの検診は原則2人以上の医師による読影を必要とする。
　医師の不足に対応しながら診断の精度向上を目指す。

・フードテックをめぐっては、発光ダイオード（LED）照明など人工光を使った
　完全人工光型の植物工場の振興策などを議論する。
　植物工場は施設の運営や商品の販路拡大が難しいとされてこ入れする。

・3メガバンクがインドの金融市場を開拓する。
　三菱UFJFG　<8306> ［終値2481.0円］はノンバンク大手に出資し、
　みずほFG　<8411> ［終値5714円］は投資銀行を買収する。
　三井住友FG　<8316> ［終値5096円］は商業銀行に出資した。
　3メガは計1兆円超をインドに投資した。
　三者三様の戦略で高い経済成長が見込まれるインドの内需を取り込む。

・インド政府は積極的なインフラ投資で経済活動を押し上げるが、
　地場金融機関の資本増強が追い付いていない。
　米銀や欧州銀はインドの支店増設や事業拡充が中心で出資や買収は限定的だ。
　巨大市場である一方、収益の取り込みは一筋縄ではいかない可能性がある。
　政府や中央銀行の突然の規制変更でビジネス環境が一変するリスクがあるからだ。
　一方で直近では中東の銀行に対してインドの中堅銀行への過半出資を認めるなど、
　外資に対して柔軟な姿勢も示しつつある。
　メガバンク幹部は「10年後を見据えた投資だ」と話す。

・三井住友FG　<8316> ［終値5096円］中島達社長は
　ラジオNIKKEIのポッドキャスト番組「NIKKEI切り抜きニュース」で、
　今後の為替相場について「そんなに円高になる感じはしていない」と述べた。
　企業や個人投資家のドル買い需要が増えている点が大きいと指摘した。

・SBIホールディングス　<8473> ［終値3377.0円］と
　福岡県久留米市に本店を置く筑邦銀行は12/24、資本業務提携の解消で合意したと発表。
　SBIは保有している約3%の筑邦銀行株を売却する。
　SBIが提携強化を求めたが折り合わなかった。
　SBIが出資する地銀連合から離脱が出るのは初めて。

・米社債市場が歴史的な活況を見せている。
　2025年のドル建て社債の発行額は前年比11%増の2兆1340億ドル（約330兆円）と、
　過去2番目の高水準となる見通しだ。
　米メタなど人工知能（AI）関連の相次ぐ発行がけん引しており、
　投資家の需要は旺盛だ。26年も高水準の発行が続く見通しが出ている。

・AI関連は中長期で社債相場への影響力を増しそうだ。
　米JPモルガンは世界のデータセンター投資に必要な資金を今後5年で5.3兆ドルと推計。
　うち高格付け債券からの調達は1.5兆ドルを占めるとした。
　関連企業のキャッシュフローと同規模の資金源となる。

・AIを巡っては、過剰投資の懸念が広がるかが焦点だ。
　12月には「トリプルB」と投資適格の米オラクル債を巡り、
　債務不履行のリスクを取引するクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）取引で
　同社の5年物CDS保証料率が1.5%台に上昇した。
　09年以降で最も高い水準だ。

・世界の株価が上昇している。
　世界株の動きを反映する代表的な指数「MSCI全世界株指数（ACWI、現地通貨建て）」は
　12/23に1220を付け連日で最高値となった。
　人工知能（AI）関連銘柄がけん引する米国株を中心に、
　欧州やアジアの株価も上昇が続いている。

・2025年の上昇率（12/23まで）は19%と24年（18%）を上回る。
　構成比率の高い米国株はAI関連などハイテク株の上昇が目立っていたが、
　足元では輸送株などにも物色の裾野が広がる。
　ダウ工業株30種平均などの主要指数は最高値圏にある。

・欧州株も高い。
　主要銘柄で構成するSTOXX600指数は上昇が続いており、24年末比での上昇率は16%に達する。
　「米国株の割高感などが意識され、投資家は欧州や新興国への地域分散を進めた」と
　ピクテ・ジャパンの田中純平投資戦略部長は指摘する。

・アジアでは台湾株や韓国株の上昇が目立つ。
　日本国内ではMSCI全世界株指数（ACWI）に連動した
　運用成績を目指す投資信託が販売されている。
　手軽に地域分散ができる株式投信として個人投資家に人気だ。

・2025年の国際商品市場では貴金属の上昇と原油価格の下落が目立った。
　象徴的な出来事は銀（シルバー）1標準単位あたり価格が原油の同価格を1980年以来、
　45年ぶりに上回ったことだ。
　歴史的な「逆転劇」は2つの構造変化を映している。
　中国で加速する脱炭素化の動きと、国内経済のデフレ定着リスクだ。

・中国を巡る構造変化は世界に影響を及ぼす。
　温暖化ガス排出量首位の中国が脱炭素を加速すれば、世界の気候変動対策は前進する。
　一方、デフレ定着で内需低迷が続けば、中国企業が安値輸出を加速しかねない。
　競合する先進国や新興国の企業には脅威だ。
　原油・銀価格の逆転が発するシグナルには注意が必要となる。

・白金（プラチナ）の国際先物価格が12/23に初めて節目の1トロイオンス2300ドルを超えた。
　同じ貴金属で最高値圏の金（ゴールド）と比べた割安感も意識される。
　国際指標のニューヨーク先物は12/23、
　一時前日比234.4ドル（11%）高い1トロイオンス2323.8ドルと最高値を付けた。
　金相場の上昇で、価格が連動しやすい白金の割安感からも資金が流入している。
　白金は金より市場規模が小さく、値動きが不安定になりやすい。

・日経新聞はアジアの主要国・地域を対象に、2025年にヒットした商品やサービスをまとめた。
　中国本土では、中国発のキャラクター「ラブブ」のグッズがはやった。
　東南アジアで人気に火が付き、世界でブームを巻き起こした。
　ラブブはうさぎのような耳と、とがった歯を持つキャラクター。
　香港出身のイラストレーター、カシン・ロン氏の絵本に登場する。
　中国玩具大手の泡泡瑪特国際集団（ポップマート）が19年からグッズを販売。
　東南アジアでのヒットが世界に広がり、中国本土に逆流した。

・中国本土では、「ちいかわ」やサンリオ　<8136> ［終値5005円］など
　日本発のキャラが根強い人気を誇る。
　だが、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁をめぐり日中が対立し、
　クレヨンしんちゃんなど日本映画の上映が延期される影響が出た。

・中国本土では26年、スマートグラスなど人工知能（AI）を搭載した商品が普及しそうだ。
　新興企業DeepSeek（ディープシーク）の生成AIが25年、一躍世界で注目を集めた。
　アリババ集団が11月に発売した生成AIを搭載したスマートグラスの出足も好調だ。
　AIが搭載されたおもちゃも売れている。
　ディープシークなどは技術情報を公開する「オープンソース型」で、
　製品への搭載が進む。消費者にAIが身近なものになりつつある。

・中国ゲーム産業研究専門家委員会などは、
　2025年の国内ゲーム市場規模が
　前年比8%増の約3508億元（約7兆8000億円）になるとの見通しを発表。
　3年連続で前年を上回り、過去最高となる。
　スマートフォンで遊ぶモバイルゲームの品質向上などが主な要因という。

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・東京電力　<9501> ［終値652.3円］12/24、柏崎刈羽原発6号機（新潟県）の再稼働に向けて、
　設備の最終チェックを受ける「使用前確認」を原子力規制委員会に申請した。
　来年1/20に原子炉を起動する。
　東京電力ホールディングスの小早川智明社長が本社で記者会見して明らかにした。
　東電の原発再稼働は2011年の福島第1原発事故後初めて。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

サイフューズ　<4892> ［終値588円］35万2100株　568円　2026年1/9　割当先　クラレ
　
キムラタン　<8107> ［終値30円］1935万4800株　31円　2026年1/13　
割当先　清川浩司・同社取締役　沢田秀雄HIS最高顧問

新規公開株

12/25 リブコンサル (480A/東G) 1,000円　日興
総合経営コンサルティング業務や経営に関する教育・研修の企画・運営

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（今日の一言）

12/24海外ＮＹ市場は、ダウ・Ｓ＆Ｐ500最高値更新　ドル156円手前　金利低下　金・原油反落

株式市場はダウ・Ｓ＆Ｐ最高値、ナイキやマイクロンが高い

ダウ工業株30種平均とS&P500種指数が終値で最高値を更新。
クリスマスイブの短縮取引で、薄商いとなる中、主要株価3指数はそろって5営業日続伸。

最近の株価上昇を受け、年末年始にみられる
「サンタクロース・ラリー」への期待が高まっている。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約76.1億株、過去20日間平均約162.1億株。
半日取引のため取引量は少なかった。

明日（12/25）はクリスマスの祝日で休場となる。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日ぶり大幅反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
クリスマス休場を前に利益確定の売りが台頭し、4日ぶりに反落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
クリスマスの休場を前にした利益確定の売りなどに押され、小幅反落した。

アップル（+0.53%）グーグル（-0.00%）メタ（旧フェイスブック）（+0.39%）アリババ（-0.77%）
エヌビディア（-0.32%）ネットフリックス（+0.15%）アマゾン・ドット・コム（+0.10%）
バイオジェン（+0.86%）バークシャー（+0.17%）マイクロソフト （+0.24%）ALAB（+0.68%）
テスラ（-0.03%）GOOGL(-0.08%)　ARM(-0.42%)　SMR（+0.69%）LLY（+0.50%）PLTR（+0.02%）
ゴールドマン・サックス（+1.01%）ブラックストーン（+0.85%）ブラックロック（+0.22%）
ラッセル2000（%）HTG(ハイイールドファンド)（%）SOLX（半導体ブル3倍）（%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

米国の金融株がこのところ堅調ですね。
クリスマスイブの短縮取引で薄商いの中、

欧州株式市場の主要3指数は独DAXは休場で英仏指数は反落。
クリスマスイブの短縮取引で薄商いの中、小幅に反落して取引を終えた。

12/24の東京株式市場で日経平均（-0.14％）は4日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.46％）は4日ぶり反落。

グロース250（旧マザーズ指数）（+0.01％）は2日続伸、
東証スタンダード市場指数（-0.08％）は5日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-0.03％）は2日ぶり反落で終了。

12/24の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反落。
終値は前日比68円77銭（0.14%）安の5万0344円10銭だった。

12/23の米ハイテク株高を受けて半導体関連株には買いが入り、
日経平均の上げ幅は一時200円を超えたが、市場参加者が少ないなかで勢いは続かなかった。

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「インフレの到来で構図が一変する。
　10年後、わたしたちは牛丼の並盛りを500円程度で食べられるだろうか。
　米国では1杯1500円ほどもする。株式市場は名目経済の動向を強く反映する。
　インフレが続くことは、株式相場が上昇する可能性を意味している」
　「日経平均が10年後に3倍の10万円になるというとバラ色の世界が来るように思えるが、
　物価高で暮らしは苦しくなっている可能性すらある。
　投資する人としない人の差が開いていく。
　10年後はステキな世界かもしれないし、残酷にもなり得る」
レオス・キャピタルワークス　社長　藤野英人

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令和八年丙午相場予見

2025年12月27日（土）配信（26日夕刻収録・ダウンロード）

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国策×成長株の“本命”を一気に掘り起こす。

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