柏崎刈羽原発6号機営業運転に向けた最終工程に入る
- 2025年12月26日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2025年12月26日（金） 晴れ 12月権利配当落ち 年内受渡最終売買日
・法務省と金融庁は、上場企業が開示する有価証券報告書（有報）と事業報告について、
有報に一本化することを企業に認める方針だ。
金融商品取引法に基づく有報に必要な情報を追加すれば、
会社法に基づく事業報告などの作成を不要にする。
海外の投資家が求める株主総会前の有報開示を促す。
・有価証券報告書（有報）は企業同士の比較も容易で幅広い投資家が活用している。
海外では上場企業の開示書類はひとつにまとまっているのが主流だ。
海外と歩調を合わせ、世界の投資家と日本企業の対話も促す。
・経済産業省と公正取引委員会はサイバー防御の取り組みに必要な経費について
価格転嫁を進めるよう取引企業に要請する。
発注企業に価格交渉に応じるよう求める。
2026年度末に企業のサイバー対策を5段階で評価し認定を受ける仕組みもつくる。
供給網全体で防衛力向上を促す。
・サイバー対策の経費は製品・サービスの直接経費ではなく
労務費や一般管理費といった間接経費にあたり
「転嫁について交渉の申し出があった場合、応じる必要がある」との考え方も打ち出す。
政府は受注企業に対策を求めていない発注企業にも価格転嫁に応じるよう見解を示す。
サイバー対策を直接要請していない企業への価格交渉は難しい面もあることから、
公取委などへの相談も有効とする。
・みずほFG <8411> ［終値5698.0円］傘下の運用大手アセットマネジメントOneは
日本国債で運用する上場投資信託（ETF）に参入する。
2026年1月に残存期間別で5つの商品を上場し、3年で3000億円規模の残高を目指す。
金利の上昇局面で増発の見込まれる国債の受け皿に
個人や機関投資家のマネーを取り込む動きが広がってきた。
・2026年を読む 混沌の先に(5)平時と戦時、崩れる壁 紛争がいつもある世界
いまは平時なのか、それとも戦時なのか。
この問いはもはや意味をなさなくなるだろう。
2026年には紛争の火種が世界でさらに広がり、両者を隔てる境がさらに曖昧になる恐れがある。
世界を覆いつつあるのは平時でも戦時でもない、その中間の状況だ。
典型が中東で、イスラエルの動向が焦点となる。
パレスチナ自治区ガザでは、ひとまずイスラム組織ハマスと停戦した。
だが停戦状態が続くと信じている人は多くない。
イランに対しても、核開発の疑いが強まれば、イスラエルが再び攻撃に出る可能性がある。
ロシアのウクライナ侵略は26年2月末で5年目に入る。
米国が仲介する停戦交渉が26年にヤマ場を迎えるに違いない。
・2026年を読む 混沌の先に(5)平時と戦時、崩れる壁 紛争がいつもある世界
いまは平時なのか、それとも戦時なのか。
世界がこれほど危険になったのは、主に二つの理由がある。
第一に、13年にオバマ米大統領（当時）が世界の警察役を担わないと宣言して以来、
紛争の抑え役が消えた。
トランプ米大統領がその流れに拍車をかける。
第二に、戦争の姿が変わった。ドローンやサイバー攻撃、
電子兵器が多く使われるようになり、戦場とそうでない地域の境がぼやけてきた。
それでも中東や欧州に比べると、インド太平洋はまだ安定しているようにみえる。
ただ、この状態がいつまでも続く保証はない。
・2026年を読む 混沌の先に(5)平時と戦時、崩れる壁 紛争がいつもある世界
いまは平時なのか、それとも戦時なのか。
25年10月の米中首脳会談で、台湾問題は話題にならなかった、と米側は説明する。
それでもトランプ氏の訪中に向け、
水面下で米中が台湾問題の接点を探っている、との観測が流れる。
もう一つ、衝撃をもたらしかねないのが、米朝首脳による再会談の可能性だ。
トランプ氏は26年に実現をめざすとみられる。
中ロとの結束を盾に、北朝鮮は非核化をあくまでも拒んでいる。
トランプ氏が非核化路線を棚上げし、事実上、北朝鮮の核保有を追認することになれば、
韓国で核保有論が勢いづくだろう。
悪夢のシナリオを避けるため、アジアと欧州の米同盟国は連携してトランプ氏に働きかけ、
世界の安定を保つ努力を急ぐときだ。
・厚生労働省による医療・介護保険制度の改革案が12/25まとまった。
患者の医療費を一定額に抑える高額療養費や市販薬に似た成分や効果がある
「OTC類似薬」の負担を引き上げる。
保険料の圧縮は2000億円ほどにとどまる。
インフレや賃上げ対応で診療報酬の大幅な上積みが決まり、
現役世代の負担軽減の取り組みは失速した。
・政府は12/26に2026年度予算案を閣議決定する。
医療、年金、介護などをあわせた社会保障関係費は
39.1兆円と25年度（38.3兆円）を上回り過去最高を更新する。
高齢化による医療費の増加のほか、物価高対応や賃上げ原資確保のため
診療報酬の改定率が高水準となったことも歳出を押し上げた。
・日銀 <8301> ［終値24220円］の利上げやインフレを背景に長期金利が上昇傾向にあり、
国債の利払い費の計算に使う想定金利を3%ほどに上げる。
税収はおよそ83.7兆円と過去最高を見込む。
物価高を背景に伸び、25年度補正予算で見積もった25年度の税収（80.7兆円）を上回る。
不足する分をまかなう新規の国債発行額は29.6兆円となる。
・SBIホールディングス（HD） <8473> ［終値3378.0円］が提携している
地方銀行にグループ入りを打診したことが12/25、わかった。
複数の地銀に出資比率の大幅な引き上げや役員派遣、システム導入の3つの条件を提示した。
地銀が受け入れれば、SBI新生銀行 <8303> ［終値1720円］の持ち分法適用会社になる。
打診先は資本業務提携する静岡県の清水銀行 <8364> ［終値2452円］、
茨城県の筑波銀行 <8338> ［終値410円］など。
いずれも出資比率が1～数%と低く、協業が小さい点で共通している。
・清水銀行 <8364> ［終値2452円］はSBIHD <8473> ［終値3378.0円］のシステム導入を
前向きに検討することを明らかにした。
24年5月にNTTデータの基幹システムに切り替えたばかりだが、
SBIの新システムの汎用性や拡張性にメリットがあるとみている。
追加出資や役員派遣についても協議に入る。
・福岡県の筑邦銀行 <8398> ［終値1649円 福証］は
SBIHD <8473> ［終値3378.0円］と折り合いがつかず、12/24に提携解消を発表。
第4のメガバンク構想に参加していた地銀が離脱するのは筑邦が初めてで、
地銀連合は10行から9行に減る。
SBIが資本提携する地銀は島根 <7150> ［終値499円］、福島 <8562> ［終値264円］、
清水 <8364> ［終値2452円］、東和 <8558> ［終値1047円］、きらやか <7161> ［終値405円］、
仙台 <7161> ［終値405円］、筑波 <8338> ［終値410円］、大光 <8537> ［終値2077円］、
東北 <8349> ［終値1410円］になる。
・政府は12/25、2026年の通常国会を1月23日に召集すると自民党幹部に伝えた。
会期は6/21までの150日間になる。
政府は26年度予算案や税制改正関連法案を提出し、年度内の成立を目指す。
・東京電力ホールディングス（HD） <9501> ［終値659.0円］が
柏崎刈羽原子力発電所6号機（新潟県）の営業運転に向けた最終工程に入る。
2026年1/20に原子炉を動かし、発電しながら冷却設備や配管などに異常がないか調べる。
2/26に原子力規制委員会の最終検査を経て営業運転に移る。
・新潟県にある東京電力ホールディングス <9501> ［終値659.0円］の
柏崎刈羽原子力発電所の再稼働が決まるまで、原子力規制委員会の審査から8年ほどを要した。
時間を要した背景に、東電に対する不信感があったのは否定できない。
・国内の不動産業界への融資が約9年ぶりの高い伸び率になった。
地価上昇を背景に都市圏の再開発、オフィスや物流施設の建設で資金需要が高まっている。
地銀が地元以外で融資するなど攻勢を強めており、貸し倒れが増えるリスクも抱える。
目立つのは「越境融資」と呼ばれる地元以外での貸し出しだ。
金融庁によると、地銀の越境融資は残高で55.5%に上り、不動産業向けも同じような傾向にある。
北海道・東北地方、中部地方に本店を置く地銀の不動産業向けのうち、
23年9月時点で20%以上が東京都向けだった。
・不動産向け融資の返済が滞る可能性を示すデフォルト率は1%台でこの10年ほどは低位で推移する。
ただ日銀が利上げを続ければ、金利負担が重荷となって不動産開発が減速する可能性もある。
日本不動産研究所が175社を対象にした4月の調査では、
今後のリスク要因として129社が「金利の上昇」と答えた。
・金融庁は暗号資産（仮想通貨）の担当部署を2026年7月に「課」に昇格させる方針を固めた。
投資対象として広がっているのを受け、事業者の監督体制を強化する。
金融機関を監督する監督局は業態別に
「資産運用・保険監督局」と「銀行・証券監督局」の2つに分割する。
・第4のメガバンク構想に参加する地銀を
SBI新生銀行 <8303> ［終値1720円］のグループに入れるのは、
同行を地銀を束ねる中核銀行に転換する布石だ。
全国のJAを束ねる農林中央金庫のような中央金融機関を設立する構想だが、
実現のハードルは高い。
・SBIグループ <8473> ［終値3378.0円］が第4のメガバンク構想を発表したのは6年前の2019年。
第4のメガバンクを構成する10行のうち地域シェア1位の地銀は一つもいない。
有価証券運用やシステムの共同化はどの地銀も抱える課題だ。
SBI新生銀行 <8303> ［終値1720円］が地銀の中核銀行になろうとするのであれば、
1番手地銀を仲間に入れることができるかが焦点だ。
・SOMPOホールディングス <8630> ［終値5335円］は12/25、
農産物の流通事業を手掛ける農業総合研究所 <3541> ［終値514円］を
約138億円で買収すると発表した。
12/26からTOB（株式公開買い付け）を実施。1株あたりの買い付け価格は767円。
農産物事業に新規参入し、気候変動が深刻になるなかでも
食料を安定的に顧客に流通させることを目指す。
・2025年の運用成績を円建ての資産別騰落率で比較したところ、
貴金属が軒並み上位に躍り出た。
金（ゴールド）は24日時点の価格が昨年末比7割高で1979年以来の上昇率の高さ。
銀やプラチナ（白金）も2倍を超えた。
米国株より日本株や欧州、新興国株の運用成績が高かった。
・25年は円安を追い風に幅広い海外資産が上昇した。
4月にトランプ米政権の関税政策を巡るショックが起こり、
不透明感から金への資金流入が起きた。
米国から世界へ、そして貴金属へと資産を分散させられたかどうかが、運用成績を分けた。
一方、24年に大きく上げた暗号資産（仮想通貨）のビットコインは7%安に沈んだ。
・株式投資は個人投資家に人気の世界株投資信託
「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」（オルカン）が
ベンチマーク（指標）とする全世界株指数MSCI
オール・カントリー・ワールド・インデックス（ACWI）は、
12/24時点で2024年末比20%上昇した。
国別の組み入れ比率は米国株が6割を超え、日本、英国、中国、カナダと続く。
主要な米国株投信のベンチマークである米S&P500種株価指数は同17%高。
近年は米国株の上昇率が高かったが、
25年は世界株全体に分散投資したほうが多くのリターンを得られたようだ。
国・地域別の株価指数で見ると、欧州のSTOXX600は同31%高、日経平均株価は同26%高。
MSCI新興国株指数は28%上昇した。
米国株が高パフォーマンスを示した24年と比べ様相が変化した。
・2026年も分散投資が重要になりそうだ。
三井住友DSアセットマネジメントの投信営業担当者は
「引き続き米国株やハイテク株偏重からの分散がテーマになる」とみる。
大型株がけん引する相場に変化がみられるという。
金など貴金属への投資も一案となる。
主要国の財政拡大に伴う通貨価値の下落、地政学リスクへの懸念がくすぶるほか、
日本でも円安進行や物価上昇への警戒が広がる。
マーケットアナリストの豊島逸夫氏は
「それ自体に希少価値のある貴金属は有効な資産価値の保存手段」と指摘する。
銀やプラチナは金よりも変動幅が大きくなるリスクに注意が必要だ。
人工知能（AI）バブル懸念やトランプ米政権の動向など、
気がかりな材料を残しての越年となる。
分散投資の考えを踏まえて26年の投資戦略を練りたい。
・バイオ医薬品大手の韓国サムスンバイオロジクスは米国に初の生産拠点を設ける。
英製薬大手グラクソ・スミスクライン（GSK）の米工場を
2億8000万ドル（約440億円）で買収する。
トランプ米政権が医薬品の関税引き上げを検討し国内製薬会社の保護政策を強めるなか、
現地生産に乗り出して北米事業を強化する。
・米政府による台湾への武器売却が遅れている。
米企業の生産が追いつかず計200億ドル（約3.1兆円）超相当が台湾に届いていない。
台湾への武力侵攻を否定しない中国への抑止力に影を落とす。
米ホワイトハウスは12月初旬に公表した外交・安全保障政策の指針
「国家安全保障戦略（NSS）」で危機感をあらわにした。
「米国の国力は平時・戦時を問わず生産需要に対応できる強固な産業部門に依存する。
産業力育成は国家経済政策の最優先課題にしなければならない」と記した。
・トランプ米大統領が米海軍の最新鋭戦艦の建造に乗り出した。
全長は第2次大戦当時の日本の戦艦「大和」と同等で、磁力を使って弾丸を発射する
「レールガン」といった最先端の装備品を搭載する。
米専門家は戦艦は建造費が巨額で、現代の戦争には有効でないとして実現性を疑問視する。
トランプ政権が計画を進める背景には国内の造船産業の衰退に歯止めをかけたいとの思惑もある。
・中国当局が国内の大手旅行各社に、日本行きのビザ申請数を減らして
訪日旅行客を従来の6割まで減少させるよう指示していたことが12/25、分かった。
中国政府は国民に日本への渡航自粛を呼びかけており、
日本の観光業に打撃を与える狙いとみられる。
・ロシアはウクライナ侵略を巡る20項目の和平案に関し、
紛争終結後のウクライナ軍の規模や兵器の制限などを含め、
大幅な修正を求める方針で交渉に臨む。
米ブルームバーグ通信が12/24、ロシア大統領府に近い情報筋の話として伝えた。
ロシア側は米国とウクライナが交渉中の和平案について
ロシアにとって重要な条項が欠落しているとみており、
この案を単なる「今後の交渉の出発点」と位置づけていると説明した。
・日経新聞社と日経QUICKニュースがまとめた中国エコノミスト調査によると、
中国の2026年の実質GDP（国内総生産）の予測平均値は前年比4.5%増だった。
米追加関税による輸出の先行き不透明感は和らぐものの、
不動産市況や消費の不振を補えず、減速する見込みだ。
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・東京電力ホールディングス <9501> ［終値659.0円］小早川智明社長は12/25までに
産経新聞のインタビューに応じた。
柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に関し
「原子力事業の信頼を回復するため、安全に運転できることを行動と実績で示す」と強調した。
同県の花角英世知事が再稼働容認を表明した後、
小早川氏が報道機関の単独インタビューに答えるのは初めて。
経営改善へ成長投資を加速する考えも示した。
・中国が主導する国際開発銀行「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」が
発足してから12/25で10年となった。
加盟国・地域は創設時の倍近くにまで拡大したが、
運営を巡り中国共産党指導部の方針と乖離した動きも見せている。
来年1月に予定する初のトップ交代を機に運営方針が変化する可能性がささやかれるほか、
中国の金融覇権につながりそうな
新たな国際開発銀行の早期設立を習近平国家主席が宣言している。
・宇宙航空研究開発機構（JAXA）は12/25、
日本の主力大型ロケット「H3」8号機の打ち上げ失敗に関し、
文部科学省の有識者会議で報告を行った。
搭載していた国の準天頂衛星「みちびき」5号機とロケットの第2段機体は、
打ち上げから4時間以内に大気圏に再突入して落下したと判断。
被害は確認されていないという。
また、飛行データを解析した結果、8号機の不具合は打ち上げから3分45秒後、
機体前方にある衛星を保護するカバーを分離した際に始まったことが分かったとした。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
—————————————————————————————
第三者割当
田谷 <4679> ［終値239円］120万株 225円 2026年1/13 割当先 L&Y貿易
株式分割
fonfun <2323> ［終値923円］2026年1/29 1株→3株
サクサ <6675> ［終値5780円］2026年3/31 1株→3株
TOB（公開市場買い付け）
農業総合研究所 <3541> ［終値円］買い手SOMPO Light Vortex
買い付け価格767円 期間 12/26～2026年2/16
アウトルックコンサルティング <5596> ［終値1783円］
買い手マネーフォワードクラウド経営管理コンサルティング
買い付け期間12/25迄を2026年1/20迄に変更
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（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、クリスマスで休場。
欧州株式市場の主要3指数もクリスマスで休場。
12/25の東京株式市場で日経平均（+0.13％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（ +0.31％）は2日ぶり反発。
グロース250（旧マザーズ指数）（+1.93％）は3日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.18％％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（1.79％％）は2日ぶり反発で終了。
東証プライム出来高は13億3721万株、売買代金は2兆9824億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,164(72％)、値下がり389(24％)、変わらず51(3％)に。
東証スタンダード出来高は4億0589万株、売買代金は1342億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり862(55％)、値下がり521(33％)、変わらず167(10％)に。
東証グロース出来高は3億4683万株、売買代金は2159億円。
東証グロース騰落数は値上がり394(64％)、値下がり190(30％)、変わらず30(4％)に。
東証プライム業種別ランキングでは26業種上昇、7業種下落に。
値上がり上位は、パルプ・紙、金属製品、不動産業、ゴム製品、医薬品、陸運業、・・・
値下がり上位は、非鉄金属、繊維製品、鉱業、海運業、水産・農林業、保険業、銀行業。
東証プライム値上がり上位は、
ミガロＨＤ <5535> ［現在416円 +37円］野村マイクロ <6254> ［現在3200円 +279円］
保土谷化学工業 <4112> ［現在2159円 +148円］清水銀行 <8364> ［現在2452円 +165円］
値下がり上位は、
東邦亜鉛 <5707> ［現在900円 -98円］ブレインパッド <3655> ［現在2703円 -185円］
倉敷紡績 <3106> ［現在8230円 -360円］良品計画 <7453> ［現在2837円 -119円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在2484.5円 +3.5円］みずほ <8411> ［現在5698円 -16円］
三井住友 <8316>［現在5087円 -9円］横浜FG <7186>［現在1287.5円 -4.5円］
SBI新生銀行 <8303>［現在1720円 -26円］
野村 <8604> ［現在1303.0円 +12.0円］大和 <8601>［現在1384.0円 +4.5円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在17485円 -40円］トヨタ <7203>［現在3374.0円 +21.0円］
日経平均株価は2日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反発
現地12/24の米国株式市場は、クリスマスイブの短縮取引のなか、
ダウが約2週間ぶりに終値での史上最高値を更新、ナスダック総合指数は5日続伸。
東京市場も米国株高を受け買い優勢で取引を開始。
日経平均株価は一時5万0510円（前日比166円高）迄上昇。
ただその後は、戻り待ちの売りに上値が重く、下げに転じる場面もみられた。
市場参加者が少ないなか、取引終了にかけやや上げ幅を広げて取引を終えた。
売買代金は今年最低となった。
グロース250指数は、3日続伸。
東京市場全般は年末相場で動きが鈍くなっているが、上昇した。
東京電力ホールディングス <9501> ［終値659.0円］小早川智明社長は12/25までに
産経新聞のインタビューに応じた。
柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に関し
「原子力事業の信頼を回復するため、安全に運転できることを行動と実績で示す」と強調した。
・
・
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本日は2025年年会最終売買日、権利付き最終売買日となります。
損出しクロスとか、損失確定の売りも最終日です。
そして今日は午後から外出いたします。
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相場の福を授けます
どうぞ、ご期待ください！！
会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
たっぷりとお時間をお取りいたしました。
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